小池晃
予算委員会
○小池晃君 だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。労働時間短くする、今のお話だったら、労働時間短くするという方向に進まなきゃいけない。しかも、賃上げとやっぱりセットでやらなきゃいけない。 総理は、残業代が減って、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出る。これ、残業しないと生活できないということを解決するのが政治の責任じゃないですか。
「小池晃」の「残業」テーマに関する発言 150件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
小池晃
予算委員会
○小池晃君 しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。 ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供を起こして保育園に連れていく、自分の時間
小池晃
予算委員会
○小池晃君 いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。 そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。 男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界から見て短いということについて、白書では
小池晃
予算委員会
○小池晃君 総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣
小池晃
本会議
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、石破茂総理に質問します。 総理は施政方針演説で、能登半島地震の復旧復興への着実な取組により農林水産業や輪島塗の再開も進みつつあると述べましたが、実態はどうか。 私は、十六日、現地を訪れました。震災後四回目ですが、水田は九月の豪雨で更に大きな被害を受け、多くの漁港は海底の大規模な隆起で船を出せず、輪島漆器商工業協同組合の理事長は、ようやく仮設工房ができたが、地震前の売上げに
小池晃
予算委員会公聴会
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今日はありがとうございました。最後ですので、よろしくお願いします。 保健所の問題、まず最初に聞きたいんですが、先ほど和田公述人から、二〇一〇年の厚労省新型インフルエンザ総括会議で指摘された課題が解決していないというお話ありまして、まさに十二年前に保健所の体制強化ということを言ったわけですが、実際には、九四年、八百四十七か所あった保健所が二〇二〇年には四百六十九か所、半分になっていると。解決ど
小池晃
予算委員会
○小池晃君 罰則ないんですよ。だから、それじゃ駄目だと言っているんです。義務化すべきじゃないかと。私、前向きな提案しているんですよ、これ。 やっぱり本気で長時間労働を是正する、そこに踏み出すべきなんですよ。やっぱり大臣告示どおり、週十五時間、月四十五時間、年間三百六十時間を例外のない残業の上限として法令化する。それから、ＥＵで行われているようなインターバル規制、勤務が終わって次の勤務が始まるまで連続して十一時間休める。そして、管理監
小池晃
予算委員会
○小池晃君 今のはやっぱり非常に曖昧ですね。やっぱりこれ、結局残業代なんかは、だって、それが入ってこなければ、やっぱり長時間労働をやっている労働者の年収が反映される仕組みであると思いますよ、今の発言で言えばね。結局やっぱりそういったことになっていく可能性が高い。 総理、裁量労働制を切り離すんだったらば、それ以上の労働条件の悪化をもたらす、私、今言ってきたように、労働時間規制外れるんだから、これも併せて再調査、労政審の再検討をするのは
小池晃
予算委員会
○小池晃君 恒常的に残業代も含めて一千七十五万円超えている、残業代も含めて恒常的に超えている、次の年も見込まれる、確実に見込まれるであろうという判断をされれば対象になるんですね。
小池晃
予算委員会
○小池晃君 年収が見込まれるだから、要するに残業代も含めて一千七十五万円の年収が見込まれれば、これは対象になりますよね。
小池晃
予算委員会
○小池晃君 緩和する考えは持っていないと。 しかし、じゃ、今の千七十五万円はどうなのか。長時間労働、過労死がしばしば問題になるのはやっぱり大企業なんですね。例えば、高橋まつりさんの過労自死、電通。有価証券報告書によると、高橋まつりさんが亡くなった直後の電通の従業員七千二百六十一名の平均年間給与は一千二百万円を超えるわけです。こういう実態がある。長時間労働がありますからね、年収を押し上げているわけですよ。 確認しますけれども、本人
小池晃
予算委員会
○小池晃君 つまり、高プロというのは、そもそも年次有給休暇以外の労働時間の規制全て適用除外とする。この表を見ていただければ分かるように、バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、まさに異次元の危険性があるわけですよ。対象労働者を労働時間管理の対象から外して何時間働いても残業代支払わなくてもいい、今の説明にあるようにね。だから、もう残業代ゼロ制度と呼ぶほかないわけですね。働かせる側にとっては極めて使い勝手いいですけれども、働く側はもう何時間も長
小池晃
予算委員会
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 働き方改革、これは、過労死基準をはるかに超える月百時間まで残業を可能にする上限規制、労働時間規制そのものをなくす高度プロフェッショナル、そして裁量労働制の対象拡大が盛り込まれておりました。そして、総理は、裁量労働制の拡大は法案の大きな柱の一つだとおっしゃっていました。それを一旦法案から切り離さざるを得なくなった。これはまさに、全国過労死を考える家族の会の皆さんの命懸けの訴え、そして結束した野党と
小池晃
本会議
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、安倍総理に質問します。 森友問題でも加計問題でも、国民の多数は総理や政府の説明に納得していません。とりわけ情報の隠蔽に対する不信と怒りには根深いものがあります。 森友学園への国有地売却をめぐり、当時の財務省理財局長が適切に破棄したとしていた交渉記録が、実は保管されていました。明らかな虚偽答弁ではありませんか。総理は適材適所だと言いますが、このような人物が国税庁長官であるこ
小池晃
予算委員会
○小池晃君 今起こっているんだからね。働き方改革って言うんだったら、今すぐそういったことをやるべきだということですよ。 過労死の拡大につながる残業代ゼロ法案、あるいは裁量労働制の拡大、さらに月八十時間から百時間という残業を合法化するような働かせ方大改悪はこれ撤回、断念すべきだということを申し上げます。 そもそもトヨタ自動車は、これ史上最高の利益を上げて十八兆円もの内部留保を積み上げています。希望する人を期間のない雇用にする体力は
小池晃
厚生労働委員会
○小池晃君 実際に話聞きました。是非調査してほしいんですよ。この労働者は、上司から裁量労働制の同意書提出を求められたと。自分の仕事はこれは企画業務型の定義に当てはまらないんじゃないかと、対象外なんじゃないかと伝えた。そうしたら上司は何と言ったかというと、あなたは毎日会社の仕事のことを考えているでしょうと、それならば裁量労働制の対象になるんです、だから同意書にサインしなさいと、こう言われたというんですね。 本人同意が要件というけれども
小池晃
厚生労働委員会
○小池晃君 指針だというんだって、まだ法律だって出ていないんだから、今から見直して、ちゃんと合意をしっかりとした、本当に、過労死水準、過労死にさせない、過労死ゼロの働かせ方、働き方改革にすべきだし、今検討されている中身はもう私は撤回すべきだということを申し上げておきたいと思います。 裁量労働制について聞きますが、今、国会に提出されている労働基準法の改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案では、企画業務型裁量労働制に新たに一定の営業職を追加する
小池晃
厚生労働委員会
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。久しぶりですので、よろしくお願いします。 午前中、石橋委員も質問されていた時間外労働の上限の休日に絡む話について聞きたいと思うんですが、ちょっと午前中も議論あったので若干質問の順番とかは変わるかもしれませんが、この残業時間年間七百二十時間とする案が示されて、月四十五時間超えるのは年六回までと、ここには休日労働は含まれていないということが午前中も説明があったと思います。 ということは、理論的には
小池晃
本会議
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、安倍総理に質問します。 総理は、施政方針演説で、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べました。しかし、国民にはそうした実感は全くありません。 確かに、大企業の経常利益は三年間で一・五倍近くに増え、内部留保は五十二兆円増えて過去最高の三百八十六兆円余りに達しました。しかし、労働者の給与、賞与は、大企業正社員でも一・四％の伸びにすぎず、消費税の増税もあり、実質で
小池晃
予算委員会
○小池晃君 残業代ゼロ法案はきっぱり撤回すべきだということを申し上げておきます。 最後に、政治資金の問題を聞きます。 総務省に、二〇〇七年十二月に政治資金規正法が改定されました。改定の中心点を説明してください。