萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 今お答えいただきましたけれども、結論的には、まだ何もしていない、これから検討しようかな、そういう段階かと思います。ただ、人的控除の在り方を含め、抜本的に所得税、控除関係を確認していくというところで、是非これも議論に加えていただきたいなと思っております。 資料一、お配りしているやつですね、これを御確認ください。独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータです。 このデータによると、妻の就業時間が週三十五時間以上のいわゆる
「萩原佳」の「所得税」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 必要な見直しを行っているとはいえ、基本、業界団体等のリクエストに基づいてやっていると思いますので、今のスマホのような、明らかに、ｉＰｈｏｎｅでいうと、十年前のｉＰｈｏｎｅはｉＰｈｏｎｅ６ですので、誰も使っていないと思いますので、そういう漏れがあるというところも是非考慮に入れて変更をお願いしたいと思います。 というので、また違う質疑をさせていただきます。租税特別措置法に係る当初申告要件、これについてお伺いいたします。
萩原佳
法務委員会
○萩原委員 詳細な御説明、ありがとうございます。 この金額に関して、いかがなものかという話をさせていただいたところ、さきの予算委員会では、不足するんじゃないかという話に対しては、刑事補償金、これを超える賠償の請求は、国家賠償請求法、これに基づいて可能という御答弁でした。 ただ、国家賠償請求での訴訟を提起するとなると、時間がかかり、負担を強いられることになります。加えて、国家賠償による場合、違法性の認定にハードルがある。判例による
萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 日本維新の会の萩原佳です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について賛成の立場から討論をいたします。 初めに、今回我々は賛成の立場ではございますが、防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするわけではない点だけ、まずは申し上げさせていただきます。 その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 賛成の第一の理
萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 ありがとうございます。 基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。 一方、当初の百二
萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 日本維新の会の萩原佳でございます。 今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問させていただきます。 今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、
萩原佳
本会議
○萩原佳君 日本維新の会の萩原佳です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていた
萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 三党間のところということですけれども、所得税の壁、これをどれだけ引き上げるのかという話、現在議論されておりますし、今朝の新聞報道では百五十万円超にするなどの記事も躍っておりましたが、このように議論されることは非常にいいことだとは思っております。 ただ、やはり所得税の壁、これを百五十万円にしましたよ、二百万円にしましたよと、威勢がいいこと、耳触りがいいことを言っていたとしても、住民税の壁や百六万、百三十万円の壁、これをきっ
萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 ありがとうございます。総合的に考えられて、地方税等への減収にも考慮されたということです。 ただ、今お答えいただきましたけれども、給与所得控除については、特段、百九十万以下の方にしか影響がないような状況で、さらに、今回は住民税も動かしていないというような状況であれば、百三万円を百二十三万円という言い方をされていますけれども、ほぼほぼまやかしに近い言い方じゃないのかなという気はしております。 住民税の基礎控除額、これを十
萩原佳
財務金融委員会
○萩原委員 令和九年度改正のところで改めて考慮するということですけれども、現在、物価が上がっているような状況です。物価が上がる、固定費が上がっていくと、その分企業の利益のボラティリティーも上がっていくものと考えておりますので、損失が出る額が大きくなる可能性がある一方、利益が出る、所得が出る金額というのも大きくなる傾向があるのかなと思っております。このような状況というところを是非考慮いただきたいなと考えています。 また、これは少し昔の