萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しています。 消費を喚起していくことは重要でありまして、例えば、民間企業による従業員の賃上げの支援策として、賃上げ税制の抜本強化や、赤字でも賃上げに取り組む企業への支援の強化などに取り組んできたところです。また、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けているイベン
「萩生田光一」の「新型コロナ」テーマに関する発言 288件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援を取り組んでまいりたいと思います。 具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について様々な制度を充実をさせてきました。また、一兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 清水議員からの御質問にお答えします。 行動制限の効果検証についてお尋ねがありました。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置において、専門家の指摘を踏まえ、飲食店への時短要請や外出自粛の要請などの行動制限を講じた結果、飲食店でのクラスターの減少、夜間の滞留人口など、減少などが確認されております。さらに、第六波においては、これに併せて、全体像に基づく医療体制の強化と稼働を進めるとともに、オミクロン株の特徴を
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 小沢議員からの質問にお答えします。 持続化給付金についてお尋ねがありました。 持続化給付金は、新型コロナの影響で苦しむ事業者の皆様の事業継続を支えるため、必要とされる方に迅速に給付する観点から、売上減少が確認できる書類等を電子申請で受け付けるなど、簡素かつ迅速な手続を可能とする制度設計を行いました。その結果、多くの事業者に迅速に給付金をお配りすることができた一方で、御指摘のとおり、多くの不正受給が確認
萩生田光一
予算委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナの影響が続いている中で、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しているため、業況が厳しい事業者が事業転換を行い、新たな事業を開始するなど、今後は事業再構築に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。 このため、新型コロナの影響に加えて原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事
萩生田光一
予算委員会
○萩生田国務大臣 新型コロナの影響が続いている中、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しており、業況が厳しい事業者が事業転換を行い新たな事業を開始するなど、事業転換に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。 このため、新型コロナの影響に加えて、原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事業再構築補助金を拡充し、
萩生田光一
予算委員会
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症の拡大や生活習慣病の増加などを背景として、世界的にも予防、健康づくりの必要性が再認識される中、新たな成長分野として、先生御指摘のデジタル技術を活用したヘルスケアサービスを創出していくことが重要だと思っております。 このため、経済産業省としては、国民が質の高いサービスを選択し、安心して利用できるような取組も進めているところでありまして、具体的には、ウェアラブル端末を活用した生活習慣病対策などの
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーの原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援に取り組んでまいります。 具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について新たな制度をつくらせていただきました。またさらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、多くの中小企業が厳しい経営状況、経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した緊急経済対策に沿って支援に取り組んでまいります。 具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、支給額の上限を二十五円から三十五円とするとともに、更なる超過分
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 事業者向け給付金は、政府による人流抑制や休業、時短要請の影響により、地域、業種を超えて広範に需要が消失し、売上げが大幅に減少した事業者に対して、使途を制限しない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施されてきたものです。 現在、厳しい状況にある中小企業に対しては、資金繰り支援など様々な支援策を講じているところであり、引き続き、これらの施策を通じて、中小企業支援に万全を期してまいりたいと思います。 なお、給
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 新型コロナの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や円安の進展によってエネルギーや原材料の価格が高騰しており、その結果、多くの中小企業がコスト増に直面していると認識しております。 経産省としても、これまで、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰の影響を受ける中小企業の支援策として、全国約千か所に特別相談窓口を設置するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げや業界団体を通じた親事業者への価格転嫁についての配慮要
萩生田光一
決算委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 事業者向け給付金は、新型コロナ対策に係る政府による人流抑制ですとか休業、時短の要請で地域、業種を超えて広範囲に需要が消失し、売上げが大幅減少した事業者に対し、事業継続のため使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施しました。こうした事業者向け給付金に加え、資金繰り支援、雇用調整助成金など他の支援策の効果も相まって、二〇二一年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準を記録するなど、事業者の事業継続の
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況にある事業者に対して、昨年十一月から三月までの五か月間を対象として、使途に制限のない現金を給付するという、臨時異例の支援策です。 この支援金については、一月末から申請受付を開始しまして、四月七日時点で、約九十六万件の申請をいただき、約七十七万件、約五千六百三十七億円を事業者の皆さんのお手元にお届けしています。五月末までの申請受付を予定しておりまして、引き続き、迅
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などの行動制限の緩和が世界的に進み、経済活動の回復が進む中で、原材料価格は上昇基調で推移しています。さらに、足下では今般のウクライナ情勢を受けて原油や穀物などの国際価格が高い水準で推移しており、これらを背景として物価が上昇していると思っております。 御指摘の中小企業、小規模事業者を取り巻く経済環境については、ある民間の調査によると、約四割の中小企業がコロナ禍前の二〇一九年と比べて今
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナウイルス感染拡大や国際情勢の急激な変化など、新たなリスクに直面する日本企業の対外取引を後押しするためには、貿易保険によって民間保険ではカバーできない新たなリスクについても低減することが重要です。 こうした問題意識の下、グローバルサプライチェーンが高度化する中で、日本企業のサプライチェーン全体を強靱化する観点から、今回の法改正において、間接的な海外投資ですとか仲介貿易における前払購入契約も保険対象
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、対外取引を行う日本企業には、その影響を最小限に抑える観点からも貿易保険を最大限活用していただきたいと考えています。 これまで、貿易保険の利用者の裾野を拡大する観点から、ＮＥＸＩにおいて地域の中小企業に伴走している全国の百十の地銀ですとか信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対して貿易保険制度を紹介し、関連する保
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） まず、法案の、失礼しました、法令違反などによって法案提出が遅れまして、国会の皆さん、なかんずく先議を決めていただいた参議院の皆さんに御迷惑掛けたこと、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。 その上で、国際情勢が時々刻々と変化し、また企業活動も多種多様であることを踏まえると、昨年の法案を見送ったことで全体として企業にどのような影響が及んだか定量的にお示しするというのは少し困難かと思っております。ま
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 政府としては、二〇三〇年度までに中堅・中小企業で三十五・五兆円の輸出額、現地法人売上高の達成という目標を掲げて取り組んでいるところです。新型コロナウイルスの拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、中小企業の海外展開に当たってのリスクを減らす観点から、貿易保険を一層御活用いただきたいと考えています。 こうした問題意識の下、これまで、地域の中小企業に伴走している全国百十の地銀や信金との連携ですとか、全国で千四百の
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 新型コロナの影響の長期化や、原油を始めとした資源価格の高騰などにより、中小企業の皆様の置かれている状況は引き続き厳しいものがあると認識しています。 原油価格高騰等に伴う中小企業への支援策としては、三月四日に財務省、金融庁とともに公表した中小企業活性化パッケージとは別に、既に、全国千か所に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げなど、各
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 前回もお答えさせていただきましたが、新型コロナの影響が長期化する中で、多くの事業者は、様々な創意工夫を重ねながら、事業継続や新事業転換などの努力を重ねられています。このような事業者の皆様を、資金繰り支援、事業再構築補助金などにより、しっかりと支えていく決意です。 同時に、増大する債務に苦しむなど、経営がうまくいっていない方の中には、収益力改善の取組を進めるとともに、事業再生や再チャレンジに向かう方もいらっしゃると承