山田美樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(山田美樹君) お答え申し上げます。 四月十五、十六日に開催されたG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、SDGsに関係の深い環境問題に対するG7のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のG7大臣会合の成果を踏まえてG7が団結し、SDGsや気候変動の取組を前に進めてまいります。 我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四
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「山田美樹」の「脱炭素」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(山田美樹君) お答え申し上げます。 四月十五、十六日に開催されたG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、SDGsに関係の深い環境問題に対するG7のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のG7大臣会合の成果を踏まえてG7が団結し、SDGsや気候変動の取組を前に進めてまいります。 我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(山田美樹君) お答え申し上げます。 四月十五日、十六日に開催されたG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはSDGsの達成にも貢献するものであります。 世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(山田美樹君) 環境副大臣の山田美樹です。 環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。 一ページ目です。 本日は、SDGs・気候変動をめぐる情勢、SDGs・気候変動に関する取組について説明いたします。 まずは、国内外の情勢についてです。 二ページです。 二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、SDGsを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダ
環境委員会
○山田(美)副大臣 お答え申し上げます。 家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けて、住宅における省エネ、再エネ活用など、脱炭素化の推進が重要だと認識しております。 議員御指摘の点につきましては、都市計画、町づくりの一環として、住宅単体の性能と面的な取組を一体的に推進することが必要だと考えております。 例えば、エコまち法の低炭素建築物認定制度における基準としまして、住宅の省エネ性能、再エネ活用のほかに、緑地面積などのヒート
環境委員会
○山田(美)副大臣 お答え申し上げます。 家庭部門からのCO2を削減するために、住宅の省エネ性能の向上は重要であります。このため、断熱性能、遮熱性能の向上や、住宅設備の高効率化も含めた住宅全体の省エネ性能の向上に向けて、関係省庁と連携し、税制措置、財政支援、普及啓発などを推進しているところです。 議員御指摘の直射日光を遮るひさしやブラインドなどの利用も、遮熱性能の向上に非常に有効なものと承知をしております。 環境省では、省エ
環境委員会
○山田(美)副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のカーボンフットプリントは、消費者が脱炭素、低炭素な製品やサービスを選択する上で必要な情報を提供する有効な手法と認識しております。 環境省は、製品のライフサイクルを通じたCO2排出量の算定に取り組む企業を支援するモデル事業を実施いたしまして、その成果も踏まえて、カーボンフットプリントガイドラインを経済産業省と共同で作成し、先週公表いたしました。今後、モデル事業の成果を踏まえた実践的
経済産業委員会
○山田(美)副大臣 今御指摘ありましたカーボンプライシングの導入時期、遅過ぎるのではないかという御質問に対してですけれども、カーボンプライシングの導入時期については、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針や時期をあらかじめ示すことによって、GX投資の前倒し、促進することとしていることに加え、カーボンプライシングを財源とする脱炭素成長型経済移行債を活用した官民協調での百五十兆円を超えるGX投資を、現時点から後押
経済産業委員会
○山田(美)副大臣 お答え申し上げます。 今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせた、パッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。 こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして、予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことに
環境委員会
○副大臣(山田美樹君) 令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチ
環境委員会
○山田(美)副大臣 令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチック
予算委員会第二分科会
○山田(美)副大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。 環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。 具体的には、データセンターを新設する際
環境委員会
○山田(美)副大臣 お答え申し上げます。 世界全体の温室効果ガスの排出削減を進めるには、脱炭素技術の展開や民間投資の活発化につながる質の高い炭素市場の構築、そして、二国間クレジット制度、JCMを含む市場メカニズム、いわゆるパリ協定六条の仕組みの活用促進が重要であります。 このため、パリ協定六条の実施に関する各国の能力構築が必要不可欠であり、六条交渉を主導してきた日本が中心となって、パリ協定六条実施パートナーシップをCOP27で立
環境委員会
○副大臣(山田美樹君) 環境副大臣に就任いたしました山田美樹でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。 西村大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 滝沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
環境委員会
○山田(美)副大臣 環境副大臣に就任いたしました山田美樹でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 特に、地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。 西村大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 古賀委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます