萩生田光一
予算委員会
○萩生田委員 今後のＮＴＴ法の在り方についてお尋ねをします。 日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるＮＴＴ法の在り方について、自民党政調会の中に私自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて、今、精力的に検討しています。この議論のきっかけは防衛費の財源の議論だったことから、防衛費のために国の貴重な資産を売るのかといった大いなる誤解が生まれています。これは全く違います。 我々が議論しているのは、通信をめぐる技術や市場が大
「萩生田光一」の「研究開発」テーマに関する発言 104件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
萩生田光一
予算委員会
○萩生田委員 現在の厳しい安全保障環境を踏まえ、自民党は、先般の参議院選挙で、ＮＡＴＯ諸国と同様のＧＤＰ比二％以上を念頭に、五年以内に防衛力の抜本的強化を進めると国民の皆さんに公約をしました。約束したことは必ず実行しなくてはなりません。国民の命と平和な暮らしを守る、そして領土、領海、領空は断固として守り抜く、これは政治の重い責任であります。 そして、先月、岸田総理のイニシアチブで、官邸に国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が
萩生田光一
予算委員会
○国務大臣（萩生田光一君） この調査では端的に海外とのボリューム感を比較することは難しいんですが、こういう問題意識を持った機関や組織や企業があると同時に、これは先生も先ほどいろいろおっしゃっていただいたように、国際標準つくるとなると、その国際機関にやっぱり日本の思いが分かる人たちがいないとなかなかタイミングよくいろんな情報を得れないという、この弱さがあります。 率直に申し上げて、日本の場合は、先生おっしゃったように、技術は持っていて
萩生田光一
予算委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 日本企業が革新的な製品、サービスを新市場の創出や獲得につなげていくためには、研究開発やマーケティングだけではなくて、製品等の供給を妨げる規制や基準の見直し、また、新たな規範や価値基準を普及させることにより、その製品、サービスが市場で評価されるための外部環境の構築など、ルールや世論の形成に向けた取組が必要です。他方、日本の企業の多くは、これらの経験やノウハウに乏しく、こうした取組を苦手とする傾向にあることから、
萩生田光一
予算委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。 このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動
萩生田光一
予算委員会
○萩生田国務大臣 グリーンイノベーション基金は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものです。 グリーンイノベーション基金で支援するプロジェクトについては、産業構造審議会での外部有識者による議論やパブリックコメントなどを経て順次組成を進めておりまして、現在までに、十六件のプロジェクトに対し、合計約一兆
萩生田光一
予算委員会
○萩生田国務大臣 先日の日米首脳会談では、次世代半導体の開発を日米が共同して推進するための共同タスクフォースの設立に合意するなど、半導体サプライチェーンの強靱化に向けた有志国、地域との連携強化の必要性が一層強まっていると思います。 先生も御指摘になられましたけれども、一九八〇年代は、まさに世界シェアの半分以上を日本国産の半導体が占めるという時代がございました。御案内のように、日の丸半導体というワードに象徴されるように、どちらかという
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 清水議員からの質問にお答えします。 エネルギーの安定調達に向けた将来像についてお尋ねがありました。 今般の電力需給逼迫やロシアによるウクライナ侵略も踏まえて、改めて安定的な電力供給の確保や、資源の調達先の多角化の重要性を認識しました。すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本においては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、将来にわたってエネルギーの安定供給を確保してまいります。
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 芳賀議員からの質問にお答えします。 ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー政策の方針についてお尋ねがありました。 今回の事案を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を改めて認識しました。 我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策においてはＳプラス３Ｅ、すな
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力発電所の運転期間に係る安全規制上のルールにおきましては、運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としているものと承知しております。したがって、二〇五〇年までに全ての発電所が耐用年数を超えるという状況にはないものと認識しています。 いずれにしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が重要であります。Ｓプラス３Ｅの全てを満た
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） その前に、先ほど外交上の御指摘がございました。御指摘は御指摘で真摯に受け止めたいと思うんですが、二国間の外交上の外に対するブリーフの在り方というのは両国でルールを決めてやっていますので、例えば、その中身によっては日本側が有利な結果を勝ち取ってアメリカが劣勢に置かれるものもあれば、その逆もありますから、その手のものって外交上の外へ出さないという部分があります。今回、自動車のことは正直話題にならなかったのは事実で
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） エネルギー基本計画の中では、エネルギーの安定供給の確保に向けて再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことを基本的な方針としており、これを直ちに見直すことは考えておりませんが、その上で、すぐに使える資源の乏しい我が国にとって、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力は安定供給の観点からも重要な電源であると考えており、この位置付けにも変更はございません。 こうした観点から、も
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 直ちに使える資源に乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求し、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことが重要だと思っております。 その上で、原子力は実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全
萩生田光一
経済産業委員会
○国務大臣（萩生田光一君） 将来の選択肢としての原子力を維持していくためには、我が国が持つ高いレベルの技術、人材、産業基盤の維持強化を図っていくことが必要です。そのためには、御指摘のとおり、ＳＭＲですとか高温ガス炉、高速炉等を含めた革新炉の開発に向け、国立研究開発法人や大学などの研究機関に加えて、プラントメーカーやサプライヤー、さらには電力会社や建設会社など、幅広い関係者が一丸となって取り組んでいくことが必要です。 幅広い関係者によ
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 宮口議員からの質問にお答えいたします。 原子力への依存度低減と再生可能エネルギーへの転換についてお尋ねがありました。 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であり、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取り続けることが最重要課題です。Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことも難しいと考えています。このため、再エ
萩生田光一
本会議
○国務大臣（萩生田光一君） 青山議員の質問にお答えいたします。 我が国の海洋資源の実用化についてお尋ねがありました。 我が国の周辺海域には、メタンハイドレートやレアメタルなどの資源が存在しており、例えば、静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域においては、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートが存在が推定されています。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチ
萩生田光一
経済産業委員会
○萩生田国務大臣 フランス政府における高速炉の政策方針については、ナトリウム冷却高速炉ＡＳＴＲＩＤなど、終了したプログラムがあるものの、現在においても高速炉の研究開発そのものは継続されており、今世紀後半に向けた政策的オプションが維持されているものと承知しております。 我が国として、高速炉分野において豊富な知見を有するフランスとの国際連携も活用しながら研究開発を進めていくことは、依然として政策的意義が大きなものと考えております。
萩生田光一
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後競争力を落としてきました。 この原因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な施策を、政策を講じなかったことでありまして、まずこの点は真摯に反省した上で次に進んでいく必要があると思っています。 その他の原因として、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退
萩生田光一
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣（萩生田光一君） 蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。日本メーカーは技術的優位性によって初期の市場を獲得することができたものの、その後、政府の支援も背景に中国や韓国のメーカーが台頭してきたことによって日本のシェアは低下、先ほど先生もおっしゃいましたけど、半導体や太陽光パネルや液晶ディスプレーと同じ運命をたどるわけにはいかない
萩生田光一
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
○国務大臣（萩生田光一君） 近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が高まる中、先端的な研究開発を行う大学、研究機関を含めて、我が国から機微な技術が懸念国や懸念組織の手に渡り大量破壊兵器などに転用されることがないように技術管理を徹底することが一層重要となっています。 経産省では、大学、研究機関に対し、安全保障貿易管理制度を周知徹底し、法令遵守や内部管理体制の構築を支援するため、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスを作成し、そ