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朝日健太郎」の「経済成長」テーマに関する発言 8件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2023-05-23 参議院

朝日健太郎

経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○朝日健太郎君 自由民主党の朝日健太郎でございます。 私からは、再生可能エネルギー関連の質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。 その前に、一昨日、G7広島サミットが閉幕をいたしました。岸田総理、リーダーシップの下、各国首脳との連帯が大いに示されたサミットであったというふうに思います。特に、サミットの成果といたしまして、核軍縮を始めとする国際社会の平和への訴求とその誓い、また、ウクライナ支援への結束等、直面する諸課題

2023-03-03 参議院

朝日健太郎

予算委員会

○朝日健太郎君 ありがとうございます。 まさに、学校であるとか地域スポーツにスポーツを通じて関わる人材というものを広く獲得をしていきたいなというふうに思います。 続いて、持続可能な社会の実現に向けてお聞きをしていきます。残り二問、お聞きをしたいと思います。 昨今、サーキュラーエコノミーと言われる循環経済の取組が加速をしています。経済成長は、ある意味これまで支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄のような経済モデルを改め、有限で

2022-04-20 参議院

朝日健太郎

国際経済・外交に関する調査会

○朝日健太郎君 ありがとうございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマに、本調査会でこの調査、三年目を迎えました。鶴保会長を始め委員の皆様、本当にありがとうございました。大変有意義な調査会になったというふうに思います。 今年度は、海洋人材の確保と国民理解の増進、グローバル化における海のネットワーク、海洋環境、海洋資源の持続可能

2020-03-19 参議院

朝日健太郎

政府開発援助等に関する特別委員会

○朝日健太郎君 ありがとうございます。 続きまして、このODAによる支援先国、また地域の自立発展について伺っていきたいと思います。 先ほども御説明ありましたけれども、このODAの大原則というのは、やはり開発国の自助努力、経済成長、そして人間の安全保障、こうしたものが大原則かというふうに認識をしています。 ODA、今回いろいろ勉強させていただいて、一九五〇年頃から国際社会の一員としての役割を果たすという意味で開始されているとい

2017-06-05 参議院

朝日健太郎

決算委員会

○朝日健太郎君 ありがとうございます。 続きまして、もう一つのテーマ、海について質問をさせていただきます。 日本の海洋国家としての在り方の総理の国家観をお聞かせ願いたいと思います。 古くから日本人は海に親しんできました。万葉集にも多くの海に関する和歌が歌われています。そして現代においては、インフラとレジャーの二つの側面で日本人の生活を支えてくれています。日本の海は、高度経済成長を支えた多くの良港を与えてくれ、シーレーンを通じ

2017-04-11 参議院

朝日健太郎

国土交通委員会

○朝日健太郎君 ありがとうございます。 LNG船に関しては今、現在シンガポールが先を行っているのかなという印象を持っておりますので、しっかりと日本も追随していきたいと思います。また、LNG船の効果につきまして、各産業においても環境配慮への動きは大変加速化しているわけですけれども、パリ協定に代表されるように、温暖化対策を始めとする取組など、我が国としても果たすべき大きな責任であると考えます。一方で、造船の分野においても、我が国の強みと

2017-04-11 参議院

朝日健太郎

国土交通委員会

○朝日健太郎君 おはようございます。自由民主党、朝日健太郎です。 まず冒頭に、発生から間もなく一年を迎えようとしている熊本地震に関して、避難生活を送られている方々へお見舞いを申し上げます。春を迎え、学校では新入生の新たな生活が始まったことと思います。私の生まれ故郷でもあります熊本の復興をしっかりと後押しをしていきたいと思います。 さて、本日は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、世界を

2017-03-09 参議院

朝日健太郎

国土交通委員会

○朝日健太郎君 ありがとうございます。連携をしっかりと取っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 一九六四年東京オリンピックのレガシーである社会インフラ等の対応についてお聞きしたいと思います。 前回の一九六四年東京オリンピックから五十年以上が経過をしました。当時、高度経済成長の中で集中的に整備された首都高や東海道新幹線等の社会インフラが今後一斉に老朽化、高齢化すると認識をしています。特に東京においては、一九六四年の