角田秀穂
農林水産委員会
○角田委員 全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。 子育て世帯の一二・一%が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、こうした課題だと感じております。 そ
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「角田秀穂」の「物価」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
農林水産委員会
○角田委員 全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。 子育て世帯の一二・一%が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、こうした課題だと感じております。 そ
農林水産委員会
○角田委員 今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇%の増ということですけれども、生鮮を除いた食料品については六・七%の増。米に限らず食料の価格上昇が続いていて、これが国民生活を今圧迫をしています。 改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国
本会議
○角田秀穂君 公明党の角田秀穂です。 令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。(拍手) 冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。 さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。 公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目GDPの
農林水産委員会
○角田委員 これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。 まず最初に、酪農ヘルパーについて。 昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーに
農林水産委員会
○角田委員 それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。 今年から始められたフードバンクへの政府備蓄米の無償交付について、交付申請は
農林水産委員会
○角田委員 ありがとうございます。 今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。 今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格
農林水産委員会
○角田委員 ありがとうございます。 この備蓄米の売渡しは、流通の目詰まりで不足してしまっている量を補うためのもので、価格についてはあくまでも市場に委ねる旨の発言を大臣もされておりますが、今、小売や消費者が不安に思っているのは、やはり何といっても価格です。この価格の異常な上昇、これが消費者の大きな不安となっているわけです。 今年一月の消費者物価指数を見ましても、生鮮食品を除いた指数が前年同月よりも三・二%上昇し、二か月連続で上昇率
予算委員会
○角田委員 公明党を代表いたしまして、令和六年度予算三案について賛成、三会派からの組替え動議に反対の立場から討論を行います。 政府は、予備費を活用して能登半島地震の被災者への緊急支援に取り組むとともに、令和六年度予算案の概算閣議を変更して、予備費を五千億円から一兆円に増額しました。この決断を高く評価いたします。引き続き、被災者の生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興に全力を尽くしていただきたい、これが賛成理由の第一です。 第二に
予算委員会
○角田委員 是非とも、この点についても親身になった支援をお願いしたいと思っております。 続きまして、農業人材の確保について質問をいたします。 食料安全保障確保の基は、何といっても、農地と担い手、人です。 特に、担い手は、高齢化等によって基幹的農業従事者が今後二十年で約百二十万人から四分の一程度の三十万人へと急減すると見込まれており、担い手の減少に対して、農業生産を維持するために、農地の大規模化、ロボット農機などスマート技術の
予算委員会
○角田委員 公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、定額減税、低所得者支援のうち、住民税非課税世帯への七万円の上乗せ支援について。 デフレからの完全な脱却を図る、中でも物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の不安に配慮して、寄り添った対応を図るためにも、迅速な支給が求められます。 そのためにも補正予算
財務金融委員会
○角田委員 公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入りたいと思いますが、法案の質問の前に、まず、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、ロシアのウクライナ侵攻によって、原油価格であるとか食料品など物価高騰が続き、家計や中小企業、農漁業者など広く国民生活に影響が及んでおります。 公明党では、国民生活を守るため、去る三月二十八日、岸田首相に対し、政府が近く
財務金融委員会
○角田委員 ありがとうございました。 言うまでもなく、税制によって賃上げのインセンティブが働くのは、税金を納めている企業にとどまります。黒字企業に対しては賃上げを促す効果が期待をできますが、中小企業の約六割を占める赤字企業はこの制度を利用することができません。企業の九九%以上を占め、労働者の八五%が働く中小企業を含め、幅広く賃上げを推し進めていくためには、税制とともに様々な政策で賃金を押し上げていく取組が求められます。 この点に
厚生労働委員会
○角田委員 今御説明があったとおり、新ルールが適用されるという事態はあってはならないケースだと思いますし、こうした事態に陥らないようにすること、そのために汗を流すことが政治の仕事だろうと考えます。 確かに、リーマン・ショック後の世界経済の停滞、長期間にわたるデフレ経済のもとでは、賃金が物価水準よりも下がるという状態が長期にわたって出現し、現役世代の賃金に合わせて調整をしなかったために、賃金に合わせて調整したとした場合に比べ、マクロ経
厚生労働委員会
○角田委員 改正の趣旨としては、少子化、高齢化による年金に対する国民、これは現役、年金受給者、双方の抱く将来に対する不安というものを払拭する、それによって制度の持続可能性を高めるということが大きな眼目であったかというふうに思います。 さて、この法律案では、年金給付額調整のルール、マクロ経済スライドについてはキャリーオーバーというルールを追加する、これは賃金、物価が上がっている局面の調整方法の見直しの話ですが、もう一つは、賃金が下がっ