牧島かれん
予算委員会
○牧島委員 自民党の牧島かれんです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 総理は、所信表明演説におきまして、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃいました。まさに今、人口減少局面に入っています。生産年齢人口も減っている。私たちの毎日の生活の中でも、人手不足だなと感じる場面が増えてきました。デジタル化、やらなければならない。デジタルのツール、使いこなしていただきたい。ただデジタル化をするだけではなくて、DX、デジタル
日本の国会議事録 全文検索
「牧島かれん」の「デジタル化」テーマに関する発言 57件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
予算委員会
○牧島委員 自民党の牧島かれんです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 総理は、所信表明演説におきまして、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃいました。まさに今、人口減少局面に入っています。生産年齢人口も減っている。私たちの毎日の生活の中でも、人手不足だなと感じる場面が増えてきました。デジタル化、やらなければならない。デジタルのツール、使いこなしていただきたい。ただデジタル化をするだけではなくて、DX、デジタル
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○牧島委員 貴重な御意見、ありがとうございます。 引っ越しのところは、まさに三月、四月、進学や就職で動きがあるさなかですから、いろいろな具体的な御意見も現場から聞こえてくるところだと思います。引っ越し先の役所の予約まではスマホでできるんだけれどもというような御意見もあると思いますので、より自治体窓口のDX化が進められるようにしたいと思います。 また、御高齢者の方の、読み込む場所がスマホの機種によって違う、それも分かりやすく提示す
本会議
○国務大臣(牧島かれん君) 大塚耕平議員にお答えいたします。 GビズIDについてのお尋ねがありました。 現在、個人事業主又は法人代表者がGビズIDを取得する際には、本人確認の一環として印鑑証明書の提出を求めておりますが、今後は、この印鑑証明書の提出を不要とすべく、個人事業主についてはマイナンバーカードの活用により、また、法人代表者についてはマイナンバーカードと商業登記との情報連携を活用することにより本人確認を行うことができるよう
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 今御答弁申し上げましたとおり、行政需要の変化というものは多様化している、さらには情報通信技術も急速に発展している、こうした昨今の情勢に素早く機敏に対応できる体制をデジタル庁としてはつくることでデジタル化を進める、デジタルトランスフォーメーションを進めていくということが意図としてございます。 政策課題の進展、業務の遂行状況等に応じて常に組織や運営体制の最適化を図ることができる、これが強みでありますし、機動的
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) まず、中小企業のデジタル化等についてでございますが、DXを推進したいという意欲を持っておられる中小企業もいらっしゃれば、何から始めたらいいか分からない、迷っているという方もいらっしゃる、それが現実だというふうに受け止めていますし、私どもも、広報や周知徹底という点、また御指摘のあった情報の非対称性というものの前提に立って丁寧な取組を進めなければならないということは考えているところでございます。 そして、御質
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) デジタル庁のミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をというものを掲げております。デジタルのツールに不慣れな方、高齢者、障害のある方、それに限らずですけれども、いらっしゃるということを私たちとしては常に心に置いております。 そうした方のサポートのために、デジタル推進委員という制度を今後本格的に運用をしてまいります。こうした、不慣れなんだけれどもスマートフォンの教室に行ってみようかなと思
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 御指摘の点、私も大変重く受け止めます。子育て中の皆様の特に負担軽減図っていかなければならないということ、子育て関連手続のデジタル化、私たちとしても推進していく方針でございます。 各制度所管府省においてオンライン申請のデジタル化を行っているということもございますが、それに加えて、デジタル庁としては、マイナポータルを通じて子育てワンストップサービスによる各種手続のオンライン化など、こうしたものも実施しておりま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 御指摘のとおり、様々な指標また調査結果がありますが、いずれにしても、日本のデジタル化は遅れてきたということは素直に認めなければならない、その問題意識、課題意識からスタートしなければならないというふうに私は考えております。 なぜ遅れたのか、その要因として、コロナ以前の状況ではありますが、府省庁の横断的な視点が十分ではなかったということですとか、また国や地方がそれぞれに情報システムを構築していたということなど
内閣委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 委員御指摘のとおり、様々な場面でまだ手書きをしなければならないという実態があるということ、重く受け止めなければならないというふうに思っております。 書面で又は押印でといったものの見直しを進める中で、令和二年規制改革実施計画の中、この手書きでしなければならないといったようなデジタル化されていない未実施のもの約一万九千の手続について、令和七年末までに約九八%はしっかりとオンライン化する方針だということは決定を
決算委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 御指摘のとおり、官民通じて、デジタル社会の発展又はサイバーセキュリティー対策を行うことができるデジタル人材、育成していかなければなりません。確保できるような環境も整えなければならないというふうに考えております。 先ほど御紹介いたしました重点計画においても、全ての国民がそれぞれのライフステージに応じて必要となるICTスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保、育成を図
決算委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 社会全体のデジタル化を実現するためには、サイバーセキュリティー対策の強化というものも併せて行わなければなりません。自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保していくことが重要でありますので、この点、NISCでも、誰も取り残さないサイバーセキュリティー、サイバーセキュリティー・フォー・オールという指針を掲げておりますが、サイバーセキュリティ戦略、昨年九月に閣議決定されております。 NISCとまたデジタル庁も併せ
決算委員会
○国務大臣(牧島かれん君) デジタル社会の実現に向けた取組については、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針として、昨年末にデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しております。 この重点計画は、デジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含めて、工程表と併せてデジタル社会の実現に向けた取組の全体像を明らかにするものです。デジタル社会の実現に向けての理念や原則を示すとともに、その実現に向けた基本戦略や施策を定めたもの
決算委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 行政組織がデジタル人材を活用していく観点からも、優秀なデジタル人材が、官民学も含めてでございますが、行き来できるようにすることは重要であるという考えはございます。一方で、デジタル人材の経験、知見、スキルを幅広く普及させて社会全体のデジタル化をどのように後押ししていくのか、この点、コンプライアンスや透明性の確保、しっかりと配慮をしなければならないということも併せて重要な観点として持ち合わせております。 なお
内閣委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 岸田政権においては、デジタルの活用、これを成長戦略の最も重要な柱と位置付けております。デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に推進することとしております。 昨年、デジタル臨時行政調査会を立ち上げてデジタル原則を策定いたしました。既に委員にはお目通しいただいたというふうに伺いましたけれども、このデジタル原則に則した規制制度の一括見直しを既に進めております。 具体的には、例えば目視規制というもの、これま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) AI等のデジタル技術の活用に当たっては、委員御指摘のとおりでございますが、自治体職員の住民に対する説明責任を果たすという論点も重要であると考えております。 また、AIのブラックボックス問題についても、問題解決に向けた説明可能なAI等の研究開発など必要な取組を推進することと重点計画の中でも記させていただいております。 デジタル庁としては、関係省庁と連携し、活用するデジタル技術の利用に当たっての留意点とい
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 委員御指摘のとおり、デジタルに対して苦手意識を持っている方、不慣れな方、おられるということは私たちもしっかり意識をしていかなければならないということで、デジタル推進委員という取組を進めてまいります。 ここでは、不慣れな方が講習に参加をする、その講習のサポートをするデジタル推進委員の方たちや、又はこの講習に行くように声を掛けてくださる方々にも推進委員になっていただいて、誰一人取り残されない社会をどのように築
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) デジタル庁では、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化というものをミッションに掲げております。デジタル社会へのアプローチ、幾つかあるかと思っておりまして、個人とか地域とか産業とか国とか、国際的なアプローチというものもあると思います。 個人を起点に考えると、それぞれのライフスタイル又はニーズというものを多様化する中でデジタルでいかに恩恵を届けることができるのかという点があるかと思います。さらに、地域は、
内閣委員会
○牧島国務大臣 まず、デジタル大臣としては、社会全体のデジタル化の司令塔であるという責任を感じておりますので、デジタル社会の形成に向けた官民の施策がしっかりと行き渡るように、そして国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築する、そして、この法案に関しては、キャッシュレス化の導入による利便性もしっかりと感じていただけるように、利用者の利便性向上に向けて政府全体としてキャッシュレス化を推進するということになろうかと思います。そして、デジタル
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) この業務改革の必要性は、地方自治体が法令に基づく事務をデジタル化する場合においても、地方自治体が独自に施策を講じる事務をデジタル化する場合においても変わらないものというふうに認識しております。 地方自治体の独自施策について、どのような事務をどのように業務改革をし、デジタル化を進めていくのかは、その地方自治体の実情に応じて自主的、主体的に取り組まれるものと考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(牧島かれん君) 国や地方自治体における行政サービスのデジタル化を進めるに当たって、デジタル化が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って業務改革に取り組む必要があるというふうに認識をしております。 この点、経産省のDX推進ガイドラインにおいて、企業におけるDXは、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革することとされており、これは国や地方自治体における