中山泰秀
国土交通委員会
○中山（泰）委員 あわせて、先般の沖縄・辺野古沖における事故についてでありますが、まずもって、亡くなられた方々に対して心より哀悼の意を表したいと存じます。 防衛副大臣として私は辺野古の問題に携わってきた立場から、あの海域が決して一般的な環境でないことは強く認識をしております。工事、警備、そして海の状況、これらはいずれも慎重な判断が求められる場所だと考えています。知床の遊覧船の事故、カズワンですね、あの教訓は明確です。無理な出航をしな
「中山泰秀」の「海上保安庁」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中山泰秀
外務委員会
○中山副大臣 重徳先生、ありがとうございます。 平成二十八年三月に開設されました陸上自衛隊与那国駐屯地は、全長が約千二百キロメートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために非常に重要な役割を果たしております。同駐屯地に所在する与那国沿岸監視隊は、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。 また、重徳先生から先ほど御指摘の
中山泰秀
国土交通委員会
○中山副大臣 広田先生のお地元のそばでありまして、大変御心配をいただいておりますことを心から恐縮に存じますと同時に、二度とこういった事故が起こらないように、防衛省・自衛隊、徹底していきたい、かように考えてございます。 御質問につきましては、本事故について、海上幕僚監部の事故調査委員会が、海上保安庁の捜査に支障のない範囲で事故原因の調査を行っているところ、本件は安全に関わる事案であることを踏まえまして、可能な限り早急に調査結果をまとめ
中山泰秀
国土交通委員会
○中山副大臣 どうもありがとうございます。 海自と海保の連携を進める根拠でございますけれども、防衛省・自衛隊としましては、海上保安庁との連携の強化に努めております。 例えば、不審船に関わる共同対処マニュアルの策定に当たりましては、防衛省設置法第四条第一項第二号「自衛隊の行動に関すること。」それから、海上保安庁が行う共同訓練につきましては、防衛省設置法第四条第一項第九号の規定、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。」を根拠
中山泰秀
国土交通委員会
○中山副大臣 広田先生、ありがとうございます。 防衛省・自衛隊においては、海上自衛隊の哨戒機によって、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じまして護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、情報収集活動を実施をいたしております。これにより得られた情報を海上保安庁に適時適切に提供するなど、平素からのその能力を生かして緊密に連携をしているところです。 武力攻撃に至らない侵害への対処につい
中山泰秀
外務委員会
○中山委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官志水史雄君、北米局長鈴木量博君、国際法局長三上正裕君、領事局長相星孝一君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房国際部長渡邉洋一君及び海上保安庁警備救難部長奥島高弘君の出席を
中山泰秀
外務委員会
○中山委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房
中山泰秀
安全保障委員会
○中山副大臣 ありがとうございます。 まずは、小笠原諸島周辺海域等で多数確認されております中国船の活動につきましては、関係省庁とも密接に連携をして対応いたしております。 まず、現時点において、当該中国船について、サンゴの採取以外の目的で活動していると断定できる情報に接していないというのが事実であります。 いずれにしましても、中国のサンゴ船が我が国領海や排他的経済水域において違法に操業することはまことに遺憾であり、到底認められ
中山泰秀
本会議
○中山泰秀君 自由民主党の中山泰秀です。 自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました安全保障会議の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 我が国の歴史、日本史に鑑みれば、文永十一年と弘安四年に、中国大陸、朝鮮半島より我が国が攻め入られたという歴史がございます。当時は、海洋国家日本の特徴である海、そして天候によって守られたといいますが、現代においては、もはやこれは通用いたしません。 今
中山泰秀
国土交通委員会
○中山（泰）委員 航空局長、ありがとうございます。 今、私が聞いている範囲では、空港インフラへの規制のあり方に関する研究会というのが行われていると聞いていますが、そうですよね。その中で、いろいろなことが言われております。座長が落合誠一さん、中央大学の法科大学院の教授と聞いています。私は、この間、もう議論は過ぎ去ったように思われておりますが、いわゆる外資規制、羽田空港等のターミナル商業施設に対する外資規制、これに対して一言申し上げたい