早稲田ゆき
厚生労働委員会
○早稲田委員 元々、公開資料ですよね。なぜこの重要なものだけ抜くんですか。取扱注意とかなんとか書いてありますけれども、六枚の資料が一番重要じゃないですか。 最後に、一連の資料ということで理事会にお諮りをして、やっと出てきたわけですよ、八十ページ以上のものが。中のものは中医協の資料です。でも、その前後のもの、六枚、私がつけさせていただいたものだけが、〇・七五、なぜ基本は〇・七五にしたのかということも書かれていませんよ。だから、これだけ
「早稲田ゆき」の「社会保険料」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
早稲田ゆき
厚生労働委員会
○早稲田委員 社会保険料の減免ではなくて延長をしているということでありますけれども、この被災で本当に残業時間が増えている中でありますので、是非そうしたお声にも御検討をいただきたいということを申し上げておきます。 それから、タスクフォースについて常駐、非常に厳しいけれどもというお話はありましたけれども、是非これも、現場の声を聞いたからこそ、私もこうやって質問ができる、こんなにまだ大変だということが分かるわけなので、是非お願いしたいと思
早稲田ゆき
厚生労働委員会
○早稲田委員 前向きに是非御検討をお願いしたいと思います。もうこれから冬の時期で、なかなか、ゲルテントもたくさんございましたけれども、そこで泊まるのもきついだろうなという思いを強くいたしましたので、大臣には、仮設住宅の目的外使用でありますけれども、是非お願いしたいと思います。 それから、東日本大震災のときのように、被災地の事業主に対して社会保険料の減免をしてほしいという声もございます。これについて伺いたいのが一点です。 それから
早稲田ゆき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 立憲民主党・無所属の早稲田ゆきです。 私は、会派を代表し、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党・無所属提出の修正案に賛成、日本維新の会・教育無償化を実現する会提出の修正案に反対の立場から討論いたします。 反対の最大の理由は、子ども・子育て支援金という財源です。我が党が繰り返し、今回の法律案にも入りましたが、求めてきた児童手当、高校生年代までの支給延長と所得制限の撤廃など、今回の法
早稲田ゆき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 ありがとうございます。お二方の先生からいただきました。 西沢先生もおっしゃっておりますように、ばらまき合戦それから減税合戦であってはならない、与野党共にそうしたことをしっかりと政策論議をするべきだということ、大変厳しい御指摘でありますけれども、それがやはり重要なのではないかということも思いました。 資産課税ということについては、私たちも検討を進めたいと思っておりますし、非常に、社会保険料という、取りやすいところから
早稲田ゆき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 分かりました。 そして、先ほど来先生方が皆さんおっしゃっていることは、この少子化の主因がやはり婚姻率の低下という観点からということが、やはり非常に、柴田先生も、もう少しそこの視点を入れるべきだということもおっしゃっていらっしゃいました。 西沢先生に伺いたいんですけれども、そもそも、現役世代に、働いている世代に、支援金という形でどんどん社会保険料、お給料から天引きという非常に分かりにくい中で乗せていくということですね
早稲田ゆき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 医療保険と違うとおっしゃっても、これは社会保険料ですかと伺ったら、総理は健康保険料ですとおっしゃっています。そして、税ではないとおっしゃっています。これは、企業の健康保険組合や協会けんぽなどが被保険者と事業主から集めた健康保険料の一部を支援金としてこども家庭庁が召し上げるというようなスキームになっているからおかしいんですよ。 健康保険法に給付と負担ということははっきり書かれています。目的がきちんと決まっているもの。だか
早稲田ゆき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 それでは、被用者の場合、今の金額、八千四百円、これは事業主負担は入りません、事業主負担が入れば一万六千八百円。それから、健康保険組合の場合は一万二百円、これが二万四百円になります。それから、共済組合は一万一千四百円、そして、これが事業主負担が入れば二万二千八百円。これで間違いないということを加藤大臣から確認をさせていただきました。よろしいですね。 それで、国保の場合ですけれども、これが四千八百円で、ここは事業主負担があ
早稲田ゆき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 二・六兆円とおっしゃいますけれども、そこの説明にも一切書かれていないですよね。全然書かれていないんです。〇・三という数字が出ないとしても、そこのところはきちんと書くべきじゃないですか、だったら。だって、一兆円をやるためには〇・三兆円は絶対必要なんだから。税を投入しなかったら、共済組合はできないですよね、半分は事業主負担ですから。そして、ここのところは大きいわけです。それから、軽減負担もそうです。分かっているのに出さない、そ
早稲田ゆき
予算委員会公聴会
○早稲田委員 ありがとうございます。子育て支援金についても、また、社会保険料の制度についても御示唆をいただきました。 それでは、最後でございますが、清水公述人に。 男女共同参画の推進でございますが、女性議員の割合が、何と参政権から七十八年たっても衆議院では一〇％を切ってしまうという大変残念な結果の現状にあります。 その中で、連合さんの方では、初の女性会長である芳野会長を筆頭にこの男女共同参画に取り組んでおられると思いますが、
早稲田ゆき
予算委員会公聴会
○早稲田委員 ただいまも社会保険料からということの懸念点を示していただきましたが、さらに、特に、現役世代、そして子育て世帯を支援するためのものなのに、逆に事実上の負担増になる、子育て増税になるのではないかと非常に私たち立憲民主党は懸念をしておりますが、その点について、最後、もう一度お聞かせください。
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 先ほどの歳出改革の部分の井坂委員との質疑と御答弁を伺っていても、これが国民に納得が得られるわけがないわけです。まやかしですよ。歳出削減においてもまやかし。国民に隠していらっしゃる、残念ながら。 それで、私は、そこをもう井坂委員がしっかりとやられましたので、歳出削減ではなくて、さらに、支援金をお願いする方でも負担増ですよねということの議論をしているのに、そちらもまやかし。つまりは、増税隠し以外の何物でもありません。
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 今のはお答えになっておりませんけれども、先ほど、共働きの世帯で二万円、三万円以上になるという可能性があるということですから、そこに後期高齢者の御両親が入れば、当然、三万円以上、四万円以上と増えていくということもほぼ確認ができました。 それでは、事業主負担のある子育て支援金でありますから、事業主は子育て支援金について労使折半ですけれども、これをやりますと、賃下げ圧力それから非正規雇用の増加につながる懸念があるのではないか
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 何度も繰り返されておりますけれども、私も何度も繰り返しますが、一人当たりの負担感というのは必ず増えます。これは社会保険料に上乗せするわけですから、たとえそれが五百円であっても。五百円じゃないんですよ、本当は。これは五百円という言葉だけが非常に流布されているような感がございますが、それよりも増える、場合によっては、所得によっては、企業によっては、組合によっては、年齢によっては。そして、年額では万単位になる可能性はもう大です。
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 これも、はっきりと今、保険料としてとおっしゃいました。 今まで、これは税でもない、保険料でもない新たな制度です、でも徴収の仕組みだけ医療保険でやりますということが、ずっと当局がおっしゃっていたことですけれども、保険料なんですね。保険料なのに、給付と負担の関係がこれでは明らかになっていないということです。 全世代と言えば、全部、全世代ですから、それはいい言葉ですけれども、これは結局は第二、第三の税なんですよ。事実上、
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 総理のお話は総体的にという言い方ですよね、日本国全体で。だけれども、国民一人一人の負担の金額というものは、やはり実感するものというのは違いますから。金額が、社会保険料が上がれば上がるんですよ、給与明細から多くなるわけですから。そのことはしっかりと申し上げておきます。 それから、高齢者の負担もあるということ。七十五歳以上、百歳の方も負担をしていただく、その按分はあるけれどもというお話でしたが、これも確認をいたしました。
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 総理、詳細に通告をさせていただいておりますので、どうぞ総理だけお答えをいただきたいと思います。 今の長妻議員の質疑を伺っていても、本当に大企業にばかり、さっきの企業献金を大企業がやっていて、そこの政策ばかりが取り上げられているということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思っていまして、今日は子育て支援金のことを言います
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 社会保険料がどんどん上がっているということで、この二十年間、ＯＥＣＤ諸国と比べると、韓国でも、二十年前を一〇〇とすると、これが一六〇に実質賃金が上がっています。日本だけが九〇台、九六に下がっているわけです。これを見ても、全然実質賃金が長期にわたって上がっていないということが分かるはずです。だから、私たちは、これ以上、社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということはやめていただきたい。 そし
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 いえいえ、聞いておりませんので。聞いていません。ごめんなさい。 防衛増税、これについてはしっかりと決まっています。一兆円です。これが来年度、再来年度に先送りしたとしても、これは決まっています。決定を、決断をされました。 そしてまた、社会保険料に少子化対策の、少子化対策はもちろん、私たちはずっと言っております、重要なことです。だけれども、支援金を上乗せすることでも負担が増えないなどというまやかしを言っては困ります。国
早稲田ゆき
予算委員会
○早稲田委員 総理だけに質問通告をしております。総理だけお答えください。大臣、立たないでいただきたいと思います。この予算委員会では総理としか質問ができませんので。 今お答えになっていません、総理も。歳出削減は何かと私は伺って、社会保険料は上がるのか下がるのかという質問をしているわけです。 その中で、この今のパネルですけれども、これを見れば分かるように、歳出削減で削減をするとおっしゃいますけれども、それでは、この子育て支援金を除い