中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、こういったテクノロジーを使って最後の一人まで支援をしっかりと届けていくという、この人道的な挑戦を、防災庁が設置になった際には防災庁のリーダーシップで是非とも進めていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。 ありがとうございました。
「中川宏昌」の「防災」テーマに関する発言 81件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。 それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っており
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 このふるさと防災職員の制度ですけれども、災害の最前線での現場主義の具現化であるというふうに私は思っていまして、これは生命線だと思っております。単なる連絡役ではなくて、自治体と苦楽を共にして、最強の伴走者として地域を支えていただくことを私は期待したいというふうに思っております。そうした中で、この体制の重層化、複線化につきましても、将来の災害リスクを見据えて柔軟に拡充していくことを今後も検討して
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございます。確認をさせていただきました。 続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をど
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 御答弁ありがとうございます。 関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜する
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 中道改革連合の中川宏昌でございます。 前回に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 先日の質疑では、能登半島地震の教訓を踏まえた防災庁の在り方について質疑をさせていただいたところでございますが、防災、復興の議論におきまして避けて通れないのが、先ほど赤羽委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災であり、特に、自然災害と福島第一原子力発電所事故の複合災害に被災した福島県は十五年たった今も復興の途上にあるという
中川宏昌
総務委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。 この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして、公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。先ほども答弁がありましたが、実際
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございました。 まず、石井参考人がおっしゃっていた住民への啓発というのは、私は事前防災という観点からも非常に大事だと思っていまして、ここに力を入れていくことはまず大前提として大事なことだと思っております。 そして、その上で、菅野参考人が言われていた、まずはケースマネジメントの全国的な制度化をしていくことと、受入れ自治体の役割を明確化していくこと、あと、被災者情報を適時的確にしっかりと把握できる基盤体制
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございました。 被災者支援の質を上げていくためには民間の力が必要だというお二人の先生からのお話でございました。その中でも、具体的にお話がありましたけれども、災害ケースマネジメントの全国展開、被災福祉施設への応援派遣、また物資の支援、そして避難所の運営における民間の力の活用など、大変具体的に重要な指摘をいただいたというふうに思っております。 災害対応は行政だけでは完結するものではなくて、専門性を持つ多様
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 中道改革連合の中川宏昌でございます。 本日は、四名の参考人の皆様、大変お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、貴重な意見をお伺いさせていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 それぞれ、現場の最前線で長年被災者支援また被災地支援をされてきた皆様でございまして、構造的な課題をよくよく御存じの皆様であるというふうに思っております。その皆様から直接お話をお伺いできましたことは本法案の審議において大変有意義
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございました。 デマへの対処はもちろんのことでありますけれども、何より大事なのは、災害が起きたらまず防災庁のサイトを見るという、この信頼のプラットフォーム、これを確立していくことが大事だというふうに思っております。多様な被災者のニーズに応じまして必要な情報がプッシュ型で届くデジタルの力もしっかりと活用して、そして、現場の自治体が国の通知を瞬時に把握できるような情報のラストワンマイル、これまで見据えた発信体
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 是非とも横断的な調整をお願いしたいというふうに思います。 次に、ＳＮＳ等で偽情報や悪質なデマの拡散、これは、救助活動を妨げまして、不安を抱える被災者の皆様また地域社会に更なる混乱を生じさせる極めて深刻な問題であるというふうに思っております。また、災害時に本当に必要とされる情報は、被災者、また被災自治体、避難所、自主避難所、在宅避難者、支援団体など、それぞれの立場によって異なりまして、必要なタイミングも一様ではありま
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 次に、災害時におきまして、ペットはかけがえのない家族の一員でございますけれども、ペットを連れて避難所へ行くことがためらわれるために、倒壊の危険がある自宅にとどまったり、また車中泊を余儀なくされまして、エコノミークラス症候群等の健康被害を被るケースが後を絶ちません。 ペット同行避難の推進は環境省がガイドライン等を示しておりますけれども、実際の避難所運営の枠組みまた財政支援は内閣府防災担当が所管をしておりまして、ここに
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 次に、発災直後の初動から復旧復興期に至るまで、行政の力だけでは被災者の多様な
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。 今回の法案で
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 医療分野のＤＭＡＴに比べまして、福祉分野のＤＷＡＴでは、財政基盤ですとかまた活動補償がなお脆弱でありまして、派遣のために、この活動経費、人件費ですとかまた損害補償、受入れ調整を現場任せにしない仕組み、これが、私は現地を見てきて非常に必要ではないかというふうに思っております。 そこで、改めてお伺いをさせていただきますけれども、防災庁として、ＤＷＡＴの活動経費を災害救助法の国庫負担対象としてより明確に位置づけるとともに
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 車両登録制度の創設、これは大きな一歩だというふうに思っております。更に一歩進めまして、道の駅また公園など、これらの車両を日常的に、先ほど日常的に使っているものをしっかりと活用していきたいというお話でありましたけれども、しっかりと活用して、平時から動く防災拠点としての運用の習熟を進めるという発想は、私は、維持管理コストの削減とまた即応性の向上を両立させる日本型モデルになり得るんじゃないかという
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 その上で、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両、資機材については、導入を広げるだけでなく、平時から稼働率を高めて、訓練を通じての運用の習熟を進めて、広域応援の際にも自治体が安心して機材を出せる環境を整えていくことが重要であります。とりわけ、維持管理や更新に伴う負担感、また派遣時の費用負担や手続の煩雑さ、さらに所有自治体にとってのインセンティブの弱さ、これが広域応援の実効性を高める上での課題ではないかというふ