古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用す
「古川元久」の「防災」テーマに関する発言 56件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 是非よろしくお願いします。 次に、今、政府の方においては、石破総理の肝煎りで、防災庁の設置に向けての取組が、準備がなされていると思いますが、この防災庁は、避難生活環境、備蓄体制の抜本的改善に重点的に取り組む予定だというふうに聞いておりますけれども、それであれば、我々の議連が推進しているこの命のコンテナ、これをパッケージで、具体的に幾つかのモデル自治体を選んで、そこにトイレとかキッチンとかシャワーとかランドリーとか宿
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 これは本当に足らないので、やはり大規模災害なんかが起きたときに、本当にトイレの問題というのは極めて深刻な問題になります。是非、防災道の駅、認定したところにはどんどんと積極的に配備を進めていきたいと思っています。 あと、今国会で成立した道路法改正によりまして、トイレ以外の高付加価値コンテナを道の駅の駐車場に設置することが可能となりましたが、今後、こうしたコンテナの設置、民間でもいろいろやっているところはあるので、官民
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 今日は、まず、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟の幹事長として質問したいと思います。 議連として推進をしてきております、災害時に役立つコンテナ型トイレやキッチンコンテナ、あるいはコンテナハウスなど、様々な種類の高付加価値コンテナ、議連ではいわゆる命のコンテナというふうに呼んでいるんですけれども、この命のコンテナの有用性は、能登半島地震での支援活動を通しても確認できたと思います。
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 リエゾンも、それはいないよりはいた方がいいんですけれども、やはりリエゾンというのはどうしても立場が役所の立場なんです。派遣されて、要するに、町役場とかなんか、役場の職員になって、その立場で考えて、中央省庁の経験を生かしてつなげていく、これは全然違うんだと思います。是非、そういう意味で、これは本当にいい体験にもなると思いますので、そうしたことを検討していただいて、是非実施に移していただきたいと思います。 ちょっと時間
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 直轄工事だけじゃなくて、幅広くそうしたものの導入を進めていくということは、建設現場で働く人たちの環境改善にもなりますし、また、それを災害のときには使えるということにもなると思うんですね。むしろ私なんかは、災害時の、使えるという視点から、そっちをむしろ重点にして、そのためにも建設現場でという、そういう逆の発想の方が、むしろ建設現場でのこうした意義、快適なトイレのような、そうしたトイレの普及も広がって、建設現場の環境改善も
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 是非よろしくお願いします。 最後にちょっと大臣に伺いたいと思いますが、大臣も参加していただいている議連の一つの目的は、医療、防災という分野に関わる産業をこれからの日本の基幹産業にしていこうと。これまでの日本の戦後の産業というのは、やはり国民生活を豊かにする、そういうのがメインでしたけれども、これからは、国民の命と暮らし、安全、安心にやはりつながるような、医療とか防災はそういうところだから、そういうところを基幹産業に
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 是非この辺はもうちょっと分かりやすく、利用する方も、やろうとする人たちも、特に民間事業者なんかがやろうとしたときに、この辺が、やはり行政上のその辺の手続とか何かに余り手間や時間を取られているとやる気もなくなっちゃいますから、是非その辺を、国交省としても、もう少し分かりやすいシンプルな、そういう形になるように、ガイドラインのまた改定もお願いしたいと思います。 さて、高付加価値コンテナなんですけれども、これはいろいろな
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 しっかり生かして活用していっていただきたいと思います。 続いて、この道の駅にいわゆる高付加価値コンテナ、トイレだとか、あるいは、いろいろ、医療施設とかそういうものを設置する、そういうものを推進しようという医療・防災産業創生の推進議員連盟、大臣にも副会長を務めていただいておりますけれども、そこでこの活動をしています。 今回の地震でも、福岡県のうきは市の防災道の駅うきはの駐車場に設置していたトイレコンテナ、これを被
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 これは国家的プロジェクトですから、もちろん、ＪＲ東海と静岡県、大事ですけれども、やはり国としてもしっかりちゃんとこれは関与して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、防災道の駅についてお伺いしたいと思います。 さきの能登半島地震で、輪島にある防災道の駅、のと里山空港、ここが、自衛隊とか警察、国交省、ＤＭＡＴの活動拠点や被災者の避難、また、道路情報や物資の提供場所として活用されましたけれども
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 確かに、ハザードマップで高度化は大事なんですけれども、今回を見ても、今のハザードマップというのは相当精度が高いんですよね。ですので、大体、今回私も現地を見せていただいて説明を受けて、逆に、全くハザードマップで危険が低いようなところで液状化になったところはなかったと思います。やはり非常に、元々危険が高いという中で、その中でも危険が高いといいながら液状化していなかった部分はありましたけれども、逆に、液状化しているのにそもそ
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 是非、やはりそこは、単にこれをやってくださいと投げるだけじゃなくて、ちゃんとやられているかどうか確認をする。やはり防災対策、災害対策というのはそこまでやらないと、本当にせっかく、だから、私、政府もいろいろなことをやっていると思うんです、メニューはあるんだけれども、しかし使われていなかったら本当にいざというときにやはり命が守れないので、是非そこは大臣がリーダーシップを取っていただきたいと思います。 それとのつながり、
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になっ
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新し
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 進んでいないとは言いませんけれども、やはり、先ほど、要支援者の避難計画、これは前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいとは言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、いや、そういう状況の変化に対応してやっていますよ、指示はしていますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特に、こういう災害というのは、やはり、起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えな
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は
古川元久
国土交通委員会
○古川（元）委員 作られた答弁資料を読むのも大事だけれども、大臣、やはりこれは本当に、我々国会議員は国土をどう守っていくか。ですから、北方領土に対しても、しっかり声を上げていかなきゃいかぬですよ、本当にこんな状況を。だから、時がたてばたつほど、そうやってロシアはやっていくわけですから、やはりそれに対して、しっかり国として声を上げていかなきゃいけない。 同時にやはり、我が国がちゃんと、自分たちが実効支配しているところを、しっかりそこは
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 だから、やっているということは分かるんですよ。そういうメニューを用意しています、市町村が使ってくださいと。じゃ、本当にこれはちゃんと使われているのかなと。 市町村の方も、そういうのがあって、国からもやれと言われたからというので、じゃ、全戸配布しました、一応それでやったとなっても、末端の一人一人の住民の皆さん方がそもそもその存在も知らなければ、それでやりましたということにはならないと思うんです。 特に、この防災の
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 時間が限られておりますので早速質問に行きたいと思いますが、まず、先ほどもちょっと公明党の中川さんの質疑でも出ましたが、マイ・タイムラインについてちょっとお伺いしたいと思います。 マイ・タイムラインの取組は、私は、大変いいし、また画期的な取組だと思いますけれども、ただ、これは、ほとんどやはり国民に、皆さん、認知度がないんじゃないでしょうか。 私の周りでもこれを知っている人はほとんど
古川元久
災害対策特別委員会
○古川（元）委員 私も、進んでいないとは言わないんです。それは不断の見直しはされていると思うんですが、ただ、やはり、異常気象といいますか、それ自体が我々の想定以上に超えて進んでいって、結局はやはり大きな被害が起きている。 ですから、例えばですよ、やはり、本当に危ない地域なんかは、申し訳ないですけれども、むしろ被害に遭う前にもうそこから移転してもらうとか。結局、この間で災害があったところなんかを見ても、例えば、戦後、どんどん人口が増え