萩生田光一
予算委員会
○萩生田委員 これは待ったなしで頑張るべきだと思っております。是非、近いうちに提言をお出ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛産業の件についてお尋ねしたいと思います。 ざっくりお話ししますけれども、四十三兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私がずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでになく厳しくなる中で
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「萩生田光一」の「安全保障」テーマに関する発言 86件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
予算委員会
○萩生田委員 これは待ったなしで頑張るべきだと思っております。是非、近いうちに提言をお出ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛産業の件についてお尋ねしたいと思います。 ざっくりお話ししますけれども、四十三兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私がずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでになく厳しくなる中で
予算委員会
○萩生田委員 今後のNTT法の在り方についてお尋ねをします。 日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるNTT法の在り方について、自民党政調会の中に私自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて、今、精力的に検討しています。この議論のきっかけは防衛費の財源の議論だったことから、防衛費のために国の貴重な資産を売るのかといった大いなる誤解が生まれています。これは全く違います。 我々が議論しているのは、通信をめぐる技術や市場が大
予算委員会
○萩生田委員 冒頭の税の還付の議論でも申し上げましたけれども、今までの線引きのところじゃなくて、今お話ししたように、例えば、パート、アルバイトなどで一生懸命自立をしようとされている人たちには、なかなか今まで光が当たらなかった。還付策はやろうということです。まさに、この壁を乗り越えていくのも同じ政策だと思います。二年間で将来が見渡せるような制度設計にしっかりブラッシュアップしていただくことをお願いしたいと思います。 次に、外交、防衛に
予算委員会
○萩生田委員 最終目標はデフレ脱却、そして賃金をしっかり上げていく、このモメンタムを底上げをしていく。 そして、御家庭の事情は様々ですから、今頑張って胆力のある皆さんには、来年、御家族も含めた減税という形でお返しをする。しかし、経済的に困難にある皆さんに対しては、スピード感を持って給付をする。 幾つかのメニューを、最終目標は一緒ですけれども、登り口をいろいろ変えてきめ細かくやろうという、これが総理のお考えだというふうに受け止めさ
予算委員会
○萩生田委員 総理、多分各省はそういう我々と同じマインドは持っているんですけれども、やはり、一度入ってしまった自分たちの役所の予算をそれ以外にも使えるから一緒にやりましょうねといって、そこからまた次のアクションを起こすというのは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコつぼに入っていくというところがあると思います。 私、そういう意味で、横串を刺してきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップで是非、今日
予算委員会
○萩生田委員 この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。 まず、CPTPPです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスター
予算委員会
○萩生田委員 ありがとうございます。 戦後、我が国は自国の防衛力を抑制的に小さく見せてきましたが、現在のような安全保障環境においては、防衛力を大きく見せて抑止力を高めることが最も重要であると、まさに発想の転換をすべきだと思います。 総理、私、おととい、下関に、安倍元総理の県民葬に参列してきました。時間がありましたので、赤間神宮を参拝し、隣の日清講和条約の記念館を久しぶりに訪れたんです。 改めて感じたんですけれども、日本という
予算委員会
○萩生田委員 そのとおりなんですね。 すなわち、防衛予算にカウントするということであれば、そういう能力をしっかり高めていくことが必要だということを改めてここで申し上げておきたいと思います。 いずれも早急に行うべきことでありまして、これらを行う旨を防衛三文書に明記すべきだと私は思っております。 また、防衛予算は長い間抑制されてきたので、自衛隊施設の老朽化の著しい点、これは前回の予算委員会で小野寺議員から指摘をされました。自衛隊
予算委員会
○萩生田委員 現在の厳しい安全保障環境を踏まえ、自民党は、先般の参議院選挙で、NATO諸国と同様のGDP比二%以上を念頭に、五年以内に防衛力の抜本的強化を進めると国民の皆さんに公約をしました。約束したことは必ず実行しなくてはなりません。国民の命と平和な暮らしを守る、そして領土、領海、領空は断固として守り抜く、これは政治の重い責任であります。 そして、先月、岸田総理のイニシアチブで、官邸に国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が
予算委員会
○萩生田委員 おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。 三年八か月ぶり、予算委員会での質疑に立たせていただくことになりました。しばらくそちらの閣僚席に問いただされる側で座っておりましたので、何となく受け身が身についてしまったんですが、今日は気持ちを入れ替えて、しっかり問いただしてまいりたいというふうに思います。 また、閣僚時代は、できるだけ総理の負担を軽減しようということで答弁のサポートをしてまいりましたが、立場
予算委員会
○萩生田国務大臣 風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。 防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。 しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の
本会議
○国務大臣(萩生田光一君) 清水議員からの質問にお答えします。 エネルギーの安定調達に向けた将来像についてお尋ねがありました。 今般の電力需給逼迫やロシアによるウクライナ侵略も踏まえて、改めて安定的な電力供給の確保や、資源の調達先の多角化の重要性を認識しました。すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本においては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、将来にわたってエネルギーの安定供給を確保してまいります。
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 今般の法改正で創設する認定高度保安実施事業者制度においては、事業者が、保安の確保に向けたデジタル技術の活用に当たり、適切にサイバーセキュリティー対策を講ずることを認定要件の一つとして求めることとしております。 その具体的内容については、今後、省令において規定していくことになりますが、例えば、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定している重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針などで求められ
経済産業委員会
○国務大臣(萩生田光一君) 水素は、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵です。加えて、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。ウクライナ情勢等を踏まえ、エネルギー安全保障の確保が更に強く求められる中、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立できる水素の社会実装や商用化の加速が一層重要だと思っております。 私自身、小型の水素発電や水素運搬船を実際に目にしまして、技術的には
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 その前に、先生、せっかく御指摘いただいたので、Gメンなんですけれども、担当が多分、十分な成果とか数字を御報告できなかったと思うんですけれども、是非御理解いただきたいのは、Gメンなので、どういう素性のどういうキャリアの人がやっているかとか、どういう調査方法でやっているかとか、今の段階でどういう効果が上がっていると、本当は国会で報告をする方が私も気持ちいいんですけれども、そうすると調査する側が構えちゃいますので、いましばら
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣(萩生田光一君) 小林大臣もこれまで答弁をしてまいりましたが、今般の特許出願の非公開制度は、公にすれば国家及び国民の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい発明が記載された特許出願について、安全保障の観点から公開等の手続を留保する制度でございます。これにより機微な技術の拡散を防止することとしたものと承知しています。 当省としても、制度の設計や運用に当たっては、安全保障の要請と経済活動やイノベーションとの両立を十分に図ることが
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣(萩生田光一君) 私、先生、どっちも大事だと思っているんですね。 外為法や不正競争防止法は、安全保障上の機微技術の流出を防止したり、企業などが保有する技術を含む営業秘密を不正取得から守ったりするために必要な制度であり、その実効性を確保すべく、企業、大学、研究機関など関係者へのアウトリーチや輸出者による技術提供先の確認の徹底なども重要と認識しています。 このため、外為法では、日本国内での居住者から非居住者への規制対象技術
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣(萩生田光一君) 安全保障貿易管理制度は国際的な平和と安全を確保する上で重要な制度であり、委員御指摘のとおり、参加国間で規制対象となる技術などの内容や範囲について可能な限り統一的な制度運用を行うことは重要だと私も思います。 一方で、国際情勢が目まぐるしく変化して技術進歩も著しい現状においては、大量破壊兵器などの不拡散等に早期に対処するとともに、対象品目の機動的な見直しが可能となる制度的枠組みとしておくことも必要なのではない
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣(萩生田光一君) 安全保障貿易管理の制度は、国際的な平和と安全の維持の確保を目的としており、事業者にとって明確な制度であるとともに安定的かつ統一的な制度執行が確保されることが重要です。 このため、安全保障貿易管理制度の下では、まず、リスト規制の対象となる貨物や技術の種類、詳細な仕様について、国際輸出管理レジームでの議論を踏まえつつ、有識者へのヒアリングやパブリックコメント等も経た上で、政省令の形で明確に定められています。
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣(萩生田光一君) 委員御指摘の個別事案については国家賠償請求訴訟が係属中であることからコメントは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、安全保障貿易管理制度においては、まず、リスト規制の対象となる貨物及び技術の種類、詳細な仕様について政省令で具体的に規定しています。さらに、政省令における用語の解釈については具体的に通達で示しており、これらと実際に輸出される製品の仕様などの詳細を付き合わせれば輸出者において規