泉房穂
法務委員会
○泉房穂君 思い入れ強いテーマなので熱くなってしまいましたけど。 私、弁護士になったの三十年前なんです。弁護士になって愕然としたこと幾つもありましたが、今日もお伝えしたように、三つ大きくあった。一つは、子供が放置されている。離婚のときに子供の声が聞かれていないという辺り。二つ目が、犯罪に遭った被害者が放置されている。三つ目は、罪を犯した方に対して、処罰だけでその後のフォローがなされていないというふうに私は感じました。この三つのテーマ
「泉房穂」の「介護」テーマに関する発言 31件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 次の場面ですが、次は、いわゆる家庭内における虐待といいますか場面です。 家族が自分の子供に対して虐待、殴るけるするなんというのはもってのほかであります。また、施設における虐待ももってのほかであります。しかしながら、より難しいのは、いわゆる家族によるお金の取り込みであります。 私も、弁護士をしておりますと、本当にそれを日常的に目にします。高齢者の場合も障害者の場合もしかりです。障害年金を身内が自分の生活の糧に使って
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 きょう質問しても、具体的な検討がこれまでなされていないので、幾ら聞いても抽象的なことしか言えないのかもしれませんが、ここは私の方から提案で、今回このＢのペーパーを配らせていただきました。 もちろんいろいろな考え方があろうかと思います。ぜひとも御検討いただきたいと思いますので少し説明させていただきますが、Ｂの一にありますように、いわゆる障害者の問題と高齢者の問題、もちろん違う面はあります、しかしながら、実際上、障害をお
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 ここで押し問答をしてもあれですから、検討するんですから、では、改めて当然また質問しますから、きょうの検討の後のその答えをまた聞かせていただきますので、心して検討してください。 続いて、時間がちょうど半分ほどになりましたので、次のテーマの方に移らせていただきます。 これは、近時、非常に社会問題となっております、いわゆる虐待などの問題です。 今回の障害者自立支援法案、いわゆる障害者に関するグランドデザインとまで言
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 もう少し言えませんか、大臣。 余り私も声を荒げるのもあれですけれども、必須事業にしてくださいよ。ちゃんと市町村、このままやったって何も変わらぬのですよ。ここでやりとりしていても、実際、市町村の現場は権利擁護をやっていないんです。二割もやっていない、要件もきつい、使えない、その中で結局、繰り返しです、虐待の防止もできず、消費者被害も減らないんですよ。 私も、どうやればいいか、別に難しい話じゃないんです。介護保険の手
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 きょうは来ていませんが、裁判所の方も、運用の改善、いろいろ頑張っています。 この分野は本当に横断的なんです。本当に私も国会議員になって感じますけれども、結局お役所が、自分のところだ、自分のところじゃない、そういう押しつけ合いをしているような場合じゃないと思うんです。これはまさに本当に、当の一人一人の立場から施策を考えていくということです。 最初、一年前来たときに、成年後見について勉強しようと思って問い合わせたら、
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 坂口さんも言うていたんです、やりますと。一年たって何もやっていなかったんですよ。厚生労働省の責任において検討を始める、どこかに投げて研究だけ済ませて終わったってしようがないんですよ。ほかの国を見ても、全部行政が責任を持ってやっておるんです。 介護保険制度は何ですか。自己責任の制度でしょう、自己決定の。では、それでほったらかしていいんですか。そういった方々が、全く判断能力がない状態で今放置されているんですよ。家族による
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 長々答弁するんですが、本当に、なぜ必須にしないかというと、結局、見捨てたんですよ。厚生労働省は権利擁護を捨てたんですよ、きつい言い方をしますけれども。Ｂの一と法案を見比べたときに、この七月三十日の社保審の介護保険部会の意見、地域包括支援センターの創設のうち、全部入っておるんです。落ちたのは権利擁護だけですよ。ほかは全部必須事業に入れたんですよ。権利擁護だけを見捨てたんですよ。見捨ててどうするんですか。地方自治体は二割もや
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 長々答弁せずに、できればちゃんと質問と答えが合うように答弁願いたいんですが。 これは、厚生労働省、これまで家族に対して余りにも盲目的な信頼をし過ぎたのではないかと思います。今度議論されている高齢者虐待、これは、施設における虐待のみならず、家族による虐待というものをどうするかの取り組みであります。家族が虐待をする、この現実と向き合わざるを得ないわけであります。虐待というのは、別に殴るけるだけではありません。ネグレクトも
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 しどろもどろの答弁ですが、法律的には無効なんですよ。重度の知的障害者の方が自分の意思で契約できるはずがありませんから、重度の知的障害者の場合は、やはりその方に対してちゃんと法的な手当てをして、その方の保護を本気で考えていただける方がしっかりとその人の立場で自己決定、自己選択をしていく、これを本来契約システムは予定しているわけであります。 この点、役所としてはそれをなかなか正面から認めがたいというお立場かもしれませんが
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 今の答弁で、基本的な姿勢は変わっていないというふうに理解できると思いますが、それを前提に質問をさせていただきます。 これは繰り返しですが、本当にこの国のそういった権利擁護の施策は貧しいものだと率直に申し上げざるを得ません。この問題は、単に権利擁護というか、そういった今申し上げた点だけではなくて、実はこの介護保険という制度上の法律的な問題でもあります。余りにもこういった権利侵害状態が放置されている、これはすなわち法律上
泉房穂
厚生労働委員会
○泉（房）委員 民主党の泉房穂です。 ただいまから一時間、高齢者の権利擁護につきまして質問をさせていただきます。 この介護保険の改正につきましては、介護予防、またホテルコストなど、さまざまな論点はございますが、私は、本日は、権利擁護という極めて重要でありながら、今回の法改正においてどの程度その権利擁護が充実化されるかということが不安でなりませんので、この点を中心に質問させていただきます。権利擁護といいましても、なかなかその言葉で
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 今の御答弁を受けまして、再度お願いであります。 介護保険の見直し論議の中、成年後見というよりも広く権利擁護という観点だと思うんですが、御本人の意思、御本人の権利を社会としてどのようにサポートしていくかという見地から、ぜひとも見直し論議の中で抜本的な改革案をお示しいただきたいと思います。 続きまして、法務省につきましてですが、法務省については、登記所が一カ所から五十カ所という答弁はこれまでにいただいております。広報
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 今幾つかお答えいただきましたけれども、本当に、いろいろな連携先がある、そして、その連携先でいろいろなサービスを予定しているということが今の質疑の中でもかなり明らかになってきていると思います。私がその中でも特に大きく取り上げているのが、何度も申し上げていますが、成年後見の問題であります。 これはなかなか認識が広がっていないものですから、どうしてそんなに大声で言い続けるのかと思われるとあれですが、繰り返し言います。もうシ
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 今お答えがありましたが、一つ事例だけ言いたいんですが、在宅介護支援センターの話が出ました。本当に重要だと思います。 私、弁護士をしておりまして、高齢者の問題で一番たくさん相談をかけてこられるのは、在宅介護支援センターです。在宅介護支援センターの職員の方が私の法律事務所に電話をしてきて、自分のセンターで見ているお年寄りの方、ひとり暮らしなんだけれども、新聞を見もしないのに毎日新聞が山積みされている、どうしたものかという
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 今連携という言葉も出ましたけれども、先ほど、犯罪被害者の場合、被害者支援団体、民間団体との連携のお話をさせていただきました。高齢者、障害者につきましては、やはり厚労省の管轄かもしれませんが、厚労省との連携、在宅介護支援センターなど、あと権利擁護支援事業をやっているのは各都道府県であろうかと思いますし、市町村の方で成年後見利用支援事業もやっていようかと思います。そういったところとの連携、またそれ以外のボランティア団体、そう
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 本当に推進本部のお答えは、いきなり言いにくい面もあるかもしれませんけれども。 繰り返しですが、みんなどこの国も、いろいろな制度を導入する中でいろいろな知恵や工夫をしながら、例えば、きょうも指摘させていただいていますが、やはり自営業の方にも出ていただきたいからといって賃金を払う工夫をするとか、いろいろな障害をお持ちの方についての配慮をするとか、育児や介護についても工夫するとか、例えばこの問題についても比率を決めるである
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 全く理解はしませんけれども、これは押し問答になってもあれですから。当然必要だと思いますので、本当に連携をとり合ってやっていただきたいと思います。 各論に幾つか入っていきますが、まず移送サービスについての質問をさせていただきます。 具体的には、事例としては、足腰が悪い年配の方がおられて裁判員になった、ただ、なかなか移動が困難であるというときに、裁判所の方に来られれば裁判員として職務は執行できるというようなケース。あ
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 一般的な答弁ですが、本当に、この問題に限りませんが、成年後見の問題にしろ何にしろ、法務省と厚生労働省というのは極めて隣接領域だと思います。児童虐待にしろＤＶにしろ、やはり法務省と厚生労働省がいろいろな分野で手をとり合ってともに進めていく。そういった受け皿の部分は厚生労働省が充実化を図り、そういったいろいろな法的な部分については法務省が受け持つ中で、やはりともによくしていくという視点が必要だろうと私は思うわけであります。
泉房穂
法務委員会
○泉（房）委員 今のお答えのように、出てきてもらう方が望ましいということであれば、出てきてもらえるような公的支援をしていくという発想が必要だろうと思いますので、その点も重ねて申しておきます。 続いて、最高裁につきましてでありますが、推進本部の方は快いお答えもなかなか難しいんですが、ただ、そうであったとしても、今の運用上でいろいろやっていける面もあろうかと思います。 例えば、裁判所の方から裁判員になろうとする方に対して、小さいお子