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「向山好一」の「安全保障」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます。 先ほど伊佐委員からも御指摘あったとおり、今回の三法案、非常に重要でございまして、大規模災害の対策、あるいは地方の経済社会の活性化、そして人口減少の中における大都市の在り方、これは我が国が突きつけられている本当に重要な課題、それをテーマとしているのに、四時間程度の審議でというのは余りにも拙速で、本当になぜこんな短い時間でこんな重要なことを審議しなきゃいけないのかということをまずは指
環境委員会
○向山（好）委員 まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。 もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけ
総務委員会
○向山（好）委員 今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。 先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査
総務委員会
○向山（好）委員 今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。 その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。 特に最近、国
総務委員会
○向山（好）委員 今の御答弁を受けて、大臣に確認したいんですけれども、去年の総務委員会でも、外為法の強化ではＮＴＴ法の総量規制を代替できないという、その当時の松本大臣の御答弁がありました。今の答弁も同じようなことなんですけれども。結局、非常に重要な我が国の情報通信インフラを安全保障上の観点からしっかりと守っていく上でＮＴＴ法というのは非常に重要な役割を担っているし、これからも担わなければならない、そういう認識でよろしいんでしょうか。大臣
総務委員会
○向山（好）委員 今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということ
総務委員会
○向山（好）委員 是非ともお願いいたします。 今回の不祥事の責任の取り方というのが、日本郵政と傘下の三企業のトップの方々が減俸されるということなんですね。大体二〇から二五％を三か月ということで。それは本当に責任を取っていることなのかと疑わざるを得ないところがあるんですね。三か月たったら、また元のさやに戻っちゃうということですから。そういったことも含めて、是非とも、大臣、御指導をよろしくお願いいたします。 次に、海底ケーブル、この
総務委員会
○向山（好）委員 今の御答弁にありますとおり、機密情報の扱いなんというのは慎重にやらなければいけない、今そういうような状況になっているんですね。ですから、全ての利用の内容とかあるいは個人情報というのが、ディープシークなら中国へ、あるいはチャットＧＰＴだったらアメリカの方に全部吸収されていくという可能性もあるわけですから、やはりこのように個人情報の保護とかあるいは安全保障の面でも海外のＡＩサービスへの依存を続けるということは非常にリスクが
国土交通委員会
○向山委員 おはようございます。民主党の向山好一でございます。 本日は、海事三法の改正ということでございまして、安定的な国際海上輸送を初め、我が国の海事クラスターの国際競争力を高めていくという、海洋国日本としては生命線ともいうべき重要な法律の審議でございます。 しかし、そういうときに、ごらんのとおり、野党の全員の方が欠席ということでございまして、これはどういうことなのかというふうに思わざるを得ません。しかも、この審議は参議院先議
国土交通委員会
○向山委員 十分な情報をつかんでいないというお話ですけれども、海自と海保の連携というのをよく言われますよね。そこで、ちょっと長官にも御紹介いたしますけれども、防衛省の中の研究所が、中国安全保障レポートというのを毎年出しているんですね。そこの報告書の中に、ちゃんと中国の公船の分析が載っているんですよ。 そこのデータによれば、千トン以上の哨戒船艇は中国は四十一隻、それ以外の保有船艇数は千四百七十隻というふうに書いてあります。これは今おっ