古川直季
内閣委員会
○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします。 今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。 この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業
「古川直季」の「人口減少」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
古川直季
内閣委員会
○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目
古川直季
厚生労働委員会
○古川大臣政務官 お答えさせていただきます。 総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割
古川直季
総務委員会
○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします。 地方創生の取組に係る地方交付税の算定、具体的には、地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費においては、行革努力の取組に係る指標に加え、取組の成果を反映する指標も用いて算定しております。これは、地域経済活性化や人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることを踏まえたものです。 その上で、人口減少等特別対策事業費においては
古川直季
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。 人口減少が進む中でも経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適に暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要と考えられます。 総務省では、現在、ワーキンググループを設け、大都市における行政課題への対応について議論を行っており、この中で、いわゆる特別市制度についても指定都市を含む関係自治体から御意見を伺っているところでございます。 大都市や大都市圏域
古川直季
総務委員会
○古川大臣政務官 お答えさせていただきます。 地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。 そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。 具体的には、小規模な団体において人口一人当
古川直季
総務委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。 今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したＤＸの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。 総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣など、
古川直季
総務委員会
○古川（直）委員 おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、統一地方選挙もお疲れさまでございました。 今日は、こうして、まさに統一地方選挙が行われている最中でございまして、前半が終わったわけでありますけれども、私も長年横浜市会議員を務めてきたということもございまして、改めて地方自治の大切さというものを痛切に感じてきた者の一人でもございま