古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用す
「古川元久」の「物価」テーマに関する発言 77件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。だから、そういった意味で、全く対策になっていないんですね。これでは、私たちが主張したことの効果が全然出てこないんです。だから、我々は、これは受け入れられないと言ったんですよ。 次に、ちょっと時間がなくなりますか
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 だから、賃上げは、今総理がおっしゃるようにそう簡単じゃないんですよ。まして、組合もないような中小零細まで含めたら、これはなかなかまだ時間もかかる。だから、その間、生活を支える、そしてデフレにまた逆戻りしないようにするためには、政策的にできることは何かといったら、国民の懐から出ていくものを減らす。だから、税金を減税するとか、また、電気代、ガス代とかガソリン代、そういうものを価格を下げる、それを私たちは提案しているんですよ
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 いや、協議でまとまっていない。我々は受け入れないと言ったわけなんですよ。受け入れない案を出したんですよ。 ですから、ここはやはり政府として受け入れても、我々は受け入れていないし、そんな自信がない話を、そんな形の答弁では、これは本当に国民の皆さん方は、税というのは、根拠もなく、そして複雑にして、やはり国民の皆さんの信頼があって初めて、ちゃんと税金を納めようという気になるんですから、逆に、今回の案というのは、私は税に対
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 まず、総理に、先週まで行われておりました自民党、公明党、そして私たち国民民主党、三党での税制に関する三党協議についてお伺いします。 私自身、交渉当事者として協議を行ってまいりました。三党協議が合意に至らなかった、これは本当に残念で、この三党協議の結果に期待をしていただいた国民の皆様方には本当に申し訳ない思いでいっぱいでありますし、また、私たち自身の、私自身も含めての力不足、それを本当
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 だから、私も、来年の黒字化というのにこだわるべきじゃないということを申し上げているんですよね。別に将来的にそこにこだわるなというわけじゃないですよ。だから、やはりそこのところは、今のところでちゃんとそこを、メッセージをしっかり出した方がいいんじゃないかと思うんです。 また湛山の話になりますけれども、湛山だったら、もし今、湛山が総理の立場にいたら、ここはやはり再びデフレに陥らないということを最優先に考えるんじゃないで
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 ちょっともう一度、そこのところは、今の総理の御答弁はいいんですけれども、ここは確認させていただきたいんですけれども、私がさっき申し上げたように、今、このままの状況だと、もう一度デフレに逆戻りしかねない。だから、我々が今なぜ、手取りを増やす経済政策、百三万の壁の話を始め、あるいはガソリン税の減税とか、あるいは電気代、ガス代の値下げとか言っているのは、これは、とにかく、まだ今、大企業を中心に春闘で賃上げがちょっと始まりまし
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 やはり、目の前の、本当に今日の生活にも苦しんでいる人からしたら、何かにすがりたいという気持ちはすごくあるんだと思うんです。 今、ドイツの話をされましたけれども、私は、この前のアメリカの大統領選挙の結果を見て、ある種、ちょっとかつてのそこに似たような危惧感も感じたところがあるんです。 何かというと、マクロの数字で見ると今のアメリカの経済は絶好調です。しかし、アメリカというのは元々格差が非常に大きい。そういう中であ
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 外国人旅行客の利便性といいますけれども、日本人が外国に行ったら、その面倒くさい手続をやっているんですよ。普通、やるんです。それを要求することがおかしいとは言わないですし、逆に言ったら、さっきから言っているように、日本人は真面目に一〇％払っているんです。そういう悪用する人間を逃しちゃう、それでも、ほかの人の利便性のためにという。 そもそも、これは、そこまで今、日本はやらないといけない状況なのか。かつて、消費税を上げて
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 私は、今、日本経済は大変大きな分岐点にあると思っています。今は、まだ足下のところは物価上昇率が賃金上昇率を上回っていますけれども、これを一日も早く、賃金上昇率が物価上昇率を上回るような状況になって実質賃金が増えていく、経済の好循環、そういう方向に持っていけるのか、あるいは、それとも、今の足下のところの、物価上昇率が賃金上昇率を上回っている状況だから、実質賃金が減ってしまっていますから、ま
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 そのおかげかどうかは分かりません。これ、多分、最初のときは、当時は日本は物価が高かったんですよ。だから、やはりこういう、簡単に免税でできますよというので外国人を呼び込もうと。 今は外国人による爆買いというのが話題になることはありますけれども、この爆買いが、実は本当にこれを買って持って帰るんじゃなくて、海外へ持ち出さないで、不正に国内で転売する目的で爆買いがされている事例もかなり多い、そういうことが言われているんです
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 それに、今の物価高の局面を考えると、今、いろいろな、政府は物価高対策をやっていますけれども、これは、料金引下げを行えば、現下の物価高対策としても有効な対策の一つになるんじゃないですか。
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 私は、カーボンニュートラルを実現するためには、やはり住宅部門、これはかなりＣＯ2を排出しているわけでありまして、この部門の省エネ化を早急に進めていくことは急務だと思います。そういった意味では、今回の法案には我々国民民主党も賛成であります。 ただ、この法案、当初、今国会の提出法案には入っていなかったですね、たしか最初。しかし、もう既にこの法改正が行われることを前提に住宅メーカーなどは準
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 私は、この二％、目標として掲げることはいいと思うんですけれども、先ほどお話ししていらっしゃいますように、物価を上げること自体が最終的な目的ではなくて、やはり経済を安定した状況にするということ、それが金融政策の目的でもあると思うんです。その一つの指標として、まさに物価水準というのもあると思います。そこの最終的な目的のところと手段のところが混同しないようにしていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 でも、仮に、実際に物価は二％にはまだいかないけれども、先に期待物価上昇率が上がる可能性はありますよね。それはないとは言えませんよね。そういう場合は、これは確認ですけれども、総裁はさっき、そういう状況になればそれはアメリカみたいにテーパリング等があり得ると。そういうことの確認をさせていただきたい。
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 そうすると、確認ですけれども、日銀が出している二％の物価目標というのは、もっと後ろを突き詰めていきますと、要は、期待物価上昇率、それが二％以上にアンカーされるような状況、そういうことの意味で認識として理解していいということですね。
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 それではお伺いしますが、もし、日本の方の期待物価上昇率がずっと上がっていって二％を安定的に超えてくるような状況になったら、実際の物価上昇は二％に届かなくても、やはりそのときには政策変更というのはあり得るということですか。
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 総裁の頭の中では同じだと思っているかもしれませんけれども、やはり世間の受けとめ方は違うんですよ。 総裁は最初に何とおっしゃったか。期待に働きかけなきゃいけないというふうに言われましたでしょう。期待というのは、いい期待もあるけれども、逆に、期待、エクスペクテーションというのは、別にこれはいいだけじゃなくて悪い方の期待もあるわけで、そういう意味でいうと、この表現の変更は明らかに、市場を含め、少しちょっと弱まっているんじ
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 ありがとうございます。 フリードマンさんはそうだと思うんですけれども、岩田副総裁は昔そんなようなことを、本を読むとそう書いてあるように私は認識をしたものですから。そこのところは、総裁は少しフリードマン的な、もうちょっと幅広く考えていらっしゃるというふうに認識をさせていただきます。 次に、二％物価目標についてなんですが、総裁が、三年半前のときには、物価目標達成のためにあらゆる手段をとるという言い回しをしていらっし
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 確認ですけれども、要は、結果的に、過去のも見れば、確かに金融政策が物価に大きな影響を与える。しかし、物価は貨幣現象だという経済理論、そんな簡単なものじゃない。そういうことですよね。それでいいんですね。