とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 生活保護受給者が、施設との契約に基づいて、交付を受けた保護費の管理を施設等に委託すること、これはあり得るものと考えております。 ただ、この場合におきましても、本人の意思に反して強制的に保護費が差し引かれるようなことがあってはならない、このように考えております。 このため、福祉事務所では、生活保護受給者本人から金銭管理の依頼の事実を書面で確認すること、あと、具体的に金銭管理の方法や
「とかしきなおみ」の「生活保護」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 無料低額宿泊所の届け出を出していない施設には、現に、生活保護受給者だけではなくて、生活困窮者の方も利用しておりますので、無届けであることをもって一律に生活保護受給者の利用を認めないことは適切ではない、このように考えております。 ただ、一方で、先ほどお話しさせていただきましたけれども、無料低額宿泊所に該当する事業が適切に行われていない場合もありますので、ガイドラインを昨年の四月に改正さ
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 私も、初鹿委員の「貧困ビジネスの現場に突撃」というフェイスブックを拝見させていただきました。現場に乗り込んでいらっしゃって、本当に先生が御苦労なさっている姿が切々とここに記されていらっしゃいまして、先生の熱意に満ちたお仕事ぶりに感服いたしました。 まず、御質問にお答えさせていただきます。 保護施設は、福祉事務所の措置によりまして、身体や精神に障害のある生活保護受給者等を入所させる
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されてしまうことは決してあってはならないことでありますし、特に、経済的にさまざまな困難を抱えている生活保護世帯の子供たちにはより一層きめ細やかな支援を行っていくことが必要である、このように考えております。 このため、生活保護世帯の子供たちに対してはさまざまな支援をさせていただいておりますけれども、先ほど局長の方から御答弁させていただきましたよ
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。 我が国の一人親の家庭は約八割が就業しておりますけれども、そのうちの約半数がパート、アルバイト等の不安定な就労形態にございます。生活保護を受給している方、これは母子世帯のうちの一四・四％でございますけれども、こういった方々も含め、経済的に様々な困難を抱えているというのが現状であるというのは認識しております。 このため厚生労働省では、すくすくサポート・プロジェクトに基づきまし
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 生活保護制度における児童扶養手当の収入認定の取り扱いについては、児童扶養手当の受給額、四カ月分については、受給月から次回の受給月までの各月に分割して収入認定することとさせていただいております。 ということで、この取り扱いは、児童扶養手当の受給者が、支給された手当を次回の支給月までの各月の生活費に充てているという考え方により収入認定させていただいております。 適切な家計管理をしてい
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 ホームレスが生活保護を受けて無料低額宿泊所を利用する場合は、基本的には、これは自立に向けてその生活を立て直すために一時的な利用、委員おっしゃるように、まさにそうで、一時的な利用を想定させていただいております。 ということで、本人がアパート等における居住を希望し、それが可能な場合には、転居指導を行い、敷金や引っ越し費用を支給することで、より適切な住環境への転居、これを促進させていただい
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 生活保護に関する保護金品は、生活保護受給者本人に交付するということとなっております。この支給を受けた御本人が、施設との契約上、一旦受け取った上でみずからの意思で保護費の管理を施設に委ねることはあり得る、このようには考えております。 ただ、このような場合であっても、やはり施設等が強制的な金銭管理を行うこと、これは大変問題があると思っておりまして、昨年の四月に関係通知を改正して、金銭管理
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○副大臣（とかしきなおみ君） 委員御指摘のとおり、将来の生活保護の受給者を減らしていくためには国民年金の保険料納付率を上げていく必要があると、このように考えております。納付率が低迷いたしますと、国民年金保険料の納付が国民の義務とされている中で、保険料を納めている方と納めていない方との公平性の問題や、年金制度への信頼性の問題があるとともに、低年金、無年金となる方の増加など、年金受給権の確保の問題があると、このように考えております。 納
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 件数は正確に把握をしておりません。これは、件数を把握するよりも、むしろ、きちっと適切に運用されているかどうか、高校生のアルバイトの収入の認定除外の活用を含む自立更生計画を策定することを通じて、高校生の就労意欲を喚起し、自立を促していくことが重要だということで、こちらの内容の方に注目をさせていただいております。 ということで、収入認定除外の取り扱いを適切に行うことが重要でありまして、収入申告の義務を生活保護受給者に説
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。 今委員おっしゃいますように、実は、生活保護の調査については、地方自治体の意見を聞いて検証するとともに、どんな項目がいいのかというのはこれから検討していきたいなというふうには考えております。 被保護者調査によりますと、世帯の類型は、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他の世帯の五分類とさせていただいております。 先ほど委員御指摘のように、では父子は入らないのかという御
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。 私もついこの間まで現場の薬局の方で勤務をしておりまして、後発医薬品に替えていくためには患者さんにやはりしっかり情報を提供するのがとても重要でありまして、特に先発品から後発品に替える場合は、体調の状況がさっき委員おっしゃいましたようにいろいろありますので、細かくアドバイスをするようにということで、私の勤務しておりました薬局では、必ず薬の情報をきちっとまとめたものを、詳しいも
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき大臣政務官 お答えさせていただきます。 子供の貧困対策、これは、子供が生まれ育った家庭環境によって子供の将来が左右されてしまうことにならないように、そういうふうに取り組むことが重要である、このように考えております。 このため、学習支援といたしましては、生活保護受給者世帯の中学生に対して、新たに、今までは中学三年生を対象にしていた学習支援を、これからは、平成二十五年からは、新たに中学一年生まで拡大させていただきました。