笠浩史
文部科学委員会
○笠委員 おはようございます。民主党の笠浩史でございます。 ちょうど先週でしたけれども、六月十二日に、STAP細胞に関する小保方さんの論文についての第三者から成る研究不正再発防止のための改革委員会の提言が出たことを受けて、きょうは、お忙しい中、野依理事長の方にもおいでをいただき、ありがとうございます。きょうは、理事長と、そしてまた大臣に、幾つか確認の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 特定国立研究開発法人にも理
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「笠浩史」の「研究開発」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
文部科学委員会
○笠委員 おはようございます。民主党の笠浩史でございます。 ちょうど先週でしたけれども、六月十二日に、STAP細胞に関する小保方さんの論文についての第三者から成る研究不正再発防止のための改革委員会の提言が出たことを受けて、きょうは、お忙しい中、野依理事長の方にもおいでをいただき、ありがとうございます。きょうは、理事長と、そしてまた大臣に、幾つか確認の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 特定国立研究開発法人にも理
文部科学委員会
○笠委員 改めてその点はまた私もちょっと提案をしたいと思います。 それで、きょう私がこの問題を、特に組織のガバナンスあるいはコンプライアンスというものを取り上げているのは、理化学研究所がこれまで果たしてきた役割、私もよく承知をしておりますし、期待するところ大でございます。ただ、今回こういったことが起こった中で、特定国立研究開発法人の今候補になっているんですね、産総研と二つ。このことをどうするんだということ。私は、しっかりと今回の問題
文部科学委員会
○笠委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法及び補正予算により行われる「革新的研究開発推進プログラム」の個別テーマの設定に当たっては、国費投入の有効性・適正性を考慮しつつ
文部科学委員会
○笠委員 それで後藤田副大臣にお伺いをしたいんですけれども、例えばこのImPACTのプロジェクトが決まってくれば、そこにプログラムマネジャーがいて、さらに研究者であったりあるいは産業界であったり、さまざまこのチームが構成されていくことになると思うんですが、そのときに、特に、やはり優秀な研究者というものは中核をなさなければなりません。 そのときに、そういう研究者の皆さんは、恐らく、科研費であるとか、今現在JSTの方でやっております戦略
文部科学委員会
○笠委員 今年度終了する最先端研究開発支援プログラムのFIRST、今回こういった成果が出たからということではなくて、この小保方さんのプロジェクトというものは、当時、五年前ですね、みずから手を挙げて例えば応募していれば、ひょっとしたら対象になっていたかもしれないと思うんです。 今回、まだ今は最終的な成果というものは内閣府においてもあるいは文科省においても分析をされていると思いますけれども、山中先生を初めとして、やはりすばらしいプロジェ
厚生労働委員会
○笠大臣政務官 今、田村委員から御指摘ありましたように、私ども、二つの方法が有効な方法であるということで確認されておりますが、まずもって、今ありましたように、一カ所に埋めてというやり方の方が、ほとんど今その方法を採用されているということでございます。 そして、今の上下の置きかえについては、これもやはり日本原子力研究開発機構等々とさまざまな助言をしておりまして、今御指摘のとおり、地下水への影響についても十分考えられますので、この場合に
決算委員会
○大臣政務官(笠浩史君) 委員御指摘のとおり、私も実は四月に入りましてすぐ仙台の方伺わせていただき、東北大学、本当にこの目でしっかりと被災の状況というものを確認をしてまいりました。 まさに今大学の、あるいは研究開発機関の被害額の全体額については現在把握に努めているところでございますけれども、五月二十三日、今日七時現在で、大学二百七十二施設、研究開発機関十六施設で施設設備、ライフラインの損壊などの被害が発生しているというふうに承知をし
文部科学委員会
○笠委員 もう一点、今、いただいた資料の中で、役員だけは削減するんですよということだけは決まっていて、こんなものはすぐできる話で、まだだれをどうこうまではいっていないんでしょうけれども、ただ、単に人を減らせばいいとか、単に例えば一緒にしてそして数を減らせばいいとかということじゃなくて、やはりその中身ですよね。 この中の、特に海洋研究開発機構と防災科学技術研究所なんですけれども、私も随分いろいろと資料も見て、勉強させていただきました。
文部科学委員会
○笠委員 ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 やはり本当に説明責任というのが非常に大事なので、先ほど、単に人件費をどんどん切れとか給与を下げろとか、私はそういう乱暴な議論をするつもりはありません。ただ、国民の皆さんは今大変厳しい、そういう中だからこそ、やはりそれだけきちっとした形で納得できるように、そのためには、まず天下り等々の理事長、役員の給与等々から見直していくというようなことが先決かと私は思いますので、その点を指摘して
文部科学委員会
○笠委員 もう一点、この整理合理化計画の中で「主務大臣は、国家公務員と比べて給与水準の高い法人に対して、その水準が高い理由及び講ずる措置について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行うとともに、社会的に理解が得られる水準とするよう要請すること。」ということで、ちょっと文科省関係の独立行政法人、今度の四月以降は今回の法案の行方によって少し数が変わってくるわけでございますけれども、今、二十五法人ですか、あるわけですけれども、本当に、いわ
文部科学委員会
○笠委員 私もやはり、特にこの教育あるいはさまざまな科学技術という、もう本当にこれは未来、将来に対しての投資ですよね。ですから、そういう研究開発についての予算というものは、むしろこれはしっかりと確保をして充実をさせていかなきゃいけないと思っています。 ただ、だからこそ、そういうところに限られた財源を振り向けていくわけですから、一方で言うと無駄な部分、その体質は徹底的に改めて、そして、いろいろな意味での工夫、努力というものをしていく、
予算委員会
○笠委員 私は今、本当にさまざま、ちょうど前通常国会の中では格差という問題が大きな議論になりました。そのことを、きょう、格差論議をする時間はございませんけれども、とりわけ、その中でもやはり教育と医療という、もちろん日本は自由主義の国で民主主義の国ですから、経済的にやはり頑張った人たちが、例えばぜいたくをするとかあるいはお金を稼ぐ、それはあっていいでしょう。しかし、絶対セーフティーネットを張らなきゃいけないのは、やはり教育であり医療だと思
文部科学委員会
○笠委員 大臣、私が申し上げておりますのは、例えば非公務員化する、今大臣がおっしゃったようなことがしっかりとこれから、じゃ、例えば次の中期目標なり五年間の中で、当然ながらこれをチェックしていかなければならないわけですね。 例えば、非公務員化しても人件費というものは、ほとんどすべて運営費交付金、税金で支払われているという、これが一般の民間人とは一番違う点ですよね、当然ながら。だから、逆に、無理して非公務員化しなくてもいい法人だって、先