村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。 これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講
「村上誠一郎」の「地方創生」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 岸議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。 ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題であ
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 山本委員にお答え申し上げます。 委員おっしゃられるように、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札の一つであります。総務省におきましても、観光分野で活用できる様々な施策を講じております。 地域おこし協力隊は、地域住民や企業と連携した温泉エリアの、ブランディングというのはブランド化ということらしいんですけど、ブランディングなど、自治体の観光戦略と連携した取組も行っております。 また、地域活性化起業
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 中川委員にお答え申し上げます。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） おはようございます。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっております。 こうし
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 岡島委員の御指摘、誠にありがとうございます。 人口減少等の社会課題の解決に貢献し、新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けまして、国民生活や社会経済活動の根幹を担うライフラインとしてのデジタル基盤の整備は必要不可欠だと考えております。 総務省におきましては、一つ、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、二番目、データセンターの地方分散、三番目、非地上系ネットワークの展開支援など、デジタル基盤の
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。 こうした背景の下、電波の有効利用を促進し、及び
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます。 山本委員には、常日頃から情報通信基盤整備に向けて御尽力いただきまして、心から厚く御礼申します。 新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けて、デジタル基盤の整備は必要不可欠であります。 総務省では、地方における光ファイバー、５Ｇ等の整備、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開支援、オール光ネットワーク等の次世代の情報通信基盤
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。 まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。 こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人の流れの創出を拡大する、二つ目は、若者、
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 総務大臣の村上誠一郎であります。 まず、岩手県大船渡市における林野火災やこの冬の大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 林野火災については、三月九日、大船渡市が鎮圧を判断したところですが、引き続き、緊急消防援助隊や県内応援隊、地元消防本部、消防団が巡回警戒や消火活動に全力で取り組んでおります。
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。 それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知事さん、市町村長さん、それからまた各議員
村上誠一郎
予算委員会第二分科会
○村上国務大臣 この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。 簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と
村上誠一郎
予算委員会第二分科会
○村上国務大臣 平林委員の御指摘どおり、本当に、過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足、また災害リスク、防災などの点から、我が国全体にとっては大きな問題であります。その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。 我が国はこれまで東京圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しておりまして、東京圏と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくような環境をつくることが重要であるというふうに考えて
村上誠一郎
予算委員会第二分科会
○村上国務大臣 この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。 総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域の担い手になる人材の確保や、産官学金労言
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 福田委員の御質問にお答えします。 昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。 その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京への一極集中などの大きな流れを変えるには至
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことと
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 辰巳議員から、五問の質問をいただきました。 答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。 私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしております。そういう中で、どのようにしたらこの国