阿達雅志
総務委員会
○副大臣(阿達雅志君) 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するため
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「阿達雅志」の「参議院」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
総務委員会
○副大臣(阿達雅志君) 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するため
内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。
決算委員会
○阿達雅志君 自由民主党の阿達雅志です。 ただいま西田委員から、決算の参議院としてやはりPDCAをしっかり議論すべきだと、そしてそれを今後の予算編成にしっかり生かしていくべきだということで、特にそのCの部分として、JR、そしてまた国鉄問題、また整備新幹線のお話がございました。私も、今日は是非そういう観点から二十七年度決算について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど西田委員から整備新幹線のお話がありました。この二十七年度と
外交防衛委員会
○阿達雅志君 どうもありがとうございます。 それでは、今度は実際に提供される物品、役務について質問させていただきたいと思います。 今回の日米、日英、日豪、この三ACSAにおいては、平和安全法制成立時の議論になった弾薬について、今回のACSAでは弾薬の提供というのがはっきり入ってまいりました。 そういう意味で、平和安全法制を議論したときには、弾薬の提供に関して、これは参議院の特別委員会の附則決議もございました。いわゆる五党合意
憲法審査会
○阿達雅志君 自由民主党の阿達雅志です。 昨年五月二十七日の憲法審査会でも各党の意見表明がなされましたが、私も含め、憲法改正賛成意見が多数表明されました。しかし、賛成意見も、どの条項を変えるかについては議論が分かれておりました。改正の是非を議論すべき条項の絞り込みを行うべき時期に来ているのではないかと考えます。 私は、改正の必要性、またその切迫性から、まず検討すべきは国家緊急権と参議院選挙制度に関する憲法改正と考えます。国家緊急
外交防衛委員会
○阿達雅志君 自由民主党の阿達雅志です。 本日は、先般の参議院外交防衛委員会における岸田外務大臣挨拶、平成二十八年十月十八日で所信的挨拶をいただきましたので、その内容について何点か質問させていただきたいと思います。 まず、この所信的挨拶の中で、岸田外務大臣おっしゃられている、主要国並みの外交実施体制の実現を含む総合的な外交力を引き続き強化するように努めるということをおっしゃっておられます。 今回の安倍内閣においては、岸田大臣
国土交通委員会
○阿達雅志君 ありがとうございます。 やはり、いかに日本の製造業が頑張ったとしても、マーケットがアジア全体に広がったとしても、これを実際に効果を出すためには、やはり日本から持っていかないといけない。実はこれ一月に参議院の予算委員会で総理にも言わせていただいたんですけれども、今の景気の好循環を全国津々浦々に広げていく、この津も浦も港湾です、港のことですねと。やはり、これは港から、日本というのはこれ海洋国家ですから、いろんなものが広がっ
憲法審査会
○阿達雅志君 自由民主党の阿達雅志です。 参議院の在り方に関する自民党における議論、考え方については先ほど愛知治郎幹事が述べられたとおりでありますが、私も二院制は維持すべきであると考えます。 まず、参議院は衆議院のカーボンコピーということがよく言われますが、私は断じて参議院は衆議院のカーボンコピーではないというふうに思います。それは、参議院に関する制度が全く異なるために、やはり参議院と衆議院でカルチャーが異なっていると。具体的に
憲法審査会
○阿達雅志君 自由民主党の阿達雅志です。 審査会会長、幹事の皆様、本日は意見表明の機会をいただき、誠にありがとうございます。 二月二十五日の欧州派遣議員の御報告、三月四日の参考人意見聴取を踏まえ、憲法について意見を述べさせていただきます。 日本国憲法は、一九四七年五月三日の施行から六十八年を経過し、国民の間に深く定着し、日本人の共通の価値観として国民主権、基本的人権、平和主義が受け入れられてきたものと思います。日本国憲法が、