山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直していますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要
「山際大志郎」の「賃上げ」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山際大志郎
予算委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これは、委員がおっしゃるように、価格転嫁が十分なレベルにあるかというと、我々も、まだまだ価格転嫁を進めなくてはいけないという、そういう認識を持っているというのがまず冒頭のお答えでございます。 この中小企業の調査等々見てみますと、中小企業がコスト増加分に関して価格転嫁できた割合は平均で約四割ということでございますから、それからまた、取引先の業種によっても大きく異なっている、その割合が大きく異なっているという
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 もちろん、リスキリングにつきましては、学び直しの支援策として、成長分野への労働移動の円滑化につなげるものでもありますが、それと同時に、企業内外の人材のスキル向上を通じて、企業の生産性を向上させたり、賃上げにつなげることを期待しております。 政府としては、人への投資政策パッケージ、先ほど言ったように、五年で一兆円に拡充して、抜本強化をしてまいりたいと思います。
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 おっしゃるように、持続的な賃上げというものの基には、企業の稼ぐ力というものがなければこれは持続的なものにならないというのは、おっしゃるとおりだと思っております。 しかしながら、今、物価上昇の状況にございますので、来春の春闘に向けての賃上げ等々については、各企業の状況に応じて個別に労使が交渉して、合意した上で決定されるものではありますが、今申し上げたように、コストプッシュ型の物価上昇が続く中で、短期的な賃金の引上げに当
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 まさに今委員がおっしゃったように、様々な要因が物価高につながっているというのは我々認識しているということを先ほどから申し上げているんです。 ですから、その中でも特にエネルギーが高騰しているという現実と、そして特に食料品が値上がりしているという現実と、この二つに関して、我々は今まで、様々な経済対策を行ってこなきゃいけないということでやってまいりました。 そしてさらに、今般、この総合経済対策に関して、例えば、電気料金
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 お答え申し上げます。 今、五万円の給付のお話がございました。これの妥当性についてですが、今般の給付金、これは、物価高の影響を特に受ける低所得世帯を支援するものであって、賃上げの効果が及ばない年金受給者についても対象とすることは妥当だと考えております。 子育て世代の話もありましたので、これまで、岸田政権における、コロナ禍における現金給付としては、特に経済的に厳しい子育て世帯や低所得世帯向けの給付も行ってまいりました
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 実際には、今御答弁申し上げましたように、各自治体とのコミュニケーションというのはこれまでも図ってきたわけですね。その上で、今こういう状況になっている。 ただし、岸田内閣として目指しているものは、やはり、公的部門にお勤めの皆様方の賃金を上げていくということをまず呼び水にして、日本の社会全体の賃上げを目指していこうということでございますから、当然、その効果というものに関して、どの程度あるかという検証は日々やっていかなきゃ
山際大志郎
内閣委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、政府としても、この状況というものをしっかり注視をしていかなくてはいけないと思っております。 足下のエネルギー高騰に対する対策としては、これもう三月四日から始めておりますけれども、この激変緩和措置をまずやると。で、当然エネルギーの価格が高くなることによってそれ以外の物の価格もじりじりと値上がりをしていくと。それに対応して今度は中小企業が価格転嫁を円滑にできない
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 今、私たちは相当きつい状況にあるという認識を持っております。 というのは、ウクライナの話を今先生されましたけれども、それ以前の問題としてコロナ禍がベースにあるわけですね。だから、コロナ禍で傷ついている経済をどう支えるかということをやっている中で、ウクライナの問題というものがまた出てしまったということですから、ある意味、ダブルパンチなわけですね。 ですから、今我々がやるべきことは、短期的に、本当に傷んでいるところに
山際大志郎
内閣委員会
○国務大臣（山際大志郎君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、オミクロン株の感染から国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めています。引き続き
山際大志郎
予算委員会
○国務大臣（山際大志郎君） これも先生御指摘のとおり、その標準的な運賃というものを超えて何か運賃を上げていこうということではないのかもしれませんが、しかし、全体としてきちんと、その運送業等々に係るコストがきちんと価格として転嫁できるかどうかということをしっかり見ていくというのが先生が今御指摘いただいたそのパートナーシップの下で行われなくてはいけないと思っておりまして、それを公正取引委員会やあるいは中小企業庁のＧメン等々を通じて今しっかり
山際大志郎
予算委員会
○国務大臣（山際大志郎君） 先生が今御指摘いただいたように、その燃料が高騰している部分に対して補填をするということも賃上げを行っていく上での原資となります。利益を確保していく上で非常に重要なものだと考えておりまして、それも含めてあらゆる施策を総動員して、賃上げが行われるような環境とその雰囲気をつくってまいりたいと思っております。
山際大志郎
予算委員会
○国務大臣（山際大志郎君） 先般、公的価格評価検討委員会、この中間整理におきまして、二〇二〇年代にこうした取組、要は賃上げという意味ですね、の取組に注力すべきとされていることを踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が上がり、引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点からしっかり検討をなされるものと、十月以降もですね、そういう形になるものというふうに思っております。
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 おっしゃるとおり、賃上げを行おうとすれば、企業が成長してその賃上げの原資を持っていなくてはいけないわけですから、岸田内閣としては、経済成長戦略をしっかり明示をして、官民で共に歩んでいくということが大切だというふうに思っております。 そういう意味で、経済対策をまずお示しをして、その中で、デジタル、グリーン、クリーンもそうですが、気候変動対策等々をお示しをさせていただきました。また、総理から都度都度申し上げているように、
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 保育士さんの話に特化しませんが、公的部門に関わっていらっしゃる方々の賃上げを実現していかなくてはいけないというコンセプトは、まずは三％程度賃上げを実現したいというところから始めますが、これを、一過性のもの、一回だけで終わらせるというコンセプトではありません。 すなわち、これから継続的に賃金が上昇していくような流れをつくらなくてはいけないということで、補正予算でも確保いたしましたが、本予算でも十月以降のものに関して確保
山際大志郎
予算委員会
○山際国務大臣 簡潔な答弁は心がけますが、ちょっとだけ話をさせてください。 総理がおっしゃっているように、八〇年代以降にこの新自由主義的な考え方が主流になる中で……（福田（昭）委員「歴史はいいですよ。核心だけ言ってください」と呼ぶ）分かりました。じゃ、もうちょっと短くします。 バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレ、そのことによって、企業は賃金を抑制し、将来不安などから消費者は消費を抑制した結果、需要が低迷してデフレが加速、
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 これは、ほかの分野で、特に公的な分野で働いていらっしゃる方々にも人勧は利いてくるわけですから、全てに言えることです。しかも、それはタイムラグがあるわけですね、先生御案内のように。ですから、悩ましい部分であるというのは、そうかもしれません。 一方で、それだけで物事を見ていくわけではないので、先ほどから何度も申し上げているように、政権としてどういう意識でいるのかということをきちんとお示しし続けることが大事だと思っているん
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 モメンタムは先生のおっしゃるとおりで、賃上げをみんなでしよう、そういう社会の雰囲気をつくらなくてはいけないというのが我々岸田政権における、岸田内閣における方向性ですから、できればそれにそぐう形で、様々部署部署ありますが、いろいろな理由もありましょうけれども、その中で、その方向で、みんなで賃金を上げられる方向で進んでいただければと思っております。 何ができるかというのは、担当の部署とも相談をしたいと思います。
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 春闘を、我々の方で、民間の話ですから、私たちの方でいわゆる官製春闘のような形で何か物事をしていただきたいということではなくて、今までの流れを一気に反転させたい、こういう思いで、その中で、現実的にできる部分というのも当然探らなきゃいけませんし、他の業種等々も含めて全体の流れというものを見る中で、我々として、できるところからまずやろうということで決めたことでございますので。 総理からは、民間の皆様方にも、業績を回復されて
山際大志郎
内閣委員会
○山際国務大臣 先生の意図しているところは酌み取っているつもりではいるんですけれども、社会情勢を鑑みてということは、先ほども申し上げたように、民間全体も含めて賃上げのペースがここのところで、コロナ感染症ということもあり、下がってきているということを見て、これを賃上げをするという回復基調に乗せていくというようなことを考えていかないといけない、そういうコンセプトに基づいて、その中において、いろいろ総合的に判断をした中で三％ということが決まっ