三谷英弘
内閣委員会
○三谷委員 そういう意味では、あくまでも時限措置ということでございますから、七・八%減額されたのが戻った。 ただ、どうしても、七・八%、今回の四月で給料が、一般的には、額面としてはふえているわけです。その上でさらに給料をふやすということについて、これだけの消費税の増税というものが進んでいる中で、そして日本の財政状況が厳しいという中で、果たしてそれで理解が得られるのかということについても、改めて疑念を呈さなければいけないかなというふう
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「三谷英弘」の「消費税」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
内閣委員会
○三谷委員 そういう意味では、あくまでも時限措置ということでございますから、七・八%減額されたのが戻った。 ただ、どうしても、七・八%、今回の四月で給料が、一般的には、額面としてはふえているわけです。その上でさらに給料をふやすということについて、これだけの消費税の増税というものが進んでいる中で、そして日本の財政状況が厳しいという中で、果たしてそれで理解が得られるのかということについても、改めて疑念を呈さなければいけないかなというふう
経済産業委員会
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 本日は、十五分間時間をいただいておりますので、小規模企業振興基本法を含め、しっかり質問させていただきたいというふうに思います。 ふだんから、この経済産業委員会はいわゆる茂木学校と、先ほども福田委員からお話がありましたけれども、中国語、論語から、ギリシャ語、きょうはサンスクリット語まで、全世界、広く教えていただく、本当に貴重な経験をさせていただいておりますし、私は、以前質問させていただいたと
本会議
○三谷英弘君 みんなの党の三谷英弘です。 みんなの党を代表して、平成二十五年度補正三案に反対の立場から討論いたします。(拍手) 増税の前にやるべきことがある。増税の前に、デフレ脱却、岩盤規制改革、身を削る改革など、さまざまな闘いを進めなければなりませんが、安倍政権の取り組みは、いまだ、いずれも不十分です。しかも、消費税率引き上げが迫っていてもデフレ脱却は実現しておらず、このままでは、四月以降、日本経済の低迷は避けられません。
経済産業委員会
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 消費税の円滑転嫁法案及び同修正案に対して、みんなの党として、反対の立場で討論を行います。 経済産業委員会内を初めとする一連の質疑において明らかになったことは、この法律にはほとんど実効性が認められないということでした。 法案の柱の一つは、買いたたきの禁止。この法律では、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないとされているものの、消費税分を負担してほしいから、その分仕入れ値を安くし
経済産業委員会
○三谷委員 そもそも消費税の増税の目的というのは、しっかりと税収を確保していくというところに主眼が置かれていたかと思っております。 そういった観点を含めても、先日、党首討論が行われた際にも、みんなの党の渡辺喜美代表が述べておりました。安倍政権には長期政権の予感すらする、ただ、政策で重要なのは、そのかじ取りを間違ってしまったら短命で終わってしまう、そういうふうな懸念を示しておりました。その一つが、この消費税の増税の問題だというふうに理
経済産業委員会
○三谷委員 もちろんその意味もあるんですけれども、中小企業対策という、立場の弱い人をしっかりと救っていくというような観点はあるわけですから、中小企業対策ということを言ってもおかしくないと思っております。 先ほども申し上げたとおり、この法案による実効性というのは極めて薄いわけですから、これだけの人員を割きまして、これだけの税金を投入して、そして市場にこれだけの混乱を生じさせる可能性があるというようなことをやってまでこの法案を通すという
経済産業委員会
○三谷委員 そもそもこの法律の目的は何かというふうなことを考えると、もちろん消費税の転嫁を確保するというところでございますけれども、その消費税の転嫁を確保することによって中小企業というものをしっかりと保護していく、立場の弱い者、事業者が消費税増税分を押しつけられるような事態は避けるということにあるわけですから、そういう意味では、この法案というのは中小企業対策ということでよろしいでしょうか。
経済産業委員会
○三谷委員 経済効果と伺った趣旨は、先ほど申し上げたとおり、実効性がないというような観点、実効的なものにしていかなければいけないというそのお題目は理解しているんです。しかしながら、今の法律のたてつけによりますと、事実上これは規制できないところがありますから、では、本当にお金をかけた分だけそういった効果が得られるんですかという観点からの質問でございました。 その点に関してはもうお答えはいただきませんけれども、そういった三十億円、四十億
経済産業委員会
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 先ほど、いみじくも木下委員がおっしゃったとおり、十八時間、国会の委員会の場で審議を行ってまいりました。 もともと、この消費税の転嫁の法案に関して、その趣旨というものは理解できないわけではないけれども、実は、この十八時間の議論を経て、議論して考えれば考えるほど、その実効性に疑問符をつけざるを得ないということに、私の中で本当に傾いているわけでございます。 その内容につきまして、総理への質問
本会議
○三谷英弘君 みんなの党の三谷英弘です。 消費税の円滑転嫁法案及び同修正案に対して、みんなの党を代表して、反対の立場で討論を行います。(拍手) 経済産業委員会内を初めとする一連の質疑において明らかになったことは、この法律には、ほとんど効果が認められないということでした。 法案の柱の一つは、買いたたきの禁止。 この法律では、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないとされているものの、消費税の分を負担してほしいからそ
経済産業委員会
○三谷委員 今、迅速にという言葉しか、どの程度の時間をかけてというのはお答えいただけなかったんですけれども、正直な話、こういうセールが行われて、今週末はこういうセールをやりますというような表示で終わっていくわけですよね。実際、そういうセールが行われたということを察知して、それが行われる前にとめるということはできないわけですから、事実上、やりたい放題にならざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。 実際、一旦やられて、ああそう
経済産業委員会
○三谷委員 今の例は、消費税というような言葉がフルには入っていない、増税というような表現ではいかがかという趣旨でございました。 そして、この「考え方」を前提にいたしましても、なお、実は、消費税といった文言を含まないものについては原則として禁止されないというような話ですけれども、では、具体的に消費税という文言が入ったら全部だめかというようなことについては全く触れられていないわけですね。 例えば、消費税が懐を直撃しているけれども、我
経済産業委員会
○三谷委員 それでは、これから二つ三つ、通告のない質問をさせていただくのですけれども、「「消費税」といった文言を含まない表現」、「消費税」というふうにあります。 では、一つ、増税分は我が社が泣きますセールというような表現だってあるわけですが、それについてはいかがでしょうか。
経済産業委員会
○三谷委員 まだ、委員会の外でなぜという話については答えをいただいていないような気がしますけれども、時間が限られておりますので、続けて質問に移らせていただきます。 まず、いわゆる「考え方」、この見解の内容について伺っていきます。 この「考え方」の中では、「「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しない。」というふうにござい
経済産業委員会
○三谷委員 おはようございます。みんなの党の三谷英弘です。 消費税の転嫁に関する法案について御質問させていただきます。 まず、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」、これが五月八日に、突如としてというか示された形になります。 以前、この経済産業委員会におきまして、本法案について質疑を行っている最中、なかなか内容がわかりにくいというような質問、本当に多くの委員からなされておりました。その際には、この内容がわからない、議論
経済産業委員会
○三谷委員 当初は転嫁が難しいのではないかと見送った総額表示を義務づけたわけですから、転嫁が困難になるということは、ある程度、あらかじめ織り込み済みだったというふうに理解するのが当然かと思います。 そして、本日の参考人質疑の中でも説明されておりましたけれども、もちろん業態ですとか商品によって、この業態については外税がいいとか、この商品については内税がいいというような話はありますけれども、今回の法案で一番やはり問題だと考えるのは、同じ
経済産業委員会
○三谷委員 その趣旨はわかるんですけれども、結局、費用対効果の話かと思います。 今回、中小企業を何とかして守っていきたい、そういうふうに考えるのはわかるんですけれども、そのために、実効性があるかないかわからないような法案を通して、それに何十億円お金を使っていくということが適当かどうかということを、改めて考えていただきたいというふうに考えております。 もう一つ、今の外税方式の問題について伺いたいと思います。 平成十六年四月一日
経済産業委員会
○三谷委員 いや、それはそういうことではないんだろうと思っております。 実は、昨日の山口財務副大臣の記者会見の中でもこの点について述べられておりまして、総合的に判断して明らかにこれは消費税還元セールと思われるのは、これはだめということになりますよねというような答えをいただいているわけです。具体的にどういうものですか、消費税還元・三%割引セールなんていうと、これは明らかだと。ここまで言って、初めて明らかだというような具体例を挙げられて
経済産業委員会
○三谷委員 今お答えいただきましたけれども、この表示の問題というのは、実は、先日の小川参考人も、幾らガイドラインをつくったとしても、極端なケースは別にして、そうでない限りなかなか取り締まりは難しいという意見を述べていらっしゃいました。そういう意味では、ガイドラインをつくっても実効性がないところでございます。 しかも、本日ですけれども、麻生財務大臣がこの法案について、今までの政府見解というものを修正する旨の内容を記者会見でお答えいただ
経済産業委員会
○三谷委員 中小企業を守っていくという要請があるのはもちろんですけれども、その一方で、商売道具としての商品を売っていくわけですから、できるだけ今までと同じ値段、よりよい品質のものをより安い値段で提供したい、そういう事業者の思いを理解した上で、みんなで頑張って何とかコストを下げていく努力をする、その中で当然ながらみんなで痛み分けするということ自体は、全くもっておかしいことではないのではないかというふうに考えるわけでございます。 そうは