村上誠一郎
決算委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 串田委員にお答えいたします。 ペットは飼い主にとっても家族同然で、かけがえない存在だと思います。私にとりましては、実の娘や息子よりももっと有り難い存在だと感じております。これは笑い事じゃありません。 それで、私自身は、あのとき申し上げたかったのは、ふだん一緒に生活していてああいう緊急避難的な状況になったときに、人間というのは弱い者を助ける存在だと思うんですね。それを置いていくということは、どうしても人
「村上誠一郎」の「防災」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 消防白書におきましては、防災行政無線等の整備率のみならず、過去との比較という点にも留意しまして、防災行政無線とその他の情報伝達手段の内訳についても公表しているところでございます。 消防白書における掲載の仕方につきましては、吉川委員の御指摘を踏まえ、工夫していきたいと、そのように考えております。
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 今年に入りまして、大船渡市において最大な林野火災が起こりました。このような大規模林野火災の発生を受けまして、総務省消防庁としては、林野庁と共同で有識者を交えた検討会を開催しております。この検討会では、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき消防防災の在り方について検討を行っております。 中間的な取りまとめとしましては、予防、警報の在り方、海水を消火に利用できるスーパーポンパーや大型水槽付きの放水車、水利確
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 鬼木議員からの御質問にお答えします。 まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。 大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 林野火災につきましては、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、例年、林野火災の増加が始まる一月頃から予防の徹底を求めるなどの注意喚起を行ってきたところでございます。 今回の大船渡市等の林野火災を受けまして、自治体に向けて林野火災の予防の徹底を求める通知を発出したほか、政府広報も含め各種媒体による啓発活動を行っているところであります。 先ほど政府参考人から答弁がありました
村上誠一郎
行政監視委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします。 たき火は、面的な焼却行為とされている火入れとは異なりまして、いわゆる落ち葉たきやキャンプにおける飯ごう炊さんなど、様々な火の使用行為が含まれております。そのため、一律に規制することについては非常に慎重な検討が必要ではないかと考えております。 現在、総務省消防庁では、大船渡市の林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を今開催しているところであります。検討会におき
村上誠一郎
行政監視委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 山本委員にお答えいたします。 近年、災害が激甚化、頻発する中で、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかりと取り組めるように、緊急防災・減災事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。本事業債は令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという声もよく伺っております。 総務省としましては、本事業債の事業期間の終了後の在り方
村上誠一郎
決算委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 私は、実の娘や息子よりペットの方が本当に愛しているもので、答えさせてもらいたいと思います。 だから、今おっしゃるように、ペットは飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在ですよね。その環境省の防災業務計画においては、地方自治体に対して、被災した家庭動物の同行避難の把握などの情報収集や避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて示しているところでありますが、また、内閣府において、避難所運営
村上誠一郎
決算委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。 まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。 このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住民に提供するサイトへのアクセス数は極めて
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発化する中、自治体が防災・減災対策にしっかり取り組めるように、その緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 両事業債とも令和七年度の期限とはしていますが、事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の事情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたいと、そうい
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤議員からの質問にお答えいたします。 まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 自治体の首長
村上誠一郎
本会議
○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。 まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 西田委員にお答え申し上げます。 上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。 そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 また、昨年の三月には全国の首長さん宛てに総務大臣メッセージを発
村上誠一郎
総務委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 総務大臣の村上誠一郎であります。 まず、岩手県大船渡市における林野火災やこの冬の大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 林野火災については、三月九日、大船渡市が鎮圧を判断したところですが、引き続き、緊急消防援助隊や県内応援隊、地元消防本部、消防団が巡回警戒や消火活動に全力で取り組んでおります。
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。
村上誠一郎
予算委員会
○国務大臣（村上誠一郎君） 事実関係だけ先に説明させていただきます。 今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であります。 消防の状況ですが、延焼の状況
村上誠一郎
総務委員会
○村上国務大臣 福田委員の御質問にお答えします。 昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。 また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表しておりますけれども、その中で、軽油引取税など
村上誠一郎
予算委員会第二分科会
○村上国務大臣 阿部委員の御質問に答えます。 消防団の拠点施設については、地震や風水害による影響が比較的少ないことなどを十分に考慮した適切な場所を選んで設置していただく必要があると考えております。 洪水浸水想定区域等に設置された消防団の拠点施設の数については、まだ現在把握していないために、今後、自治体の実情把握に努めてまいりたいと考えております。 消防団の拠点施設の整備については、緊急防災・減災事業債の活用も可能であることか