角田秀穂
農林水産委員会
○角田委員 農業人材の育成、確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援についてもお伺いをしたいと思います。 就職氷河期世代への支援は、二〇二〇年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいて様々な支援が行われてきましたけれども、二〇二三年度からの第二ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートをしようとしております。 不本意ながら非正規等で働いている方がよりよい処遇や就労環境を
「角田秀穂」の「地方創生」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
角田秀穂
農林水産委員会
○角田委員 農村ＲＭＯについては、活動するメンバーの高齢化、また、農家と非農家の連携であるとか、専門知識を有する、今お話ありましたけれども、人材難、こうした人の問題、それからもう一つは、収益性が低くて、資金的に活動の持続性を確保することが困難といった、お金の問題から自立して運営を継続することが困難ということが特に大きな課題であろうというふうに思っております。 何よりも、人材をどう地域に呼び込むのか、その受皿をどうつくっていくのかが、
角田秀穂
農林水産委員会
○角田委員 基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、中山間地域の振興
角田秀穂
農林水産委員会
○角田委員 農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っている中で、かつては地域おこし協力隊の青
角田秀穂
農林水産委員会
○角田委員 先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。 ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。 令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企
角田秀穂
予算委員会第八分科会
○角田分科員 既存住宅の流通を進める上で、この流通を媒介する宅建業者等の役割は非常に重要となりますが、その収入源となる物件の仲介手数料、これについては、二百万円以下の仲介手数料が五％、二百万円を超えて四百万円以下の仲介手数料が四％、そして四百万円を超えた部分は三％とされておりますが、この仲介手数料については昭和四十五年の建設大臣告示で定められたものであり、その後、この区分は見直されずに現在に至っております。 昭和四十五年当時の勤労世
角田秀穂
本会議
○角田秀穂君 公明党の角田秀穂です。 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 雇用保険制度は、失業や経済社会の変動に対して、働く方の生活と雇用を守るセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、我が国でも休業者数の急増など、雇用にも深刻な影響が及びました。 公明党は、感染症流行の初期から
角田秀穂
厚生労働委員会
○角田委員 これは介護についても、前回改定の影響や介護サービス事業者の経営状況について、やはりきめ細かな分析を行った上で、適正化、効率化をする、実態調査をした上で介護報酬の適正化、ケアプランの検証を通じて真に必要なサービスの利用を徹底する、丁寧な実態把握、分析がいずれにしても大前提となると思いますし、それなしの改革はあり得ないとも考えます。 厚生労働省として、こうしたことにも重きを置いて必要な財源を確保して、適切な改革となるよう今後
角田秀穂
予算委員会第二分科会
○角田分科員 ぜひともそうしたそれぞれ地方の声をしっかり丁寧に酌み取って、適切な運営、また地方財政への影響が過度にならないよう、これからも検討して適切な対応をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。 引き続いて、水道事業について質問をさせていただきたいと思います。 水道事業については、現在、小規模な簡易水道を、水源転換による安全、安定給水の確保、上水道との一体化による経営基盤の安定などを目的に、国の指導のもとに上水
角田秀穂
内閣委員会
○角田委員 法律案にうたわれている基本理念のうち、官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じて活力ある社会の実現ということがうたわれておりますけれども、これは地方創生の観点からも極めて重要だと考えます。地方創生への取り組みは、ようやく本格化の段階を迎えようとしておりますが、データの利活用によってもたらされる恩恵というものは、地方の活力を増進させる大きな原動力になり得ると考えますし、そうした方向が一つに
角田秀穂
地方創生に関する特別委員会
○角田委員 有償運送に関してもう一点お伺いします。 事業を実施できる範囲についてなんですけれども、この事業の定義では、一つの市町村の区域内における外国人観光客その他観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的としております。 実施区域というのは一つの市町村の区域内に限定されてしまうのかどうか。地方創生においても連携の重要性というものが強調されておりますし、観光においてもこの視点を生かした取り組みが求められているのでは
角田秀穂
地方創生に関する特別委員会
○角田委員 ありがとうございます。 それで、今後、この集中取り組み期間の実績も踏まえてどのような展開を図っていくかということについてなんです。 特に、国家戦略特区というものと地方創生特区、この二つの特区が今行われているわけですけれども、一方は世界における日本の活力を高めるというようなことが目的であって、またもう一方の地方創生特区については、日本の中でも地方の活力を高めていこう、こういう趣旨で行われていると思います。そもそも目指す
角田秀穂
地方創生に関する特別委員会
○角田委員 公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただいたこと、心より感謝申し上げます。 それでは、国家戦略特区法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正は、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで、平成二十七年度末までの二年間の集中取り組み期間の集大成として、地方創生の推進や一億総活躍社会の実現等の観点からも、必要な規制改革事項を追加するために行うとのことでありま
角田秀穂
地方創生に関する特別委員会
○角田委員 地方創生ということに関しまして、この地方創生の鍵となるのは、やはりそこで働く、また活躍していただける人をいかにつくっていくのか。その方策の一つとして、私自身、現在の職業能力開発というものを地方創生の視点から検証して、時代の要請に合った仕組みにしていくことも必要ではないのかというふうに考えております。 例えば、今、全国に各種の訓練施設があります。例えば高校卒業者等を対象とした学卒者訓練、これは機械であるとか建築であるとか情
角田秀穂
地方創生に関する特別委員会
○角田委員 今大臣がおっしゃったとおり、まさにそういう知恵というものは現場にあるんだろうと思います。そうした現場の知恵をできるだけ酌み上げるような努力というものを政府としてもしっかりお願いしたいと思いますし、あわせて、この権限移譲に伴う地方の財源確保、こうしたものにもしっかり目配りをして取り組んでいただきたいということを、これは要望させていただきます。 続きまして、少し具体の改革の中身についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども
角田秀穂
地方創生に関する特別委員会
○角田委員 もう一点、地方創生と地方分権の連携ということに関してお伺いしたいと思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマである。」としておりますが、まち・ひと・しごと創生のための分権改革をより推進していくことが今後ますます重要であろうというふうに考えております。 今後、地方分権改革の取り
角田秀穂
地方創生に関する特別委員会
○角田委員 公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。 まず、冒頭、今回の熊本を中心といたします地震災害によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 公明党といたしましても、発災直後から災害対策本部を立ち上げ、地方議員さらには国会議員が現地において被害状況の把握、さらには求められる支
角田秀穂
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○角田委員 ありがとうございました。 続きまして、今回、選挙権を十八歳に引き下げることによって具体的に期待されることをどのようにお考えになるのかということについて、これは斎木参考人、篠原参考人、高橋参考人にお伺いしていきたいと思います。 日本の現在抱えている課題というものは非常にさまざまあると思います。世代間で特に考えなければいけない問題の最たるものは、社会保障をこの先どうするのかということも挙げられると思いますし、またそれ以外
角田秀穂
予算委員会第四分科会
○角田分科員 今後、特別支援教育の充実を図っていく上で大事なことというのは、一人一人の子供のニーズに合った適切な指導、支援というものが講じられていくことが一番大事だろうというふうに思います。そうした意味で、これから、一貫した支援、これをどう図っていくのか、こうしたことも大きな課題になってこようかと思います。 今、地方創生総合戦略の一環として、出産から子育てまで総合的な相談支援というものをワンストップで提供する拠点として、子育て世代包