古賀友一郎
本会議
○古賀友一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。 委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員新藤義孝君より趣旨説明を、
「古賀友一郎」の「衆議院」テーマに関する発言 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
古賀友一郎
内閣委員会
○委員長（古賀友一郎君） 以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
古賀友一郎
内閣委員会
○委員長（古賀友一郎君） この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員阿部司君から説明を聴取いたします。阿部司君。
古賀友一郎
内閣委員会
○委員長（古賀友一郎君） 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案を議題といたします。 まず、発議者衆議院議員新藤義孝君から趣旨説明を聴取いたします。新藤義孝君。
古賀友一郎
本会議
○古賀友一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金及び令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君より趣旨説明を聴
古賀友一郎
内閣委員会
○委員長（古賀友一郎君） 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君から趣旨説明を聴取いたします。橋本衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長。
古賀友一郎
内閣委員会
○委員長（古賀友一郎君） 去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平
古賀友一郎
本会議
○古賀友一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、同給付金について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院内閣委員長大西英男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結
古賀友一郎
内閣委員会
○委員長（古賀友一郎君） 令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院内閣委員長大西英男君から趣旨説明を聴取いたします。大西衆議院内閣委員長。
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 全国的にはまだ不十分という話でありました。しっかり促進してほしいと思います。 子供に対する性暴力の防止等に関する事務、これは衆議院でも御答弁あったんですけれども、これは子供の権利利益の擁護に関することでありますから、これは文科省今やっておりますけれども、こども家庭庁もこの所掌が発生すると、こういうふうに思うんですね。ですから、これから、まだ不十分なので、これ相談窓口つくっていくという段階であろうと思いますから、是非、
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。野田大臣の親子関係、非常にいい関係をつくっておられるということも伺いました。 まさに、社会全体が今おっしゃったようないい親になるということが私は重要ではないかなと、こう思います。悩みを引き出して、ちゃんとそれに応えてあげられる、これを国全体でやるということだろうと、こういうふうに思います。 そして、その中でこのこども家庭庁の使命というのは、私は、最後のよすがといいますか、いじめられている子
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 好事例というお言葉を大臣からも頂戴いたしました。そのとおりだと思います。 ただ、二点申し上げておきたいと思います。 一つは、一昨年、岐阜市では、この寝屋川のような加害生徒の出席停止を市長が教育委員会に勧告できる権限を盛り込んだ条例改正を進めていたんですけれども、市長の権限が大きくなり過ぎるというような意見が出てきて、パブコメ等を踏まえて権限を削除してしまったと、こういった事例がありま
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 やっぱり、意見を伺いながら、趣旨がやっぱり徹底していないんじゃないかとか、やっぱりその現場としっかりその意思疎通を図って、何を求めているのか、何が問題になっているのか、どうしたいのかというのをやっぱり突き詰めていく中で制度というのはつくっていかなきゃいけないと思うんですね。 先ほど、上月先生の質問、大変説得力ありましたけど、やっぱりその現場というものを重視しておられる、そういったことだろ
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 この継続的な信頼関係ですね、外国当局との、是非これを構築して、捜査能力を上げていっていただきたいと御期待申し上げたいと思います。 ただ、この警察で対応できるのはあくまでもこの平時の犯罪捜査の範囲でございまして、有事のレベルになりますと、今度は防衛の問題となるわけであります。 まず、そもそもサイバー攻撃自体が武力攻撃と言えるのかどうかということは問題になりますけれども、その点に関しては
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。御検討いただくということであります。 ある程度の時間軸を持ってやっぱり考えていく必要があるんだろうと思います。さっき言ったように、社会全体をどういうふうにその底上げを図っていくかということが大きな課題であろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 さて、ここまで我が国の社会構造という視点から議論をさせていただきましたけれども、この法案はあくまでも国家公務員法でありますから、
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。やはり、これまで以上の促進策、これやっぱり意識して取り組んでいく必要があると思うんですね。 本法案の提案理由説明の冒頭に、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。」と、こういう一文が記載をされております。それがまさに今私が申し上げたこの立法趣旨の第一だと、こういうふうに思っておりまして、かつ最も
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 まさか大隈政務官が五島のルーツをお持ちだとは、大変そっちの方がまず驚きまして、まあ答弁内容はしっかり伺いましたけれども、結局はこれから検討していくということだろうと思います。 是非その検討会の中でも、国会でこういう指摘があったということは是非俎上にのせて御検討いただきたいと思うんです。今おっしゃったように、保育園の機能といいますか、もっともっと地域で活躍できるはずだと、こういった御指摘も
古賀友一郎
決算委員会
○古賀友一郎君 おはようございます。自由民主党・国民の声、長崎県選出の古賀友一郎でございます。 先月、新年度予算が成立をいたしまして、今月から国会も後半戦に入りました。我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総理始め全大臣にお越しをいただいて質疑をさせていただくわけでございます。そうしたすばらしい質疑の場に今回質問の機
古賀友一郎
内閣委員会
○古賀友一郎君 おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。 参考人のお二方の先生方、本当にありがとうございました。特に、尾身参考人におかれましては、先日の予算委員会公聴会に引き続いてということでございまして、大変お疲れさまでございます。 まず、私からは、この感染症対策と私権の制限についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 この問題は、今回の法律改正の最重要テーマと言ってよろしいかと思います。もとより、この私権の
古賀友一郎
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 インターネット選挙運動解禁の総括というお尋ねでございましたが、インターネットを利用した選挙運動の解禁は、選挙運動期間に候補者や政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できるということでございまして、政治と有権者の距離がより一層近くなるという点で大変有意義なことであった、こういうふうに考えております。 平成二十六年に総務省が実施いたしましたインターネット選挙運動解禁に関する調査によりま