とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、後藤茂之君外五名提出、認知症基本法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関す
「とかしきなおみ」の「介護」テーマに関する発言 45件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 この際、御報告いたします。 本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実・強化等に関する陳情書外二十件、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書外五百五十三件であります。 ――――◇―――――
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより採決いたします。 本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感
とかしきなおみ
本会議
○とかしきなおみ君 ただいま議題となりました各案について申し上げます。 まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官植松浩二君、内閣審
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る二十八日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。 ――――――――――――― 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、厚生労働委員長に就任いたしましたとかしきなおみでございます。 本委員会は、医療、介護、子育て、年金、労働問題等、国民の生活に関連する重要な課題を多く抱えております。 現在、世界的に拡大しております新型コロナウイルスの感染症により、本委員会の所管分野は全般的に大きな影響が及んでおり、特に、新たな時代に対応した医療、介護体制の確保、生活
とかしきなおみ
予算委員会
○とかしき委員 ありがとうございました。 ここからは、大阪の吹田市と摂津市で今現在取り組んでいるプロジェクト、これは予防医療を中心としたプロジェクトなんですけれども、それを御紹介しながらちょっと質問を進めさせていただきたいと思います。 実は、これは健都という名前でございます。健都プロジェクトと言われておりますけれども、これは町を挙げて循環器の病を減らしていこうという方法であります。 駅前に、吹田と摂津にわたる土地なんですが、
とかしきなおみ
行政監視委員会
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。 育児や介護による時間的制約を抱えながらも再就職を希望する方々が職業訓練を受けやすい環境を整えていくことはとても重要であると、このように考えております。 このため、公共職業訓練におきましては、育児等を伴う時間を配慮いたしまして、一日当たりの訓練時間を通常よりも短くした訓練コースを設定させていただいております。また、求職者支援訓練におきましても、本年の十月より、育児中の方を対
とかしきなおみ
行政監視委員会
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。 在宅での介護経験を踏んでいらっしゃる方、様々あると思いますけれども、これを職業とした場合は、やはり介護に携わるためには体系的に技能や知識を習得する必要があると、このように考えております。 介護分野の公的職業訓練におきましては、早期就職に必要な知識を短期間で効率的に付与する基礎的なもの、これは知識等習得コース、約三か月でございますけれども、とか、このほかには、介護福祉士の資
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。 子育てや介護を行う方だけではなくて全ての働く方々にとって長時間労働を是正していくこと、これはとても重要だと、このように考えております。 そして、今お話ございました現在提出させていただいております労働基準法の改正案では、全ての働く方々の働き過ぎを防止するようにということで、年五日の休暇指定の企業への義務付け、あと、中小企業における割増し賃金率の引上げを行うとともに、企業の自
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。 東委員御指摘のとおり、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業と地域就業機会創出・拡大事業、これ共にシルバー人材センターが行う事業でございます。高齢者活用・現役世代雇用サポート事業、これはシルバー人材センターが育児、介護分野等の人手不足の解消といった、これ全国共通の課題を解消するために全国一律に実施する事業ということでございます。 ということで、平成二十七年より実施させていた
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○副大臣（とかしきなおみ君） 先ほどから委員御指摘のとおり、この介護の問題、隠れ介護の問題だけではなくて、この介護の問題はどんどん大きくなってまいります。家族の介護を理由とする離職者の方も年間今十万人でございますけれども、高齢社会がどんどん進んでまいりますので、これから介護をしながら働く人の数は増大するということはもうこれは容易に想像できるわけであります。 また、先ほどから議論になっておりますように、介護の状況というのも人それぞれに
とかしきなおみ
内閣委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 質問の御答弁の前に、先ほど御提案いただいたことをしっかりと厚労省でも検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。 さて、長時間労働のお話でございますけれども、御指摘のとおり、仕事と育児の両立を図っていく上では、長時間労働の是正、働き方の改革はとても重要であると考えております。 私も、実はＩＬＯの本部に行って日本の女性の社会進出についての話し合いをしていたときに、日本の
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 仕事と介護の両立支援制度の見直しは、これは企業において円滑に実施していただくためには、改正の内容を周知徹底、これがとても大切になってまいります。 ということで、平成二十八年度の予算案では、企業が、社内研修の実施やリーフレットの配付、介護休業制度の周知、こういったことを徹底した場合に、介護支援取組助成金ということで、一企業当たり六十万円、これは企業規模に関係なく支給をさせていただきます
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 今回の雇用保険制度の見直しは、少子高齢化の進展に伴いまして労働人口が今減少する傾向の中で、高齢者や女性の方々を初め働く方々がその希望に応じて就業促進や雇用継続を図って、国民一人一人が活躍できる社会、これをつくっていきたいということで法整備させていただきました。 その内容といたしましては、重点的なものが四点ございます。 まず一つ目が、高齢者の雇用が進展しているこの状況を踏まえまして