丸川珠代
内閣委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 委員御指摘のとおり、東日本大震災から得た大きな教訓の一つは、避難所等、災害の中に女性の視点をしっかり取り入れることでありました。 そして、今、男女共同参画センターについてお触れをいただきましたけれども、まさに地域の防災力の推進拠点として重要な役割を担っております。昨年五月に策定していただいた防災基本計画にも書き込んでいただいておりますし、我々の部署だけではないということは申し上げたかったわけですが、今、私ど
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「丸川珠代」の「防災」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
内閣委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 委員御指摘のとおり、東日本大震災から得た大きな教訓の一つは、避難所等、災害の中に女性の視点をしっかり取り入れることでありました。 そして、今、男女共同参画センターについてお触れをいただきましたけれども、まさに地域の防災力の推進拠点として重要な役割を担っております。昨年五月に策定していただいた防災基本計画にも書き込んでいただいておりますし、我々の部署だけではないということは申し上げたかったわけですが、今、私ど
予算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 東日本大震災発災から十年に当たって、いま一度、私たちも地域地域での防災の隅々まで女性の視点を取り入れていただく努力をお願いをしているところです。 既に御承知かと思いますが、昨年十二月の第五次男女共同参画基本計画の中に女性の視点からの防災・復興ガイドラインというのを設けております。この中には避難所のチェックシートというのがありまして、まさに委員御指摘のような性暴力の被害等を防ぐために、男女のトイレを離しておく
予算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 三月八日国際女性デーに当たってこういう御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、男女共同参画センターは地方公共団体が条例に基づき設置をする施設であります。地方公共団体の直営のほか、指定管理等により民間法人が運営しているセンターもあると伺っております。また、都道府県においては、四十五の都道府県で四十九のセンターが設置をされております。 センターでは、女性に寄り添った相談対応や男女共同参画
文部科学委員会
○丸川国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 二〇二〇年東京大会の開催まで三年となった今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。 政府においては、一昨年に閣議決定した
予算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) お答えいたします。 立候補ファイルには、大会期間中の観客と大会スタッフ数はおよそ一千十万人、一日当たり最大およそ九十二万人という予測がございます。 ただ、これは日本の国内からおいでになる方も含めてでございまして、現在、CIQの強化の観点、また防災、あるいは多言語対応の観点から、関係各所にこの中の外国人の方の数を精査をしていただくようお願いをしているところでございます。
決算行政監視委員会
○丸川国務大臣 防災については非常に重要な課題と私たちも思っておりまして、特に、既にせんだっての地震でも、公共放送では多言語で放送いただいていたのを認識されていた方もいらっしゃると思いますが、携帯電話のアプリ等にプッシュ型の通知を送ることであったり、あるいはピクトグラムを多用して避難誘導に生かすことであったり、ボランティアの皆様方も当然そうした防災対策に対応できる研修を受けていただいて備えていただくというようなことを念頭に、今作業を進め
決算行政監視委員会
○丸川国務大臣 先ほど御説明申し上げましたように、民事上の契約ということでございます。 一般的に、民事上の契約に契約の当事者でない人が口を出すというのは通常あり得ないことですので、口を出すんだったら、契約の当事者になるか、あるいは一般的に言うと、ではお金を出しなさいという話になろうかと思います。 では、国はどういうかかわり方をするのかということですが、この規模の国際大会をやる基盤とは何か。つまり、主催者である都でも組織委員会でも
決算行政監視委員会
○丸川国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、東京大会の成功に向けた取り組みについて御説明いたします。 二〇二〇年東京大会の開催まで四年を切った今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や大会組織委員会等と密に情報を共有、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。昨年十一月に閣議決定した基本方針において定義した役割分担では、組織委員会が大会
文部科学委員会
○丸川国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 ことしの夏に開催されたリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本代表選手が大活躍をし、すばらしい成績をおさめました。これは、選手の皆様の日ごろからの厳しい鍛錬や、指導者、御家族などの支えがあってのたまものと感じており、改めて、関係の皆様方に敬意を表します。 大会後には、オリンピック・パラリ
決算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 福島の事故後、一番大きく変わった点は、あらかじめ用意をしておく部分というのが八キロから十キロ、事故前はそういう想定であったのが、三十キロと広がったという点でございます。 原子力防災対策については、福島事故の教訓や、IAEAの国際基準に基づいて平成二十四年に原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づいて、事故後に抜本的に強化をいたしました。 具体的には、防災対策の重点区域がおおむね八キロから十キロ
環境委員会
○丸川国務大臣 原子力防災担当大臣としては、原子力発電所が稼働しているしていないにかかわらず、緊急時の対応をしっかり地域と協議した中で、具体的にその内容を詰めて、それを閣議で了承できる質のものに高めていく、そして了承した後もなおそれをブラッシュアップしていくというのが重要な責務でございまして、これは、稼働している稼働していないにかかわらず、そこに燃料棒がある限り、取り組んでいく課題でございます。
環境委員会
○丸川国務大臣 まず、原子力発電所の事故に係る避難計画は、複合災害を前提としております。つまり、地震やあるいは火山の噴火等々、ほかの災害が起きることと同時に原子力発電所の事故が進行するということを前提にして避難計画を立てておりますので、そのことをまず御承知おきいただきたいと思います。 ですので、避難経路についても、単に原子力発電所事故で何か避難しなければいけないときにその経路が使えるかということのみならず、事故とほかの自然災害が同時
決算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 現在稼働中の川内原発について、新規制基準に基づいて、一定以上の揺れを感知すると自動的に原子炉の運転を停止する機能が備わっております。この自動停止の機能の設定値が鉛直方向八十ガル以上、水平方向二百六十ガル以上ということになっております。 現在、これまでのところの地震による最大の地震加速度がおよそ十二・六ガルということで、構造上の基準ではなく運用上の基準と申しますか、実際に運転を停止させる機能が自動的に働く基準
決算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 環境大臣という立場では十六回出張をさせていただいておりまして、そのうちの十回が福島への出張でございます。そして、原子力防災担当大臣としては三回出張をさせていただいております。
決算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 実効性の確保に当たって、私ども、まず事業者の皆様に御支援を賜るということにおいては自治体の皆様方だけにお任せをするということは絶対にいたしません。私どもが先頭に立って、事業者の皆様方にいかにして放射線防護に取り組んでいただくか、またどのような環境になった場合には実動部隊がお手伝いをいたしますというようなことについても御理解をいただけるように説明に当たってまいりますし、また協定を結ぶに当たっても御支援をさせていた
決算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 今、IPCCが第五次報告書で低炭素電源の一つとして原子力発電所を位置付けているというお話が梶原局長からございました。 一方で、今、私ども環境省は、環境省の外局として原子力規制委員会が設置をされております。この独立性を担保することは私どもの重要な責務でございます。そして、これは、私どもが東日本大震災、福島の東京電力の第一原子力発電所の事故の反省を踏まえてつくり上げた一つの形でございまして、私はこの独立性を担保
決算委員会
○国務大臣(丸川珠代君) 委員が御指摘くださった、都市部の経済活動や暮らしが地方の豊かな良好な自然環境によって支えられているというこのつながりを都市部の皆様にも意識をしていただくというのは極めて重要なことだと認識をしております。そして、都市部においても、また地方においても、私たちの暮らしは、きれいな空気、そして豊富な飲み水、また自然の恵みが与えてくれる食料や資材、そして自然自身が持っている防災・減災機能など、森、里、川、海の恵みによって
環境委員会
○丸川国務大臣 規制委員会は、専門家の見地から、そうした状況も踏まえて判断をしているものと承知をしております。 なお、私は原子力防災担当大臣の立場でもございますので、川内原発周辺の避難路については確認を既にしておるところでございます。 川内原発は、御承知かと存じますけれども、基本的には、国道、県道、市道等、いわゆる高速道路ではない道路を経由して避難をする経路が設定されておりまして、かつ、そもそも複合災害を前提に複数の避難経路が設
環境委員会
○丸川国務大臣 まず、原子力防災に関して、その災害対策は、あらかじめ自然災害との複合災害ということが前提となって、それに備える内容となってございます。例えば、自然災害による道路の寸断を想定して、あらかじめ複数の避難経路が設定をされておりまして、この中から、その地域の状況を踏まえて、各自治体が、仮に寸断があるとするならば、代替の経路を選択していただくということになっております。 今回の川内原発に関しては、いずれの経路においても問題がな
環境委員会
○丸川国務大臣 環境省としては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う環境回復を担当しておりまして、その点、係る費用については今事務方から御説明申し上げたとおりでございますけれども、それらに係る費用も踏まえて、原子力エネルギー政策全体をどう考えるのかということについては、一義的にはエネルギー所管官庁であります経済産業省が検討すべきものでございまして、また一方で、原子力利用に係る安全規制については、三条委員会であります原子力規制委員会が独