泉房穂
予算委員会第一分科会
○泉(房)分科員 ボランティアの問題については、実際、地震が起きた被災地などは、本当にちゃんとやらなきゃいけないという認識を強く持ってその後もきっちりしていくんですが、なかなか我がことと思えない部分は、大事だとは思いながら、ボランティアの重要性についてはどなたも否定はしないんですけれども、大事だと思っても、きっちりと、では、本当に災害が起こったときに、だれがどういった形で連携をしていって、どういった公共施設を提供するなども含めてちゃんと
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「泉房穂」の「防災」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
予算委員会第一分科会
○泉(房)分科員 ボランティアの問題については、実際、地震が起きた被災地などは、本当にちゃんとやらなきゃいけないという認識を強く持ってその後もきっちりしていくんですが、なかなか我がことと思えない部分は、大事だとは思いながら、ボランティアの重要性についてはどなたも否定はしないんですけれども、大事だと思っても、きっちりと、では、本当に災害が起こったときに、だれがどういった形で連携をしていって、どういった公共施設を提供するなども含めてちゃんと
予算委員会第一分科会
○泉(房)分科員 今の大臣の答弁は非常にありがたい、認識を共有するものでありますが、おっしゃるように、やはり幾つか重要なポイントがあって、受け入れ態勢の整備、またボランティアコーディネーターの育成などは非常に重要だ、全く同感であります。 そこで、この受け入れ態勢なんですが、これはもう起こってからばたばたするのではなくて、あらかじめきっちりと体制を整備しておく、これは重要だと思うんですね。 ただ、残念ながら、災害というのはどこでい
予算委員会第一分科会
○泉(房)分科員 答弁としては、非常にまだ、現時点でその程度なのかもしれませんが、大臣、もしよろしければ、今のやりとりを聞いて、この問題について、防災大臣の立場で結構ですが、被災者支援に対して善意を踏みにじるような行為についてやはり一定の、何らかの対策が必要ではないかと思うんですが、このあたり、お立場もおありでしょうが、一言お願いしたいと思います。
予算委員会第一分科会
○泉(房)分科員 民主党の泉房穂です。 きょうは、被災者支援におけるいわゆる公助、共助、自助のうちの共助のあり方につきまして、村田防災大臣、また国家公安委員長でもある村田大臣に対しまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 村田防災大臣に対しましては、被災者生活再建支援法という形で何度か御質問させていただいております。その際もよく大臣の方からも、被災者支援につきましては自助、共助、公助、このバランスが重
災害対策特別委員会
○泉(房)議員 議員のお考えは、まだ言葉は出てきておりませんが、いわゆる自助、共助、公助のバランスの問題だろうと思います。 自助というのは、議員御指摘のように、耐震化であるとか、または地震保険に加入するというような問題だろうと思います。共助というのは、義援金であるとか、またはそれぞれの共済制度の問題であろうと思います。公助というのは、まさに今回の法制度または都道府県施策、そのようなものであろうと理解しております。私はすべて大事だと思
災害対策特別委員会
○泉(房)委員 今の答弁ですが、二つのことを確認したいと思います。 まず一点は、今回の住宅本体の問題につきましては、前回の村田大臣の答弁もそうでしたが、お金の多い少ないの問題ではないと。これは春のときの井上防災大臣の答弁にもありますが、要するに、現在の枠組みであっても実効性はあるんだと。つまり、お金はないから住宅本体や補修費はだめだではなく、そうではなくて、個人資産の形成という見地からだというふうに聞いております。 谷垣大臣、ま
災害対策特別委員会
○泉(房)委員 瓦れき撤去の関係もお伺いしますが、実際、阪神・淡路大震災の場合、瓦れき撤去は実質的に公費によってなされました。その後の震災についても、基本的に瓦れき撤去は、公費によって、防災上、治安上、公衆衛生上、その見地から既になされているわけであります。 しかるに、この法案は、瓦れき撤去に公費が支給されるのは、何重もの要件をクリアした人であります。まず年収要件、年齢要件をクリアし、つまり五百万以下であり、かつ、全壊、大規模半壊。
災害対策特別委員会
○泉(房)委員 苦しい答弁が続いておるようですけれども、全焼の場合は決してレアケースではありません。阪神・淡路大震災のときも、六千以上の建物が全焼となりました。中央防災会議が東海大震災に対しまして作成した「東海地震に係る被害想定結果について」というこの予想につきましても、夕方六時に風速十五メートルの状況で地震が起こった場合、四十六万の建物が全壊のうち、半分以上の二十五万が火災による被害であると政府みずからが、半分以上が火災による被害であ