古屋圭司
議院運営委員会
○古屋委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員おのおの四十人よりなる原子
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「古屋圭司」の「東日本大震災」テーマに関する発言 64件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
議院運営委員会
○古屋委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員おのおの四十人よりなる原子
議院運営委員会
○古屋委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ————————————— 第百九十六回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律
議院運営委員会
○古屋委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員おのおの四十人よりなる原子
議院運営委員会
○古屋委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百九十五回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、ギャンブル依存症対策基本法案(初鹿明博君外十名提出、衆法第六号) 二、ギャンブ
議院運営委員会
○古屋委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員おのおの四十人よりなる原子
憲法審査会
○古屋(圭)委員 自由民主党の古屋圭司でございます。 きょうのテーマは、一つは立憲主義ということでございますが、この視点から具体的な提案をさせていただきたいと思います。 皆さん、御記憶にもあるように、昨年十一月にフランスでテロが発生をいたしました。フランスでは、現行法で定める緊急事態宣言というのがございますが、これを憲法にも明記をするという憲法改正を目指して、今その取り組みを進めている、こういうふうに承知をいたしております。すな
憲法審査会
○古屋(圭)委員 私も、憲法調査会の時代からずっと参画をさせていただいております。 この審査会の非常によき伝統というのは、会派の大小を問わず、平等の時間割り、公正な運営をしているということ、それから、できるだけ最大公約数というものをしっかり捉まえて議論を進めているということであります。 四月二日に解散後初めてこの審査会をいたしましたけれども、そのときに、保岡会長の方から、過去の経緯を含めたみずからのお考えを披瀝されました。私は、
決算行政監視委員会
○古屋国務大臣 ただいま御決議のありました東日本大震災の被害総額の算定方法の妥当性及び南海トラフ巨大地震についてのより効果的な復旧復興の対応策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、検証を行うとともに、東日本大震災を教訓として、今後とも、防災対策及び国土強靱化対策にかかわる取り組みを全力で進めてまいります。 拉致問題の解決方針につきましては、その趣旨を尊重して、政府方針に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害
災害対策特別委員会
○国務大臣(古屋圭司君) 確かに、委員御指摘のように、異常気象が続いているということは十分認識をいたしております。その上で、やはり、まず東日本大震災の教訓を生かすということはもとより、やっぱり過去の災害履歴にとらわれずに柔軟な発想であらゆる災害を想定をして防災・減災対策を講じていく、重要だという認識でおります。南海トラフ地震とか首都直下地震等の地震が、あるいは大規模水害対策、大規模火山対策、こういったものも想定されますので、基本計画とか
内閣委員会
○国務大臣(古屋圭司君) まず、警察においては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、こういった大規模な災害が発生をしたときには、各都道府県から被災地へ派遣される警察災害派遣隊、これを設置をさせていただきまして、災害の警備訓練とか各種装備機材の整備、こういったものを通じまして、その対処能力の向上を図らせていただいております。 もう一つ併せて、やっぱりこういった大規模災害が発生したことを想定しまして、国家公安委員会、警察庁のいわゆるBCP
内閣委員会
○国務大臣(古屋圭司君) 今委員御指摘のとおり、昨年も台湾関係者が御出席をされました。 経緯を申し上げますと、台湾関係者に対しては駐日台北経済文化代表事務所関係者をお呼びしましたけれども、これは、御承知のように、この代表処は民間窓口機関であり、本式典にその関係者を招待をするということは我が国の台湾に対する立場を何ら変更するものではないということをまず申し上げた上で、本式典は東日本大震災の犠牲者に対し国として追悼するということを目的と
内閣委員会
○国務大臣(古屋圭司君) 三月十一日、東日本大震災から三周年を迎えました。被災をされた方、お亡くなりになった方に、その三周年のときにも私ども、心からお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきました。 両陛下も御臨席をいただいて、この式典でございますが、まず、これは一月二十一日に閣議決定をさせていただいた実施要領に基づきまして、内閣総理大臣が実行委員長、そして内閣官房長官並びに復興大臣、そして私、古屋圭司が副委員長ということでございま
災害対策特別委員会
○国務大臣(古屋圭司君) 予算委員会答弁で遅れまして、申し訳ございません。 国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。 第百八十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかで強靱な国づくりを進
内閣委員会
○国務大臣(古屋圭司君) 国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 最近の治安情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を確保し、治安水準の更なる向上を目指すため、昨年十二月に閣議決定をされた「世界一安全な日本」創造戦略に基づき、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、以下の諸施策を強力に推進をいたします。 第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、警察の
災害対策特別委員会
○古屋国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。 第百八十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。 発災から三周年となる東日本大震災を
予算委員会
○古屋国務大臣 災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則として二年でございますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、地域の実情も踏まえて一律に三年の延長を行って、また、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については四年の延長を行いました。 延長に際して、設置主体である都道府県において、現状をしっかり確認の上、安全上とか防災上とか衛生上必要な措置を行うということになっておりまして、その補修に要
内閣委員会
○古屋国務大臣 国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。 最近の治安情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を確保し、治安水準のさらなる向上を図るため、昨年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略に基づき、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、以下の諸施策を強力に推進いたします。 まず第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、警
災害対策特別委員会
○国務大臣(古屋圭司君) 野田委員は市長、八女市ですよね、四期やられていますよね。やっぱり、八女市というとそんな大都市はなくて、むしろ過疎、限界集落も抱えている、そういうことでいろいろ思うところがあると思います。そういうお気持ちからの御質問だと思いますけれども。 一極集中と地方の過疎対策をどうすべきかということは、これは防災だけではなくて、もっと大きな国家的な政策課題だと思いますので、私が防災担当大臣としてここでとうとうと意見を言う
災害対策特別委員会
○古屋国務大臣 黄川田委員におかれましては、御身内も犠牲になって、この東日本大震災の被害の恐ろしさ、十分に実感をされておられます。そういった黄川田委員からの御質問でございます、誠意を持ってお答えさせていただきたいと思います。 まず、こういった大震災が起きたときに、土地の所有者なんかが行方不明になりますと、結局、用地取得がままならないという状況は、東日本でもそうでございましたし、今御指摘の南海トラフでも、仮に起きた場合はそういうことの
災害対策特別委員会
○古屋国務大臣 委員の御指摘は、首都地域において、これまでどんな防災対策が講じられてきたのかということと、その予算的なものはどうなのかという趣旨だと思います。 まず、今までに講じてきた対策は、平成十七年の九月に中央防災会議でまとめました首都直下地震対策大綱がございますので、ここのところで、いわゆる膨大な人的、物的被害の軽減や首都機能の継続性の確保、こういった視点から取り組みをさせていただいております。 具体例としては、住宅の耐震