古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 二〇二〇年の目安を立ててきちんとやらなきゃいけない、気構えはというふうにおっしゃるんですけれども、この調査の報告の中に、「財政健全化に当たっては、経済成長が期待通りにいかないことがあることも踏まえ、客観的で堅実な経済前提を置くことが重要」だと。また、「経済が予想以上に好調に推移し、想定を上回る税収が得られる場合には、財政面での「貯金」を作り、余力を確保することで、将来起こり得る経済の危機等を乗り越えることが可能となり、
「古川元久」の「経済成長」テーマに関する発言 52件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）委員 多分、負担も、それは時代がかなり違うと思うんですね。これはそれこそレセプトの電子化とある種同じような話で、もう今、中小零細でも大体パソコンのそういうソフトでやはりやっているんだと思うんですよ。今どき、おかみさんがという大臣の、昔はそうだったかもしませんけれども、みんな大体、それこそ、多分、大臣の事務所だってうちの事務所だって、お金を管理するのはもうパソコンで入れていますよ。ですから、そういった意味でいうと、そういうかつ
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）議員 お答えいたします。 私どもの基本的な考え方は、法人実効税率、これは、できることであれば、できるだけ引き下げていきたいという考え方には立っております。実際に、私どもの政権のもとで、法人実効税率の五％引き下げ、そうした措置もとらせていただいたわけでございます。 しかし、現時点におきましては、ちょうど、復興特別法人税の前倒し廃止によって、私どもで決めた五％の引き下げが行われたばかりのところでございます。今まさにそうい
古川元久
財務金融委員会
○古川（元）議員 ただいま議題となりました格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 少子高齢化、巨額の財政赤字という問題を抱える中、持続可能な社会保障制度の確立とそれを支える財源の確保という社会保障と税の一体改革の重要性、必要性は変わりありません。 しかし、一体改革に際し国民と約束した社会保障の充実、安定化、議員定数削減はいまだ実現され
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 繰り返しになりますけれども、先ほどの試算は、経済成長は目いっぱいで、それでも九・四兆足らないということになっているんです。ですから、そこのところはきちんと、具体的な歳出削減、そして歳入増の方策というのを示さないと、それこそ日本の財政に対する信認がいつ揺らぐかわからない、そういう状況にあるんだという危機意識を持って政権運営に当たっていただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 ありがとうございます。黒字化、ゼロじゃなくて黒字化するということですね。そこを確認したいと思います。 その上で、黒字化目標の達成のためには、経済成長とそして歳出改革、歳入改革、この三つを組み合わせていくしかない。経済成長はもう既に目いっぱい見込んでいますから、要は、あとやれることは、この九・四兆を、この差を埋めるのは、歳出削減と歳入増を図るしかないんだと思います。 では、この五年間でこの九・四兆円の赤字をどう削
古川元久
予算委員会
○古川（元）委員 要は、消費税が一〇％に上げられないような経済状況だったら、これは想定している経済成長率の見通しも立たないという状況でしょうから、そうであれば、これは税収だって上がってこないという話ですよね。そうすると、あと残りは歳出削減をがんとやるしかないということになるわけですけれども、しかし、そういう経済状況の中でそんな歳出削減なんかできるのか。 そうやって考えると、消費税の一〇％引き上げをできないような、そういうような状況だ
古川元久
決算委員会
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 この点に関してはまさに委員と私ども認識は共有をいたしておりまして、原発からグリーンへと、原発の依存度は下げて、その代わりのやっぱりエネルギーは基本的に再生可能エネルギーであるとかあるいは省エネやあるいは蓄エネと、そういったものを進めて、環境にもＣＯ２を排出しないような形でのやっぱりそうした方法を進めていく。だからこそ、日本再生戦略でもグリーン成長戦略を最重要の成長戦略とも位置付けておりま
古川元久
決算委員会
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 今回の選択肢の提示に当たりましては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、この慎重シナリオは、ほかの財政運営戦略などでもそういうものを持ち寄っておりますけれども、また、これよりももっと低い成長率を用いるべきではないかと、そういう議論が、総合資源エネルギー調査会とか中央環境審議会で相当な議論がございまして、それを受けて慎重シナリオを前提として選択肢を提示することといたしました。 経済成長率
古川元久
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○古川国務大臣 お答えいたします。 まさに、これは総花的にならないようにということで、復興再生そしてグリーンイノベーション、ライフイノベーション、この分野を最重要の分野として、その中で、資源配分を重点化すべきそうした政策課題の取り組みを示して、これから予算編成も行ってまいりたいというふうに思っております。 そういった意味では、委員御指摘のように、総花的にならないように、特に震災復興並びに再生、そしてやはり、新しい経済成長の大きな
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） 委員からお話ございましたけれども、ギリシャとか今のヨーロッパの状況を考えていただいたら、財政に対する信認が失われるとどうなるかと。今の日本の財政、決して緊縮財政ではありません。まさにリーマン・ショック、そして立ち直る、また震災もあって、かなりこれは積極財政をやっています。こういうことができるのは、財政に対する信認がまだあるからなんですね。 ですから、財政に対する信認を確保するということは、必要なときにちゃん
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 御指摘のとおり、今お話がありました医療の分野であるとかあるいは自然エネルギーを始めとするグリーンの分野、この分野は二年前の新成長戦略でも新しい経済成長をグリーンイノベーション、そしてライフイノベーション、この二つの分野において集中的に取り組んでいく、この分野での新しい需要や市場の創出を図っていく、それによって新たな雇用や成長を実現していくということを打ち出してこれまでも取り組んでまいりま
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） 今回の社会保障・税一体改革は、社会保障の充実と安定化を図って、そして全世代を通じた国民生活の安心を確保することによりまして社会保障が需要、供給両面でこれは経済成長にも寄与していくことが期待をされております。 具体的には、医療・介護・保育サービスの充実によりまして大きな潜在需要にこたえていくことで雇用が創出されますとともに、社会保障の充実、制度の持続性の確保によりまして老後の安心が確保されて過剰貯蓄が消費に回
古川元久
決算行政監視委員会
○古川国務大臣 お答えいたします。 認識はまさに委員おっしゃったのと全く同じ認識を持っておりまして、医薬品、医療機器の分野、世界的に市場も広がっているということで、各国とも相当力を入れております。そういったことが、決して日本も能力が劣っているわけじゃないんですけれども、他国が非常に進んでいるという先ほど御指摘があったような状況になっているんだと思います。 そういった状況を踏まえて、私ども、これは日本の技術力、特に医療機器などは、
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） まず、この日本再生戦略、新成長戦略もそうでございますけれども、これは成長戦略、これ、まず、国の財政だけをやるというわけじゃなくて、やはり民間の資金あるいは民間の活力、そうしたものを中心にして官民挙げて成長を実現しようと、そして、財政にばかり頼るということじゃなくて、これは規制改革などを中心にして様々な新たな需要や市場を生み出していこうと、そうした視点からこの市場規模や雇用規模といった目標数字を掲げているところで
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） この附則に書いてある文言は、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率三％程度かつ実質の経済成長率二％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるためということを書いてあります。 要は、これは私どもとして、新成長戦略、そしてまた今まとめています日本再生戦略でも、二十三年度から三十二年度までの十年間で、平均名目で三％、そして実質では二％程度、これを望ましい姿の経済成長率と見立
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。 まず、やはり財政再建のためには経済成長が必要であるということは、これは税収を増やすためには経済成長なくては税収は増えませんので、そのことが必要だということはもう委員も御認識のことだと思います。 その上で、まずインフレについてちょっと申し上げますと、特に経済成長を伴わないで物価上昇が起きた場合、その影響は、これ今のように歳出が税収を大きく上回るような状況ですと、歳出が税収よりも大きく増
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） 先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、日本経済の成長の実現のためには、二年前にまとめた新成長戦略、これを昨年の震災そして原発事故も踏まえてもう一度再編、再強化をすると。さらには、新成長戦略の成果、これをかなり与党の皆さん方のお力もいただいてチェックをいただきました。そして、成果が出ていない部分をどうしたら、どこが問題なのか、そうしたボトルネックについてもきちんと確認をさせていただきました。そうし
古川元久
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○国務大臣（古川元久君） 委員から御指摘がございましたように、やはりデフレが続いていると、そのことによって成長がやっぱり実感をできない状況にあるわけであります。したがいまして、デフレ脱却、これは最優先のマクロの経済政策課題として私たち考えておりまして、さきにデフレ脱却等経済状況検討会議で、一日も早いデフレ脱却に向けて、構造的な日本の経済のデフレに陥りやすい、そしてそこがずっと続いてしまう、そういう構造を変えていく、そのための総合的な政策
古川元久
内閣委員会
○国務大臣（古川元久君） まず、御指摘があった、民主党政権において科学技術や宇宙をないがしろにしているのではないかという、これは全くの誤解でございます。政権交代以来、科学技術関係の予算も、厳しい中ではありますけれども増やしておりますし、また宇宙についても、まさにこうした形で司令塔づくり、これは前政権の下で決まった基本法の下でありますけれども、しっかりやってきているということであります。 その上で、これ宇宙にもかかわるんですけれども、