岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 本当に深刻な医療危機状況にあることから、厚生労働省としても、病床数適正化支援事業というものを予算措置をし、全国の公立だけではなくて民間も併せて医療機関に申請を募集したところ、当初予定したよりも大幅に多い約五万四千床の病床数の削減の意向があり、結果として、四月十一日に出された厚生労働省の第一次内示では公立病院は対象外とされました。 公立病院の赤字は自治体そのものへの財政にも影響を及ぼしており、各自治体は病院の赤字解消に向
「岸真紀子」の「衆議院」テーマに関する発言 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさ
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 もう一つ、三月四日、衆議院の総務委員会において、立憲民主党の高松智之議員から、人事院における国家公務員の民間経験の換算方法の改善に関する質問があったところです。 総務省における対応のやり取りがありました。その際、自治体から相談があれば個別に相談に応じるとのことでありましたが、先ほどのように、国家公務員同様に制度改正することを意味しているものなのかどうか。自治体では、国家公務員準拠と言いつつ、一方で、総務省からの通知がな
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます。 この地方財政の確立に向けては、与野党を含めてやはり地方自治体をしっかり支えていくことによって、先ほど言ったような林野火災であったり、様々な公共サービスを支えていくことになるので、引き続き対策きちんと確立をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。 次に、昨年十二月十七日開催の総務委員会でも質問をしたところではありますが、課税最低限の引上げについて、結果として、衆議院での修正により、所
岸真紀子
予算委員会
○岸真紀子君 まあ総理はそうやっておっしゃいますが、それをきちんとやっているかどうかも、極めてこの問題は非常に分からないところがあるというふうに感じているところです。 辞職を否定し、法的に問題はないとおっしゃられていますが、自民党の裏金問題を始め自民党と金の問題がこのように注目がされている中、クリーンな政治にしていきましょうと、言わば衆議院も参議院もそれぞれ与野党で議論している中での出来事です。法的に問題がないとしても、社会通念上、
岸真紀子
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○岸真紀子君 引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。 プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきでは
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 やっぱりこの補充的な指示のせいで、時の政権の恣意的運用となることへの懸念であったり、自治体が萎縮するんではないかということの払拭はできません。本当にこれは問題だと感じています。 私たち立憲民主党だけが異論を述べているわけではなくて、昨日の自治日報においても、元自民党の衆議院議員の北川正恭さん、三重県知事もやられていた方ですが、この方も、この一九九五年に制定された分権推進法を受けての議論に参加していて、この、国の関与を例
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 やっぱり私は質疑をやり取りさせていただいても、この応援の要求及び指示並びに派遣のあっせんと派遣義務を措置するということ自体に、その必要性は正直ないんじゃないかと。これも同じですね、第十四章全体の話なんですが、やっぱり自治体とのコミュニケーションを取って、何にその、想定していないので何のことを言っているのか分かりませんが、職員派遣も含めて、みんなで相互で協力できると思うので、これはできる限り使わないでいただきたいですし、使う
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 今大臣は、地方六団体の意見を聴いた、首長の意見も反映されていると言ったので、ちょっと質問を入れ替えて先に、指示に従わなかったらどうなるかというところなんですが、衆議院の総務委員会では、罰則を設けることはしておらず、国は協議などを通じて指示によって求めた措置を講ずることを促していくことになると考えていると答弁したと承知しています。 自治体に法的な拘束はないと言いますが、財源を国に握られている中で拘束力がないと言い切れるの
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 今回の法改正に至るまで、提出に至るまでにも多くの問題があると指摘しておきます。 五月七日、衆議院本会議で松本大臣は、我が党のおおつき紅葉議員の質問に対し、政府は、改正案の検討過程においても地方六団体に情報提供を行うなど自治体と丁寧な調整を行った上で立案したと答弁していますが、確かに情報提供はしたのかもしれませんが、協議の場を設けたのか、また会議を開いて意見聴取をしたか、大臣、お答えください。
岸真紀子
本会議
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 会派を代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に対し、質問します。 本改正案は、岸田内閣総理大臣の諮問機関である第三十三次地方制度調査会が昨年末にまとめた答申内容を踏まえ、法案が提出されたと承知しています。 しかし、この答申自体が最初から政府の意図的な答えありきで進んだのではないかと疑念を持たざるを得ません。地方制度調査会の議論では、
岸真紀子
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○岸真紀子君 昨年の補正予算の参議院の予算委員会でも、実は私、この問題を厚労大臣に、どうなんだろうと、どこまでお金使うんですかということを指摘させていただいたんですが、その具体的なものが今回発表されたということで、でも、やっぱりこれには、一回こっきりでその効果ってどこまであるのかなというふうに疑問を持たざるを得ないという考えでございます。 昨年の今頃も当委員会でマイナンバー法改正案の審議が行われていて、立憲民主党は健康保険証の廃止は
岸真紀子
決算委員会
○岸真紀子君 ありがとうございます。 本当に駄目だったことは率直に駄目だったということを反省して、大事なのは、まあ決算なので、次の予算向けに、当たっても、きちんとそういったことを反省してこれから国として考えていかなきゃいけないというところなので、そこも踏まえるためにも今回のその見直しというのが重要になってくるので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、予備費の使い方の問題というか、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金について
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 ベアもなかったり、昨年と同じ給与所得の人はどうしても毎月の給料だけを見ると、あれ、去年より税多いんじゃないかというふうにならないかという問題意識です。そういったところは、やっぱりアナウンスというか、分かりやすく説明しなきゃいけないんですが、幾ら聞いても多分分かりづらいと思うんです。なかなか難しい問題です。ただ、分かりやすくこの後も説明をしていっていただきたいというところです。 次に、減税時期が対象者によって異なって、可
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 一九九三年、衆議院と参議院における地方分権決議から三十年、地方分権の現在はどうなっているかといえば、権限も財源も国に縛られているのではないかと感じるところです。 権限の点でいえば、今回、岸田政権が打ち出した総合経済対策には、来年六月をめどに地方税までをも政権が決めて定額減税をすると言っていますが、鈴木大臣、これは、ああいった策を打ち出す前に地方の声を聞いたのかということを確認させてく
岸真紀子
予算委員会
○岸真紀子君 制度設計として破綻しているんです。今回の補正では、マイナ保険証を使えば医療機関に費用が入る。だけど、先ほど言った診療報酬の加算については、現行保険証使った方が病院は請求できるのでお金が入るんですよ。矛盾しています。マイナ保険証への信頼を回復させるためには、私は、現行の健康保険証の来年廃止をまず延期することが大事だと考えます。 立憲民主党は十月二十日に、開会日です、保険証廃止延期法案、別名で言うと保険証併用法案を衆議院に
岸真紀子
予算委員会
○岸真紀子君 通常の医療と並行してというんですが、やはりそのコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療では賄い切れないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。 次に、後遺症についてお伺いをします。 新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く後遺症に苦しんでおられる方がいます。（資料提示） 立憲民主党は、
岸真紀子
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 本当は保険証の問題も今日取り上げたかったんですが、なかなか時間も限られていますし、前回、杉尾議員、そして、あっ、前々回ですね、前回は小沼議員が取り上げたので、私はその他の項目について今日は中心に質疑を行いたいと思います。 本法律案では、戸籍及び住民票等の記載事項並びに署名用電子証明書の記録事項に氏名の振り仮名を追加をして、マイナンバーカードに氏名の振り仮名を記載することとしています。
岸真紀子
総務委員会
○岸真紀子君 例えば、二〇一七年五月九日の衆議院総務委員会の質疑において、当時の公務員部長答弁では、法律上はできる規定ではございますが、地方公共団体において期末手当を支給すべきものと明快な見解を明らかにしています。 勤勉手当についても、国の非常勤職員との均衡並びに地方自治体の常勤職員との権衡という観点から期末手当と同様の取扱いであると解するが、ここは相違がないか、確認をいたします。
岸真紀子
消費者問題に関する特別委員会
○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます。 補正予算、二次補正で十億円というところなんですが、大臣がおっしゃられたように、これでまだ十分というわけではないということだと思うので、是非引き続き予算の確保、頑張っていただくようにお願いいたします。 次に、衆議院の附帯決議の八番目に、「親族間の問題、心の悩み、宗教二世を含むこどもが抱える問題等の解決に向け、法的支援にとどまらず、心理専門によるカウンセリング等の精神的支援、児童虐待や生活