神谷宗幣
本会議
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。 これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を
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「神谷宗幣」の「物価」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
本会議
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。 これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を
予算委員会
○神谷宗幣君 ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきた
本会議
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 会派を代表して、補正予算について質問をいたします。 まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、GX推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。 今回、政府がどこに緊急性を
本会議
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 会派を代表して、高市総理の所信表明に対して質問をいたします。 高市総理、第百四代内閣総理大臣就任、誠におめでとうございます。就任早々、トランプ大統領との会談を始めとする様々な外交活動に続いての国会での質疑、大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。 本日は、党を代表して本会議場で質問に立つ初めての機会となりますので、冒頭、我々参政党のスタンスを説明してから質問に入りたいと思います。
財政金融委員会
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 まず、政府が六月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針と言われますね、の原案がこの間出ていましたので、少しそれについてお聞きしたいんですけれども。 野党が求める減税政策での手取り増を否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すというふうに記載がありましたけれども、今の現状ですね、減税もしない、大幅な国債の発行もしない、若しくはできない、で、金利を上げる、電気代、ガソリン代は
財政金融委員会
○神谷宗幣君 通告していなかった内容ですので、上げるときは見込みですから、下げるときもある程度経済がこれは沈むぞという見込みが付いたら検討いただきたいなというふうに思うわけであります。 それからもう一点、こちらも通告なかったんですけれども、物価高騰における生活苦、それから米の不足ですね、米の不足やアメリカのトランプ関税の不安も加わったことで消費者のマインドが今すごく下がっていると感じています。今のままでは消費者の、個人消費ですね、も
財政金融委員会
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。 今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度
財政金融委員会
○神谷宗幣君 詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。 今国民が最
財政金融委員会
○神谷宗幣君 ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、
財政金融委員会
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問します。 今日、少し答弁足してもらいまして、ばたばたさせて済みませんでした。 まず、外国人の旅行者向けの免税制度の見直しについてということで、参政党は消費税の減税ですとか廃止ということも訴えているんですけれども、現行の制度上で課税が行われる以上、外国人の旅行者からも適正に消費税を徴収すべきだということは当然のことで考えております。特に、国内で
財政金融委員会
○神谷宗幣君 ありがとうございます。 総裁、四月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ圧力の減退に伴うインフレ率の鈍化によって消費がもう少し強い動きを示していくということについて期待感を持っているというふうにもおっしゃっていまして、やっぱり消費の活性化は日銀ではできないので、やっぱり今、物価と賃金の好循環とかいう話があるんですけど、ここに消費も好循環しないと、絶対にこれどうしようもない
財政金融委員会
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 現在、日本経済は、一―三月期にマイナス成長を記録し、三期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。 この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。
財政金融委員会
○神谷宗幣君 御回答ありがとうございます。 日本人と外国人を分けて税を徴取することは条約があってできないと、観光地でも、まあ観光地としては考えているけれども、日本人と外国人を分けてやるという考えは今のところはないということだったかと思います。 今、訪日外国人たくさん来ていまして、日本は非常にいい国でして、日本人と同じように外国人、不動産まで買えてしまいますと。どれほどお人よしなのかと、悪く言えばちょっと間抜けなんじゃないかという
財政金融委員会
○神谷宗幣君 ありがとうございます。ちょっと聞き方変えてしまいましたので、済みません、補足いただきまして、ありがとうございます。 大体、そういった外国人の方が買物されて、それで消費税をもらったとしたら六百億円ぐらいという御回答だったと思いますね。 今まで免税店とか積極的にやっていたと思うんですけれども、今やり方を変えて、結局、最終的にリファンドを受けてもらうような形にしようということだと思いますが、もう今既に相対的に日本、物価安
財政金融委員会
○神谷宗幣君 分かりました。 時間でお答えでしたけど、コスト削減のところもまた成果が見えたら教えていただきたいと思います。 このシステム、四十万人ぐらいの職員の方が使われているということなんですが、年間八億円の管理維持費が掛かると聞きました。改修費十四億円というのは納得するんですけど、年間毎年八億円の維持費は少し高いんではないかなというふうに感じましたので、この辺等見直していただいて、もし節約できれば、その分は旅費にしっかりと回
財政金融委員会
○神谷宗幣君 ありがとうございます。 お金をどう使うか、どう運用するかってすごく大事だと思うんですよね。ただ単にお金が増えた減っただけで一喜一憂するんではなくて、そのお金がどういったことに使われて、国全体がどう強くなったか、豊かになったかということが大事で、国民の資産は確かに増えた、でも、日本国民が外国の株式をたくさん持って、見かけ上資本は増えて、あっ、資産は増えているんだけれども、でも、肝腎の日本企業、それから日本の土地、それが外
財政金融委員会
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 最初に、拠出国債を活用したウクライナ支援ですが、まず事実関係を確認したいと思います。 アメリカの機関投資家や政治活動家の面々がゼレンスキー大統領を担いでNATOの東進を進めようとし、ロシアの怒りを買って始まったロシアのウクライナ侵攻が泥沼化しています。アメリカの軍事産業や石油産業は莫大な利益を得たものの、EUの国々はエネルギー不足や物価高騰などのとんでもない損害を受けて
財政金融委員会
○神谷宗幣君 世界の状況についての分析、理解しました。 我々参政党は、日本において、日本の現状においての金融緩和の日銀の政策には賛同をしたいと思います。しかし、過去十年の変遷を見ても分かるように、このまま金融緩和だけを続けても給与や賃金は一向に上がらないと思います。そして、ここに来てプッシュ、コストプッシュ型の悪いインフレですね、物価は上昇していて国民の生活が厳しくなっているという悪循環が起きているということですね。 国民が使え
財政金融委員会
○神谷宗幣君 ありがとうございます。 資料を作っているということであっても、恐らく国民にそれが伝わっていませんので、国民がもう少し今の財政状況、今、特にコロナなんかでたくさんの予備費使っています。そういったものが幾らまた自分たちに跳ね返ってくるのかということが分かる状態でやっぱり予算決めていかないと、国民がもう本当に政治を諦めてしまうということになりますので、もう少し分かりやすい周知、それから広報ですね、お願いしたいと思います。