村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員の御指摘どおり、公立病院の経営状況は悪化しております。令和五年度の経常収支の決算は、約七割の公立病院で赤字となっております。また、公立病院の経営状況につきましては、令和六年度以降においても厳しい状況にあると公立病院関係者から聞いております。これは物価高騰や人件費の増加などを要因とするものと認識しておりまして、民間病院や公的病院等を含め、一般的に病院の経営は厳しい状況にあると承知しております。 こうし
「村上誠一郎」の「物価」テーマに関する発言 39件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
村上誠一郎
政治改革に関する特別委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます。 今回の改正法案の内容を検討するに当たりまして、令和四年参議院議員通常選挙におきまして、全市町村を対象に選挙の執行状況等について実態調査を行いました。その調査結果によりますと、物価変動の影響により、ポスター掲示場の設置には現行の基準額よりも多くの経費を要すること、投票立会人等の費用弁償額について、現行の基準額より条例で高く定めている団体が約二割ありまして、全団体の平均額を取っても基準額
村上誠一郎
政治改革に関する特別委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます。 選挙公営制度は、金の掛からない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るものであります。この趣旨にのっとりまして、公職選挙法の施行令におきまして公営上限額を定めております。 選挙運動用ポスターの作成に関わる公営上限額は、消費者物価指数の変動率等を踏まえて算定しております。今回も、前回の改正時から物価上昇率八・四二％を基に算定しまして引き上げることとしたものでありま
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 中川委員にお答え申し上げます。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 先ほど愛媛新聞を御紹介いただきましたけれども、なかなかどの地域も厳しい状況にあると思います。 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしているというふうに思っております。 しかし、公立病院は、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。 そのような中、各自治体におきまして、各地
村上誠一郎
政治改革に関する特別委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） おはようございます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説
村上誠一郎
政治改革に関する特別委員会
○村上国務大臣 おはようございます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げま
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱に
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員にお答え申し上げます。 地方の歳出につきましては、社会保障関係費の増加が続く中で、近年は人件費の増や物価高への対応が求められております。今後は、足下での金利上昇が公債費に影響を与えることも十分考えられます。 令和七年度地方財政計画におきましては、このような歳出の増要因に適切に対応して、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保したところであります。ま
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。 指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。 指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります。長期間の指定管理者期間中であっても、物
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員にお答えいたします。 令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。 しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になっているほか、今後も、社会保障費の関係費や人
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるために本法律案を提出した次第であります。 以下、法律案の内容について、その
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 私の母も娘も、それから妹二人も、みんな医者やっておりますので門前の小僧でありますけれども、御高承のように、物価高騰や人件費の増加などに要因するものではないかと考えております。委員もおっしゃられるように、公立病院、民間病院を問わず、一般的な病院は非常に経営状況は厳しくなっていると承知しております。 このような状況を踏まえて、令和六年度補正予算においては、これは厚生労働省の所管になるんですが、医療機関に対する
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤議員からの質問にお答えいたします。 まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 自治体の首長
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 古賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。 昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方から
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 総務大臣の村上誠一郎であります。 まず、岩手県大船渡市における林野火災やこの冬の大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 林野火災については、三月九日、大船渡市が鎮圧を判断したところですが、引き続き、緊急消防援助隊や県内応援隊、地元消防本部、消防団が巡回警戒や消火活動に全力で取り組んでおります。
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。 地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。 そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えします。 自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。 令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を適切に計上しまして、一般財源総額について
村上誠一郎
予算委員会第二分科会
○村上国務大臣 先ほど来お話ございますように、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を初めてゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組んでまいりました。 しかしながら、地方財政は、巨額な特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費、そしてまた人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。 今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の