萩生田光一
予算委員会
○萩生田委員 この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。 まず、ＣＰＴＰＰです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスター
「萩生田光一」の「カーボンニュートラル」テーマに関する発言 135件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） ロシア産原油について、今すぐに禁輸できるわけではなく、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確保しながらロシアへのエネルギー依存を低減していく方針です。 その上で、委員御指摘のとおり、バイオエタノールの導入は運輸部門の脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つです。 先月行われた日米首脳会談の成果として発表された日米首脳共同声明においても、石油輸入の依存を低減するため、日本のバイオ
萩生田光一
予算委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。 このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動
萩生田光一
予算委員会
○萩生田国務大臣 グリーンイノベーション基金は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものです。 グリーンイノベーション基金で支援するプロジェクトについては、産業構造審議会での外部有識者による議論やパブリックコメントなどを経て順次組成を進めておりまして、現在までに、十六件のプロジェクトに対し、合計約一兆
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 福田達夫議員の御質問にお答えいたします。 エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。 そのためには、日本全体で、今後十年間におい
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） これまで、電力システム改革を通じて、小売全面自由化や送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んでまいりました。この結果、小売電気事業への新規参入に伴い様々なメニューが登場して自由化の選択肢が拡大しているほか、安定供給の観点でも、電力広域的運営推進機関を通じた地域間の電力融通の円滑化や地域間連系線の増強など、一定の成果が現れてきていると認識しています。 一方で、先生御指摘のとおり、電力自由
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） おはようございます。 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の産業保安をめぐっては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力供給構造の変化、災害の激甚化、頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。 今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 山下議員から御質問をいただきました。 アンモニア混焼についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が重要ですが、その鍵となるのがアンモニアの活用です。 価格については、現時点でアンモニアは既存の化石燃料に比べ割高ですが、より高効率な製造方法の開発に加え、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方などに着目した支援スキームの検討を進め、その低減を目指
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 清水議員からの質問にお答えします。 エネルギーの安定調達に向けた将来像についてお尋ねがありました。 今般の電力需給逼迫やロシアによるウクライナ侵略も踏まえて、改めて安定的な電力供給の確保や、資源の調達先の多角化の重要性を認識しました。すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本においては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、将来にわたってエネルギーの安定供給を確保してまいります。
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 芳賀議員からの質問にお答えします。 ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー政策の方針についてお尋ねがありました。 今回の事案を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を改めて認識しました。 我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策においてはＳプラス３Ｅ、すな
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘のとおり、鉄鋼業は、我が国産業基盤を支え、産業全体の競争力の源泉を生み出す重要な存在です。世界的な脱炭素化の流れの中で、我が国産業部門の約五割のＣＯ２を排出する鉄鋼業が国際競争力を維持し、持続的に成長し続けるためには、カーボンニュートラルへの対応は喫緊の課題です。今般、産業構造審議会において、鉄鋼業を含む素材産業の将来像について議論いただき、カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼業界で十兆円規模の脱炭
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力発電所の運転期間に係る安全規制上のルールにおきましては、運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としているものと承知しております。したがって、二〇五〇年までに全ての発電所が耐用年数を超えるという状況にはないものと認識しています。 いずれにしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が重要であります。Ｓプラス３Ｅの全てを満た
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 省エネ法改正案では、省エネや非化石エネルギーへの転換などに向けて、国が中小企業を含む全ての事業者が取り組むべき具体的な事項を規定した判断基準や指針を示し、必要な場合には指導及び助言を行うこととしております。その上で、年間のエネルギー使用量が千五百キロリットル以上の者を特定事業者として指定し、中長期計画や定期報告の提出義務などを課すこととしております。 特定事業者の数は約一・二万社でありまして、日本全体の事
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 その前に、先ほどの、だからこそ、今回法改正をして、デジタル化をして、データをしっかり蓄積をしていきたいと思っています。紙での自己申告とかだけじゃなくて、きちんと記録を残して、その収集したデータを保安に活用することで、自立的に高度な保安体制を構築していくように促していきたいと思っています。 水素、アンモニアでございますが、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵だと思っておりまして、第六次エネルギー基本計
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 日本国内の排出については、既に二〇一三年度をピークに排出量を削減しており、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で二〇三〇年度四六％削減という野心的な目標を掲げ、その一環として国内火力発電の燃焼時のゼロエミッション化に向けたアンモニア利用を推進しています。 こうした日本国内でのアンモニア利用を二〇二〇年代後半、つまり二〇二五年以降にも実用化することを目指しており、その際に、化石燃料由来のアンモニアを製造
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けては、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えています。 四月二十二日、衆議院の経済産業委員会で、化石由来のものを非化石と言われると違和感があることは私も認めると申し上げましたが、一方で、足下では水素、アンモニアの需給が立ち上がっていない中で、水素、アンモニアの需給
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） エネルギー基本計画の中では、エネルギーの安定供給の確保に向けて再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことを基本的な方針としており、これを直ちに見直すことは考えておりませんが、その上で、すぐに使える資源の乏しい我が国にとって、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力は安定供給の観点からも重要な電源であると考えており、この位置付けにも変更はございません。 こうした観点から、も
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 委員御指摘の例えば合成燃料につきましては、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなく、先ほど他の委員からも御質問ありましたけど、ガソリンスタンドのネットワークですとか、それから日本が得意とする内燃機関など、既存のインフラや設備を活用できるという利点がございます。一方で、高効率な製造技術が確立されていないことや製造コストが高いことなどが課題であります。 このため、経産省としては、既に、総額二
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 委員御指摘の第六次エネルギー基本計画では、エネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性も認識した上で、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けた野心的な目標として、二〇三〇年度における再エネ比率三六％から三八％と原子力比率二〇から二二％をお示ししました。 再エネについては、導入目標の実現、更なる導入拡大に向け、様々な課題を克服することが不可欠です。このため、地域との共生を
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定もしていなかったものでありまして、ロシアの軍事的プレゼンスの高まりも含め、エネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性は認識しており、エネルギー基本計画の中では安定的で安価なエネルギーの供給確保の重要性を盛り込んでいるところです。具体的には、安定的で安価なエネルギー供給の確保に向けて、既に再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳな