村上誠一郎
本会議
○村上誠一郎君 自由民主党の村上誠一郎であります。 私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度予算案については反対、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 日本人は、勤勉でうそをつかない、恥を知る国民であると言われてきました。 鳩山総理、あなたが、平成十四年以来、お母様から毎月一千五百万円、七年間で十二億六千万円の生前贈与を受けていた平成の脱税王事件の真相は、予算委
「村上誠一郎」の「公共事業」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます。 まず、小泉構造改革の進展の評価についてお尋ねがありました。 小泉構造改革は、官から民へ、国から地方への方針の下、経済の再生や簡素で効率的な政府の実現を目指し、着実に進展しております。私が担当する規制改革、行政改革等五つの分野においても目に見える効果が現れています。 まず、行政改革の分野では、特殊法人等の改革において、改革対象となる百六十三法人のうち、八割強について廃止、民営化
村上誠一郎
内閣委員会
○村上国務大臣 委員にはおわかりだと思うのですけれども、簡単に申し上げれば、終戦直後から今までは、人口が増える、経済規模が拡大する、税収をふやすということで、各省庁がサービスをふやしてきた。また地方も、先ほど来申し上げているように、日本経済全体がどんどんＧＤＰをふやしていく中で、パイがふえていくわけですから、当然その分配率もどんどんふえていって、地域もそれでボトムアップしていった。それはやはり事実であったと思うのです。 ただ、先ほど
村上誠一郎
内閣委員会
○村上国務大臣 先ほど、石毛先生だと思うんですが、そのときもお答えしたんですが、私はいろいろな複合的要素でなっていると思うんですね。 先ほどおっしゃった木工とか繊維は、もう三十年、四十年前に実は経済のボーダーレス化だったわけですね。繊維とか木の方は先にあったものですから、それに企業とか事業をしている人たちが体質を合わせていってやった。ところが、先ほど申し上げたように、一番大きな問題だったのは、ロシアとか中国とか言われた共産主義の人た
村上誠一郎
内閣委員会
○村上国務大臣 お答えいたします。 まさに委員の御指摘どおりでございまして、私の認識というものは、ある面では委員以上じゃないかと考えています。きょうは、せっかくの御質問なので、ある面では自分の独断と偏見になるかもしれませんが、なぜ日本がここに陥ったかについて、私なりの分析を多少述べてみたいと思います。 私は、今日本がこの失われた十年を含め大変な事態に陥ったのは、三つのことが同時に重なったんじゃないかなと思っています。 一つは
村上誠一郎
内閣委員会
○村上国務大臣 ありがとうございます。 私は、ある面では、小泉総理から、郵政の民営化、道路公団の民営化以外のすべての構造改革をいただいているような気がします。そういう面では非常に感謝しています。 先ほど委員に申し上げましたように、私自身は、やはり構造改革は、社会保障、地方自治、公共事業をスリム化して、可及的速やかに歳入的欠陥構造を是正すること。経済の構造改革は、技術革新、イノベーションを継続しながら、経営技術の習得、そして将来性
村上誠一郎
財政金融委員会
○副大臣（村上誠一郎君） 委員の御質問はもっともなんでありますが、多分おっしゃっているのはリチャード・クーさんのお話だと思うんです。私はリチャード・クーさんと何回も議論したんですが、リチャード・クーさんの見方は、今の日本の不良債権問題は一九二九年のアメリカの大恐慌当時と似ていると。それについては私も異論はありません。しかし、彼が言っているのは、本当の投資マインドが戻ってくるのには二、三十年かかったと言うんですね。それならば、今、塩川財務
村上誠一郎
財務金融委員会
○村上副大臣 その文書をちょっと私は見ていないのでよくわからないのですが、ただ、私の言いたいところは、要するに、今までは景気が悪い悪いといったときに、公共事業を中心としたカンフル注射的な財政出動を思い切りしたわけですね。 しかし、やはりいろいろ検討してみると、建設、土木等の、生産性が、国際競争力が低いところでどんどんやったところで、正直言って、雇用のミスマッチやそういうものはやはり改善できないんじゃないか。ただ、本質的には、やはり各
村上誠一郎
総務委員会
○副大臣（村上誠一郎君） 私は、いや、わかりましたと言うわけにはいかないのでありまして、宮澤大臣の答弁のときに私は副大臣じゃなかったと思うので、宮澤前大臣がどういうことをおっしゃったのかちょっと意図がよくわからないんですが、ただ私は、やはり民主党さんは、失礼ですけれども、例えば一対一といった比率のようにしたらどうかという案を出されているようなんですが、そういう一律的なもので本当にいいんだろうかと。 やはり国と地方がこれからお互いに自
村上誠一郎
総務委員会
○副大臣（村上誠一郎君） 私の申し上げたかったことは、国と地方の長期債務が六百六十六兆になって非常に大変な事態になったわけですね。それで、やはり大きな柱として社会保障、公共事業、それから地方自治、これが一番大きな課題であるわけですけれども、そこをどのように歳出を見直していくかということが徹底的に議論されなければ、私は財政再建というものはあり得ないと考えております。 特に、今申し上げたように、国と地方のかかわりにおいて、教育を含め公共
村上誠一郎
総務委員会
○副大臣（村上誠一郎君） 高嶋委員の御質問にお答えします。 この地方分権推進委員会の最終報告は、御高承のように、委員長談話にありますように、専ら地方分権の観点から見解をまとめたものだと我々考えております。 それで、そのペーパーを引用させていただきますと、六月十四日のを見ますと、「地方分権の推進を専らの任務としている委員会としては、」「増減税の要否及び是非について発言することは差し控えなければならない。」と書いてあるんですが、そう
村上誠一郎
財務金融委員会
○村上副大臣 お答えいたします。 増原委員の御指摘のとおりでございまして、非常に大変であります。まず、我々が考えておりますのは、三十兆円以下に抑えるということになりますと、三兆三千億以上ということでありますから、橋本内閣のときの財政改革よりも私はまず厳しいと考えております。 まず我々が取り組まなきゃならないのは、歳出の徹底した見直しをやるしかない。先ほど来おっしゃっているように、やはりどうしてもポイントは社会保障、公共事業、地方
村上誠一郎
財務金融委員会
○村上副大臣 増原委員の御質問にお答えします。 今の御質問は、宮澤財務大臣の財政演説、それからまた塩川財務大臣も実は同趣旨のことを述べておりまして、平成十三年度の予算においては、平成十一年度以降三年連続高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業関係費の予備費三千億を計上しております。こういう公共事業等、年度を通じまして、景気の下支えを、効果が切れ目なく行えるように、円滑かつ着実な執行に努めていきたいというふうにまず考えており
村上誠一郎
財務金融委員会
○村上副大臣 確かに、おっしゃるとおり、ある面では、橋本内閣のときよりも、今回、三十兆円以内に赤字国債の発行を抑えるという方が、現実的な数字からいえば厳しいという感じは持ちます。 ただ、聡明な中塚委員ですからおわかりいただけると思うのですが、何回も申し上げるように、社会保障、年金、医療についても、公共事業、地方自治についても、今までのシステムをこのまま継続していくことが次の世代にとっていいのかということを考えた場合に、やはり私は難し
村上誠一郎
決算行政監視委員会
○村上副大臣 だから、今最初に申し上げたように、十一年度の公共事業の予備費は、民間需要の回復力が弱く雇用情勢が厳しい状況にあるなど、予算編成時には予見しがたい状況にあって、それに機動的に対処するために追加的な財政出動の必要が生じていたかどうかということでありますので、そういう状況を見つつ判断していきたいということであります。
村上誠一郎
決算行政監視委員会
○村上副大臣 ですから、公共事業予備費は、今委員がおっしゃるように、予見しがたい経済情勢の推移等に備えてやれ、機動的に対処するという目的がありますし、今、小泉内閣になりまして、財政再建と構造改革と不良債権の処理を一石三鳥じゃないけれども同時にやっていこうという意気込みでやっておりますから、補正予算については、十三年度の当初予算の執行を始めたところであり、今後、本予算の円滑かつ着実な実行に努めて、景気の自律的回復の実現に向けて万全を期して
村上誠一郎
決算行政監視委員会
○村上副大臣 中塚委員の御質問にお答えします。 今おっしゃられるように、平成十一年度の公共事業予備費は、非常に民間需要の回復力が弱かったことと、雇用情勢が非常に厳しい状況にありまして、機動的に対処するために追加的な財政出動の必要が生じていたということで、その当時一緒にさせていただきましたとおり、十一年九月に使用を決定しました。 そうした公共事業予備費の使用は、景気の悪化を防止し、その下支えに非常に貢献したものと我々は今でも考えて
村上誠一郎
決算行政監視委員会
○村上副大臣 木村委員の御質問にお答え申し上げます。 今御指摘のように、予備費というのは、憲法八十七条に、国会の議決に基づいて設けるという規定と、財政法上の二十四条に、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上すると規定されている以外は、特別の法律上の制約はございません。 しかし、予備費制度とは、予算の事前議決の原則の例外として認められている制度でありますので、その使用は予見しがたい予算の不足に充てる場合に限られているもの
村上誠一郎
総務委員会
○副大臣（村上誠一郎君） 私としては、尊敬する片山大臣と同じ考え方に立ちたいところでありますが、財務省としましてはなかなかそういう考え方には立ちにくいというふうに考えております。 すなわち、我々が先ほど来申し上げているように、税の部分だけで考えることが、例えば我々の予算の作成の中に、地方自治だけであるならば、それはある面では明確化できるのでありますが、やはり公共事業の問題、それから社会保障の問題、いろいろな問題を勘案した場合に、どの
村上誠一郎
予算委員会
○村上副大臣 平成十三年度予算につきましては、ただいま財務大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、メディカル・フロンティア戦略の推進、介護保険制度の着実な実施等、活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な取り組みを推進し、雇用対策について、求職者給付の重点化等を図るために改正された雇用保険法の円滑な施行等を