中川貴元
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 ありがとうございます。是非、その点に留意をして進めていただきたいというふうに思います。 最後に、郵便局の活用についてお尋ねをいたします。 少子高齢化、また人口減少が進む中において、郵政民営化法等により、日本郵政及び日本郵便に対しては、あまねく全国において郵便、貯金、保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを提供することが義務づけられております。また、全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局を維持する
「中川貴元」の「マイナンバー」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中川貴元
厚生労働委員会
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 総務省のホームページ等で公表しているマイナンバーカードの交付状況につきましては、人口に対する普及率ではなく、人口に対する交付枚数率を公表しているものでございます。 マイナンバーカードの累計の交付枚数は、令和五年三月十九日時点で約八千二百五十六万件であり、人口に対する割合は六五・六％となっています。これは、再交付されたものなども含む延べ枚数でありますが、日ごとに簡便に把握することが可能
中川貴元
総務委員会
○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか、行政機関の各種オンライン手続においても活用をされ、その利用が広がっているところでございます。 今後につきましては、本年五月
中川貴元
総務委員会
○大臣政務官（中川貴元君） 総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバーカードの空き領域を活用した職員証による認証を行っているところでございますが、各執務室の都度の入退室におきましてはそのような認証は行っておりません。 一方で、各執務室の戸締まりを行うための物理的な鍵の管理については、当該職員証を活用した認証を行っているところでございます。
中川貴元
総務委員会
○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます。 総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整備を進めてきており、引き続き検討を進めることとしております。
中川貴元
予算委員会第二分科会
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。 総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ、関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカードの海外継続利用の開始に合わせて在外公
中川貴元
厚生労働委員会
○中川大臣政務官 総務省といたしましては、御指摘の後見人制度の懸念について直接お答えする立場にはありませんが、現行の成年後見人制度の趣旨を踏まえ、マイナンバーカードの円滑な交付に努めてまいります。
中川貴元
厚生労働委員会
○中川大臣政務官 マイナンバーカードの取得に当たりましては、カードの受取のために庁舎に出向くことが困難、また、必要な書類を用意する際にサポートが必要などの課題がある方がおられるものと認識をしております。 こうした課題を抱えている方の人数を正確に把握することは困難ではありますが、例えば、認知症高齢者の方は令和七年に約七百万人になると推計され、このほか、身体障害者の方は約四百三十六万人、知的障害者の方は約百九万人、精神障害者の方は約六百