山田美樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（山田美樹君） お答え申し上げます。 今月十五日、十六日に開催された気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調された、御指摘のとおりであります。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明してお
「山田美樹」の「カーボンニュートラル」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
山田美樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（山田美樹君） お答え申し上げます。 我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げ、それと整合的な二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。 岸田総理は、それぞれの国の目標値を取り上げて単純比較することは適切ではないとした上で、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においても
山田美樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（山田美樹君） お答え申し上げます。 四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。 我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四
山田美樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（山田美樹君） 環境副大臣の山田美樹です。 環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。 一ページ目です。 本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。 まずは、国内外の情勢についてです。 二ページです。 二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダ
山田美樹
経済産業委員会
○山田（美）副大臣 お答え申し上げます。 今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせた、パッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。 こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして、予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことに
山田美樹
環境委員会
○副大臣（山田美樹君） 令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチ
山田美樹
環境委員会
○山田（美）副大臣 令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチック
山田美樹
予算委員会第二分科会
○山田（美）副大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。 環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。 具体的には、データセンターを新設する際
山田美樹
環境委員会
○山田（美）副大臣 お答え申し上げます。 ＣＯＰ27には、網羅的には把握はしておりませんが、我が国から、気候変動分野において活動している多くのＮＧＯやユース、個別企業及び業界団体が参加していたと承知をしております。 ＣＯＰ27に向けた準備段階それから現地の会合では、環境省を始めとする関係省庁において、ＮＧＯや企業と意見交換を行い、臨みました。 そして、ＣＯＰ27に参加した西村大臣におかれても、我が国のＮＧＯや企業の方々と現地