山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直していますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要
「山際大志郎」の「物価」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山際大志郎
予算委員会
○国務大臣（山際大志郎君） まず、この住民税非課税世帯に対する十万円の給付の現状ですけれども、これは、令和三年度の家計急変世帯というものについて、まだ給付作業、事務をやっているところでございますので、まずはこの新型コロナの影響を受けて支援を必要とされている方に対して着実にこの御支援、支援をお届けするということに集中をしなくてはいけないと思っております。 その上で、今回の五万円の給付金、これにつきましては、物価高騰による家計への影響が
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 おっしゃるように、持続的な賃上げというものの基には、企業の稼ぐ力というものがなければこれは持続的なものにならないというのは、おっしゃるとおりだと思っております。 しかしながら、今、物価上昇の状況にございますので、来春の春闘に向けての賃上げ等々については、各企業の状況に応じて個別に労使が交渉して、合意した上で決定されるものではありますが、今申し上げたように、コストプッシュ型の物価上昇が続く中で、短期的な賃金の引上げに当
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 私たちは、先ほどから申し上げているように、切れ目なく経済対策をしなくてはいけない、そういう文脈の中で、今、経済対策を練っております。 何が原因かというのは、先ほどから申し上げているように、もちろん円安という要因も入っておりますけれども、元々は、コロナもありましたし、あるいはウクライナの問題もありましたし、そういう複合的な様々な要因によって今の物価高というものが起こっているという意識です。 そして、それをどうやって
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 まさに今委員がおっしゃったように、様々な要因が物価高につながっているというのは我々認識しているということを先ほどから申し上げているんです。 ですから、その中でも特にエネルギーが高騰しているという現実と、そして特に食料品が値上がりしているという現実と、この二つに関して、我々は今まで、様々な経済対策を行ってこなきゃいけないということでやってまいりました。 そしてさらに、今般、この総合経済対策に関して、例えば、電気料金
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 もちろん、円安というものが今の物価高の要因の一つであるということは我々も認識してございます。だからこそ、これから総合経済対策というものをしっかり打って、その物価高に対して対策を打たなくてはいけない。それで議論をしているところでございます。 ですので、総理からも御指示をいただいているように、今まで三月、四月、七月、九月と経済対策をやってまいりましたけれども、これからさらに、この総合経済対策で切れ目なく支援ができるように
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 お答えいたします。 もちろん、この物価高等々に関しては、様々な要因が複合的に合わさったものだということでございますが、しかし、これは、Ｇ７、Ｇ20、ＯＥＣＤ等々の皆さんとも軌を一にしているものでございますけれども、まず、ウクライナに対するロシアの侵略行為というものがあって、それに基づいてエネルギーの価格が高騰しているというのが一つ非常に大きな原因としてある。そして、それ以外、それに端を発して、様々な食料品、小麦等々も
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 我々政府といたしましては、最も、経済対策もあるいは政策も、どうすれば効果が得られるかということを常に考えながら政策というものは打ってきているつもりでございます。 その中で、今御指摘があった物価高騰に対しての補助金の話がございましたけれども、今回の物価高騰に関しては、まさにエネルギーそして食料品を中心とした物価高でありまして、これはまさにピンポイントに、そこの部分に特化して様々な施策を打っていくべきだという判断をしてお
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 お答え申し上げます。 今、五万円の給付のお話がございました。これの妥当性についてですが、今般の給付金、これは、物価高の影響を特に受ける低所得世帯を支援するものであって、賃上げの効果が及ばない年金受給者についても対象とすることは妥当だと考えております。 子育て世代の話もありましたので、これまで、岸田政権における、コロナ禍における現金給付としては、特に経済的に厳しい子育て世帯や低所得世帯向けの給付も行ってまいりました
山際大志郎
本会議
○国務大臣（山際大志郎君） 私の発言についてお尋ねがありました。 私の発言については、撤回の上、改めておわび申し上げます。今後、発言については慎重を期し、丁寧に発信してまいります。 総合経済対策と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。 本年四月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、その後も累次にわたり切れ目のない対策を講じてきました。その上で、我が国経済の見通しについては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化
山際大志郎
内閣委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これは先生御指摘のとおりで、円安によって輸出を主にやっている企業はプラスに効果があるということもありましょうし、今御説明のあったように、多くの中小企業は様々なものを輸入して業を営まなくてはいけないということもあって、そうなりますと、その物価、企業物価は物すごい勢いで高騰しているという現実はございます。そのことが続けば、当然その二者の間には格差が広がるという先生の御指摘はごもっともだと思っております。 新し
山際大志郎
内閣委員会
○国務大臣（山際大志郎君） 今御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症対策予備費から、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費という形に予備費を変えました。 これはもう名前のとおりでございまして、原油価格が高騰すること、あるいはそれに伴って物価が高騰すること、これらに対して緊急的に様々なことが起こり得ますので、それをしっかり対応するための使途を拡大させた予備費ということでございまして、要は、そういう可能性があ
山際大志郎
内閣委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これも今申し上げたとおりでございますが、緊急経済対策といたしまして、緊急対策といたしまして、まずは、総理の御指示もありまして、一般予備費並びにコロナ予備費を使って、そして、時機を逸することなく、タイミングを逸することなくしっかり対策を行わなくてはいけないということで、そのような形でやらせていただいておりますが、当然、これから先もどのようなことが起きるか分からないということもございますから、予備費を使いますので
山際大志郎
内閣委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これは名前のとおりに、これまで二年数か月にわたってコロナ禍で大分社会経済が傷んでいるところに併せてウクライナの問題があり、エネルギーあるいは物価の高騰というものがございます。これらに対してきちんと対応しなくてはいけないという、そういう目的意識を持ってつくった総合対策でございまして、ですから、目的としては、コロナ禍から社会経済活動を一日も早く回復させていく、このことを目的として設定したものでございます。
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 まだ検討中なので、検討状況の中身がこうだということを申し上げられる状況にはないんですけれども、現金給付に関しては、ちょっと正確性を期すために読みますけれども、総理からの指示で、コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットを強化する、この文脈の中で考えなきゃいけないということでございまして、もちろん現金給付も排除しておりません。なので、今それも全体併せ
山際大志郎
決算委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これも委員が御指摘いただいたように、総理から、この緊急対策という形で緊急かつ機動的に今の状況に対して対応するようにという御指示が下りました。 その、四本の柱と今説明していただきましたけど、四本の柱をそれを簡単に御説明すると、まずはエネルギー高騰対策ですね。これ、もう既にやっているわけでございますけれども、更にエネルギー価格が高騰する可能性というのは排除できませんので、それに対してどのような手だてがあるかと
山際大志郎
決算委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これは、今委員から御指摘がありましたように、原油を始めとするエネルギーの値段が上がっている、そのことだけではなくて、それから穀物の値段に、さらにはそのほかの物価の上昇にというふうに徐々に徐々に影響が広がりつつあるというのはこのコンセンサスだと思っております。 これでお示ししていただきましたように、エネルギーの価格が高騰してまいりますと、その後少しタイムラグを持って今度は電気代等々が上がってくるということが
山際大志郎
内閣委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、政府としても、この状況というものをしっかり注視をしていかなくてはいけないと思っております。 足下のエネルギー高騰に対する対策としては、これもう三月四日から始めておりますけれども、この激変緩和措置をまずやると。で、当然エネルギーの価格が高くなることによってそれ以外の物の価格もじりじりと値上がりをしていくと。それに対応して今度は中小企業が価格転嫁を円滑にできない
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 それはそのとおりだと思います。ウクライナの情勢も注意深く見ていかなくてはいけないわけですけれども、足下を見ても、エネルギー価格の高騰というものがそれほどすぐに収束するというふうには見られませんので、企業物価を中心に、それが消費者物価にもいずれ跳ねてくるということも含めて、物価は上昇の方向に行くというふうに見ております。
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 背景は、先生が大変なことになっているとおっしゃったように、コロナ禍の問題が一つあります。さらに、ウクライナ情勢の問題があります。そして、昨年から続いているものとしては、原材料価格が高止まっているという問題もあります。こういうことが背景にあるんだろうと思います。 その上で現在どうなっているかという話ですが、いわゆる総合と言われる全体の物価を見るもので、これは前年同月比で一・五％上昇しております。生鮮食品を除く総合、いわ