長妻昭
予算委員会
○長妻委員 これは総理の認識をちょっと変えてほしいんですけれども、世界の原油あるいは食料の原材料価格というのは一定程度落ち着きを取り戻しているんですよ。円安なんですよ、円安。最大の要因の一つは円安なんですよ。だから、そこについて日銀とよく話し合っていただきたいということもお願いを申し上げます。 そして、我が党も経済対策を出しておりまして、その一といたしましては、これは今月からスタートさせるということで、家計への直接支援ということであ
「長妻昭」の「児童手当」テーマに関する発言 134件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 今、自民党の理事からも本人に聞けという話がありましたので、ちょっと本人に聞いてみます。 木原さん、今、総理の答弁はちょっとごまかしているんですけれども、木原さんに聞きたいのは、Ｖ字回復して出生率が上がれば、割と早く倍増が実現されると。つまり、お子さんが増えれば、それは予算は増えますよね、例えば児童手当だったら配る相手が増えますから。これはそういう趣旨をおっしゃったわけですか。
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 これは、少子化対策なんですけれども、事故なんですよ、事故につながりかねないんですよ。これは安全の問題なんですよ。これは優先順位最優先で十一年前、これを結んだわけでありまして、これは本当に、これさえ今明言できなかったら、異次元というのは、これはまやかしじゃないですか。本当に国会というのを軽視している。何にも言わないで、そして閣議決定して決まりました、修正しません、多分そういうパターンではないかというふうに思います。 次に、
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 誠心誠意、説明責任を果たしていないから、自民党の方も忖度して、総理に余り質問を、説明を促さないように野党の質問をコントロールしているとしか思えないんですよ、総理。 ちょっとこういうことは、自民党、やめていただきたい。これまで経験していないことですから、私どもが。過度な言論統制のようなことは厳に慎んでいただきたい。 そして、この十年間、少子化対策を拝見しておりますと、これは時間が止まったようなんですね。まさに失われた十
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 そして、私たち立憲民主党は、もう何度も何度も以前から、これは全て議員立法を出しているものなんですね。私たちの子育て政策の主なもの、高三までの全ての子供に児童手当月額一万五千円を支給する、公立小中学校の給食無償化、国立大の授業料無償化と私立大学生、専門学校生の負担軽減、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、子供コミッショナーで子供の権利を保障する。 私たちは、単にその所得制限を今外すとしたらば、茂木さんは外すとおっしゃいましたけ
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 防衛費は、私たちも、増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身が分からず、まず二倍にするがありき。これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないか分からないと。二倍にすると子育て予算、おっしゃっているとしたら、何に使うんですか。二倍といったら相当な金額ですよ。高校までの、延ばすということについて、是非含めていただきたい。 児童手当が最後に見直されて十年って、見直されたんじゃない、改悪したわけですね、自
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 そうすると、確認ですけれども、高校までの、児童手当を延ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 子育て支援をやってきたという話なんですが、これは数字が物語っているんですね。私は、この十年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。 簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少な過ぎる。子育てにかける予算、ＧＤＰ比で一・七％ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費はＧＤＰの今後二パーにするということで、もし子育て予算が増え
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。 もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中時間があるだろうからみたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うものだ、こ
長妻昭
予算委員会
○長妻委員 そうすると、トータルで倍ということですね。 例えば、じゃ、児童手当はその子供政策に関する予算に入りますか。
長妻昭
厚生労働委員会
○長妻委員 これは配付資料にも書いてありますけれども、調べていただくと、私はてっきり、申請書類のことというのは、いろいろな保険などで全部条文に書いてあるものだと思っておりましたが、全然そうではありませんで、国民年金法でも全く条文で申請書のことは触れていないし、雇用保険法でも触れていないし、児童扶養手当でも触れていないし、児童手当でも触れていないし、国保でも触れていないし、障害者総合支援法でも触れていない。主要なものを見ていただきましたけ
長妻昭
厚生労働委員会
○国務大臣（長妻昭君） 二十二年度、今年度でありますけれども、この子ども手当について地方自治体からも財源を拠出というか、いただいたわけでございますけれども、その財源というのは基本的には児童手当と同じ程度の財源をいただいたということでありますので、それを増やしてそのしわ寄せが行ったというような御議論ですけれども、そういう側面も私は全くないとはもちろん申し上げませんけれども、ただ、地方自治の考え方の中で地方自治体が様々なお考えを持って優先分
長妻昭
厚生労働委員会
○国務大臣（長妻昭君） これについては、児童手当と子ども手当は性格も趣旨も違いますけれども、現金を払うという一点については同種の制度であると。児童手当についても、四十年前にこれが創設されましたけれども、ちょうど三十年前に各国で内国民待遇ということで条約が結ばれたのを契機として国籍条項を撤廃をして、三十年間、外国人の母国に住むお子さんについてもずっと従来どおり同じスキームでやられてきたと。 今回、子ども手当ということで、金額も大きいと
長妻昭
厚生労働委員会
○国務大臣（長妻昭君） これはかねてから申し上げておりますように、来年度、平成二十三年度以降については子供の居住要件を課す方向で検討していくということでありますが、この問題については、児童手当は御存じのように四十年前に創設をされました。そして、三十年前に国籍条項が時の政権によって撤廃をされたと。この理由としては、難民条約等々国際条約の流れで内国民待遇ということで差を付けないということで、三十年前から同じ外国人の対応がずっとこれは続いてき
長妻昭
厚生労働委員会
○長妻国務大臣 いや、私が今、児童手当のことを申し上げたのは、私の聞き間違いであれば恐縮なんですが、稲田委員が子ども手当と児童手当の対応が違うような質問をされておられたとしたらということで申し上げたところでございます。（稲田委員「児童扶養手当です」と呼ぶ） そしてもう一つは、今、老齢加算のお話もございましたけれども、この老齢加算については、これも復活すべしといういろいろな要望もいただいておりますけれども、これについては、やはり、母子
長妻昭
厚生労働委員会
○長妻国務大臣 これは児童手当と同じ扱いにさせていただいているところでございまして、特に、子供の教育機会を確保して貧困の連鎖を防止するという必要性、緊急性にかんがみてこの生活保護の母子加算を復活し、そして、子ども手当につきましても、児童手当と同様の措置を母子家庭ということに着目をしてさせていただいているということでもあります。
長妻昭
厚生労働委員会
○国務大臣（長妻昭君） 確かに、年金特別会計というと当然年金だけだと思いきや、健康の勘定とか児童手当の勘定とか、まあ業務勘定はあってもいいとは思いますけれども、いろいろなものが入っている。経緯は、厚生保険特別会計と国民年金特別会計が特別会計改革で一体化して名前がシンプルになった、平成十九年度であります。 これについて、私も、その平成十九年度のときにもうちょっと何か名前が工夫できなかったのかという感覚は持っております。ただ、これを変え
長妻昭
厚生労働委員会
○長妻国務大臣 これについては、ひょっとするとこれまでの児童手当というのは、そういう問題があるからかどうかわかりませんが、そういう代替措置がなされていないということだったのかどうかわかりませんけれども、そこは支払われていないということだったわけでございますが、それに見合う同じお金を、やはりこの子育てというか子ども手当の趣旨からいって払うべきだということで、私どももそういう制度設計をさせていただいたところであります。 その中で、非常に
長妻昭
厚生労働委員会
○長妻国務大臣 子ども手当の、今、施設への支給の話でございますけれども、まず、児童手当については、今おっしゃられたようなケースでは支給されないということで、やはりそういうことについて何とか対応していこうということで、同額を基金から支出させていただくということにさせていただいているわけで、我々は、少しでもそういう方々に対して支給範囲を広げていこう、まずこういう姿勢のもと取り組んでいるということを御理解いただいた上で、今の御質問でございます
長妻昭
厚生労働委員会
○長妻国務大臣 ですから、先ほど来申し上げておりますように、まず、外国人のことに関しては、支給要件については認定要件基準を変えたわけじゃないということなんです、児童手当と子ども手当について。変えていないということでありまして、そうであれば、前の児童手当が支給をされておられる方については支給をする、そして六月の現況届のところで再度確認をする。これは前から、児童手当のときも毎年六月に確認をしているということで、基本的な流れを変えたわけではあ