丸川珠代
予算委員会
○丸川珠代君 ありがとうございます。 課題は常に変化をし続けていると思いますので、是非ともこれからもしっかり党においても議論をさせていただきたいと思います。 ただ、この児童手当については様々な意見が私のところにも寄せられております。低所得の一人親世帯からは、まず高校生に対象を広げてほしいという声があります。所得が低いほど生活費に占める教育費の負担は高くなります、割合が高くなりますので、これは是非実現してほしいと私も思います。また
「丸川珠代」の「児童手当」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
丸川珠代
予算委員会
○丸川珠代君 是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。 衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。 岸田総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、平成二十一年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くそのと
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 大沢教授とは二十年来のお付き合いということでございますけれども、くれぐれもこうした思想に感化されることのないように、児童手当の第一条というものこそが私どもが守るべきだと思いますし、是非この二〇〇〇年の民主党さんがおっしゃっていること、子育ては、母親のみの責任で行うものではなく、父親やその他の家族の責任で行い、地域と社会が支援すべきもの、これは我々と非常に親和性の高い、私たちに理解できる理念でございますので、こうした理念に立
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 私ども、家庭で育てるということの意味には経済的にも家族がしっかりと責任を持つということを意味しておりまして、親の責任において子供を食べさせるというのは一番基本の、一番親が責任を持って行うべきであり、それこそが家庭で親が子を育てる、扶養する、監護するということのベースにあるというふうに思っております。もしこれが国による経済的ミニマム保障という思想に基づいているんだったら、私たちは正直言って、これは伝統的な親子の、あるいは家族
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 児童養護施設にいる子供たちは、もちろん児童手当のとき配慮が足りなかったのはありますけれども、これ、私たちが指摘したのでお付けになったということをお忘れにならないようにしていただきたいんです、最初から付いていなかったわけですから。 それで、今、申し上げておきますけれども、これ、国が最低限の生活、経済的なミニマム保障をするという考え方がここに、例えばこの大沢さんの文章でいうと、食費と被服費を賄うことのできる水準の児童手当と
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 丸山は弁護士ですので、御注意ください。 だとするならば、家庭という言葉は、やはり児童手当の法文にあるまま大事に守られるべきではないでしょうか。今、家庭が子供を育てる力というものが本当に弱まって危機的な状況にある、だからこそ家庭を応援することによって子供は幸せに生きていくんだと、それを必死で今私たちは守ろうとしている。何とか家族を取り戻したい、そういう中で、すっぽりその子育て支援策の中から家族という理念が抜けているという
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 これは制度の根幹にかかわるものであり、皆さんの政治姿勢にかかわる部分でありますから、そんな御答弁で本当によろしいんですかね、政治家として。 私は、あのマニフェストを、民主党さんのマニフェストも見させていただいて、これはまさに民主党の考え方を反映しているんだということを確信を持って今お話をさせていただいているわけでございますが、次の資料にお進みください。 ここに「民主党の「十五の挑戦と百十の提案」解説版」というものが
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 理念は変えていないとおっしゃいましたね、今。民主党としてはずっと理念は変えておられないと。なるほど。 私はそのようには理解しておりませんで、過去に民主党さんが出された法案についてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、民主党さんは過去、平成十一年と十八年に二度、児童手当法を改正する法律案というのを参議院、衆議院それぞれで出されております。 皆様のお手元にその資料を配らせていただきました。第百四十五回と書かれ
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 所得制限があるということは全ての子供ではないと思うんですね。もしそれが全ての子供だとおっしゃるのであれば、今税制上の措置、財政上の措置とおっしゃいました。子ども手当になる前は児童手当でなおかつ年少扶養控除が存在しておりましたので、そういう意味でいいますと全ての子供に既にもう手当てはなされていたということになりますね。御理解いただけますか。児童手当のときは年少扶養控除があったんです。 もし今後、税制の措置も含めて全ての子
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 非常に難しい要求をしていることは分かっているんですが、しかし、国民の納得を得られなければどんな規制値も信用されません。ですから、ここが安全なんですということをはっきりまず、今の暫定規制値で安全なんですということをはっきりまずお示しをいただきたいと思います。そこから議論を是非スタートさせていただきたい、これは強く要望させていただきます。 さて、子ども手当について、大家議員からバトンを引き継ぎましてお話をお伺いしてまいりた
丸川珠代
財政金融委員会
○丸川珠代君 公党の代表として、党のことを知っている人に答弁してもらって、あなたが知っていなかったらあなたの党のガバナンスはどうなっているんですか、という話でありますし、相変わらず児童手当と子ども手当の理念が違うということ、したがって、この理念が変わるんだということも全く理解されておられないようであります。我々は全くこの答弁に納得できません。 以上で質問を終わります。
丸川珠代
財政金融委員会
○丸川珠代君 今までの子ども手当も、制度的には児童手当の上に子ども手当が乗っていたんですよ。その乗っている子ども手当がなくなるんですから、児童手当に戻るんですよ。まだこの期に及んでそういう言い訳をするようでは、我々は全くもって納得はできませんし、それから、このプレス民主は、これ訂正して発行したそうですね。 西村智奈美さんは、これ党の言っていることと全く違うことをおっしゃっています。ほっておけば児童手当に戻ってしまうというぎりぎりのと
丸川珠代
財政金融委員会
○丸川珠代君 あなたが幾らうそを言って申し訳ないと言ったとしても、これはもう民主党の議員がこれ持って配って歩いているわけですから、それをどうやって訂正するのかということをきっちり私たちにお約束いただかなければ、私たちは納得がいきません。 それから、平成二十四年度以降の見直しについて、各党の意見を入れると言いましたけれども、児童手当法の検討の中で、一条のこの法の目的についてあなた方は何か変更を加えるつもりがあるんですか。もしそうだとし
丸川珠代
財政金融委員会
○丸川珠代君 自由民主党の丸川珠代でございます。 菅総理大臣は今朝の閣僚懇で、三十日にも内閣総辞職の方向であるので引継ぎをするようにというお話をなさったということが報道されております。二十六日にも恐らく子ども手当であるとか再生可能エネルギーの法案であるとか、あるいはこの特例公債法、全部もう成立するだろうという、そういう見込みでおっしゃった発言であろうかと存じますけれども、今日の答弁が不十分な場合は我々速やかに採決できるかどうか、これ
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 子ども手当と児童手当は違うとおっしゃった。その言葉をもし実行するのであれば、地方負担分は必ず来年は全部国が持っていただくようにお願いをしたいと思いますが、六月に中期財政フレームが組まれるというような、選挙前にはそれをお示しいただけるというようなお話でございました。この中期財政フレームの中では、地方負担分、事業主負担分はどのように織り込まれているんでしょうか。
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 お考えがあるというのは、非常に無責任な、国と地方を全くばらばらに切り離すような御意見だと思いますよ。なぜこういうことを自治体がせざるを得なくなったのか分かりませんか。 子ども手当はそもそも、国が独自にやりますと、国独自の財源でやりますと言ったにもかかわらず、地方が負担をせざるを得ない、つまり児童手当の枠組みでやらざるを得ないことになってしまったから、国がやってくれるんだったら、財源足りないから、下手したら、町によったら
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 結局、最初から私指摘させていただいておりましたけれども、五兆円満額というのは余りにもアンバランスですよねと、検討してくださいということを申し上げたところ、大臣が言い出す前にほかの人が言い出したと、こういうことだと思うんですね。 本当にまたこの残り一万三千円分の財源が確保できるのかどうかというところも非常に大きな問題で、この後また聞かせていただきたいと思うんですが、まるで私からは捕らぬタヌキの皮算用しているのではないかと
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 子ども手当の成立の議論のときにも私申し上げさせていただきましたけれども、子ども手当の第四条に次の項目を第三項としてお加えいただければこういうようなややこしい議論、確認というのは必要なかったと。つまり、子どもが日本国内に住所を有せずかつ日本国民でないときは当該子ども手当についてはこれを支給しないという、たったこの一文でこの問題は解決できたはずでありますので、枝野大臣のおっしゃることがもっともかなと思います。 また、子ども
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 済みません、そうすると、養子の場合というのは、今まで児童手当を受給していた人でも厚生労働省に問い合わせをしなければならないと、こういうことでしょうか。
丸川珠代
厚生労働委員会
○丸川珠代君 残念ながら、総理は事実を御存じないのかもしれませんが、控除が廃止されて児童手当が廃止されたことによって、差引きで年収九百万、一千万の世帯が最も多くの実質的な手取りを得ることができ、かつ子どもが二人、小学生がいてという家庭でありますと、年収が中ほど、五百万、七百万、ちょうど中間層と言われる人たちが一番もらいが少なくなるんですね。 どうして、こういう制度設計のミスを放置したまま、それを直すのは二十三年度でいいとお考えになる