里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 大臣、ありがとうございます。 今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。 これに関連して、トラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて御質
「里見隆治」の「働き方改革」テーマに関する発言 31件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
里見隆治
国際経済・外交に関する調査会
○里見隆治君 ありがとうございます。 本当に、この単なる海ということではなくて、環境教育という意味でも、ちょうど先日、世界自然遺産として奄美、沖縄北部も登録をされるという動きが出てまいりました。小笠原も含めて、この海を含めた日本の世界自然遺産に登録されるようなすばらしい環境というのを、本当に子供たちの小さい世代から触れさせてあげたいなと、そのように感じております。どうもありがとうございました。 続いて、逸見先生にお伺いをしたいと
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 よろしくお願いいたします。 中小企業、中堅企業の皆さん、今回のコロナ禍での影響だけではなくて、この四月、年度替わりで、例えば労働関係、働き方改革の様々な制度の施行といったことでの、ある一面では負担とも取れる様々な制度改正もございまして、大変御苦労いただいていると思います。そうした意味で、是非必要な方には必要なサポートをという、そうした姿勢で臨んでいただきたいと思います。 若干、その関係で、当初通告をしておりました順
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 はい、分かりました。 じゃ、これは、しっかり労使に向けて、この賃金引上げ、また働き方改革、進めていただきますよう、これ、西村大臣としてもしっかりお進めいただくこと、お願いを申し上げまして、終わりといたします。 ありがとうございました。
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 現下の情勢の中で、非常にこの賃金の引上げ、また働き方改革、これは非常に注目されているところですけれども、最後、端的に……（発言する者あり）
里見隆治
国土交通委員会
○里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、高速道路料金について、私からもお伺いをしたいと思います。私からも一点、先ほど一般的な議論ございましたので、一点だけ追加してお話をしたいと思います。 中京圏の高速道路料金については、現在国土交通省において協議を進めていただいているというふうに承知をしております。 私がお聞きしたいのは、先ほど、対距離制料金にしていくと、そうすると短距離利用が促されるのではない
里見隆治
財政金融委員会
○里見隆治君 今御説明があったとおり、この公文書管理法の法令上はきちんと国会の決算にも対応できるべく、国会審議にも対応できるように規定されているということであります。そうなると、法令はきちんと定められていたけれども、現に国会でこのような状態になっているということからしますと、もちろん、今年度から新ガイドライン、このガイドラインに基づいて各省が規定を新たに改定をして、委員会の了解ももらって実施をこの四月一日から始められておりますけれども、
里見隆治
議院運営委員会
○里見隆治君 もう一点お伺いをしたいと思います。非常勤職員の待遇についてであります。 今、民間企業においても働き方改革の一環で、同一労働同一賃金、あるいは非正規労働者の正規労働者への転換支援といったことが進められようとしております。こうした中、国の組織においてどのような対応をするのかということが問われております。 具体的に、現場を見ますと、非常勤職員がハローワークなどで既になくてはならない存在になっているというような現状の中で、
里見隆治
議院運営委員会
○里見隆治君 ありがとうございます。 そうした考え方の中で、具体的な運用においてどのように検査業務を進めていくべきかという点について次に質問させていただきたいと思います。 私、先週の衆議院の議院運営委員会での質疑も拝聴、拝見をしておりました。その中で森田検査官御答弁されるに、情報システムのようなものを検査にどう活用して、いかに効率的、効果的な検査をしていくか、このようなことについても頑張っていきたいというような御答弁をされており
里見隆治
内閣委員会
○里見隆治君 官民またがっての運動だというふうに承知しております。また、この中には国家公務員も率先してテレワークを実施するということでございますので、皆様協力して積極的な推進をお願いいたします。 次に、公務員の働き方について伺います。 今回の特区法案の改正事項、各改正事項の青写真を描いているのは、昨年の今頃閣議決定をした日本再興戦略二〇一六でございます。 その中で、この特区関連として、特区における公務員等の働き方改革の先行実
里見隆治
内閣委員会
○里見隆治君 公明党、愛知県選出の里見隆治でございます。先週に続いて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 特区では、各事業分野について規制改革を進めるとともに、人の働き方にも変化をもたらします。本日は、特区と働き方改革についてお伺いをしてまいります。 本法案には、テレワーク活用のための事業主等に対する援助に関する規定が盛り込まれております。テレワークには、働く方にとってはライフ・ワーク・バランスの向上、企業にとって
里見隆治
内閣委員会
○里見隆治君 確かに賃金不払等の段階では監督できるということですけれども、そういった背景の中で、派遣先となる農業経営体、どうしても労働時間管理に慣れていないケースも考えられるのではないかと思います。こうした労働時間の管理についても、今まさに進めている働き方改革というこの日本全国の取組の中で、長時間労働とならないようなそうした措置が必要だというふうに考えます。この点、どう対応されるのか。 それから、もう一点、労働者派遣事業者である特定
里見隆治
内閣委員会
○里見隆治君 是非、そうした検証も丁寧に行っていただきたい。そうした事後のフォローアップがしっかりなされるという保証があってこそ、じゃ試してみようかなということでまた規制改革の道も開けていくというふうに思いますので、そうした取組を是非ともよろしくお願いいたします。 それでは、規制の各論について伺ってまいります。 まず、農業外国人の就労解禁についてでございます。 農業分野は、成長産業として更に発展をさせるべく、あらゆる手を打ち
里見隆治
決算委員会
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 先月の省庁別審査に続き、二度目の質問の機会をいただきましてありがとうございます。本日は、三月で政府決定された働き方改革実行計画に関連してお伺いをいたします。 最低賃金の引上げに関連して実行計画では、「最低賃金については、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が千円になることを目指す。」とされております。 内容的には、これま
里見隆治
決算委員会
○里見隆治君 この建設事業、また自動車の運転、運送業、いずれも日本の基幹産業でございます。それに従事する労働者の皆様の働き方改革、労働時間の短縮について、是非とも強力な推進をお願いいたします。 国土交通副大臣におかれては、委員長の御了解がいただければ、御退席いただいて結構でございます。
里見隆治
決算委員会
○里見隆治君 是非その推進、更に強力にお願いをいたします。 あわせまして、建設業、自動車運送事業につきましては、働き方改革の実行計画において、労働条件の改善のための環境整備、そのための支援を行うとされておりますけれども、国交省としてどのように取り組んでいかれるか、国交省よりお願いいたします。
里見隆治
決算委員会
○里見隆治君 最終的には議運等、院としての判断に懸かると思いますけれども、事務局としてその手法、選択肢の可能性、また費用対便益などをしっかり調査をして、その判断に資するような準備をお願いしたいと思います。 次に、働き方改革、特に建設業、自動車運送事業における労働条件の改善についてお伺いをいたします。 先月末には政府において働き方改革実行計画が決定されました。私ども公明党も、働き方改革実現推進本部として積極的に関わらせていただきま
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 私ども公明党といたしましても、この働き方改革実行計画を受けて、更にその推進に取り組んでまいります。 この働き方、さらに人権や環境に配慮した経済活動を推進すべきとの考えは、公明党が重視をしてまいりました人間の安全保障という観点から国際社会にあっても同様と考えます。 卑近な例といたしまして、私の地元愛知県の名古屋市は、熊本市に次いで日本で二番目のフェアトレードタウンに認定されております。フェアトレードとは、開発途上国に
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 今インターバル制度の法律上の位置付けということを明確におっしゃっていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 実行計画を受けて、今度は法制度の整備とともに具体的な改革について働く現場で労使の皆様にお取り組みいただく段階に入ります。既に先週集中回答日を迎えた春闘では、ベースアップの流れが四年連続で続いていたことに加えて、電機業界が長時間労働を減らすことで労使が初めて共同宣言をまとめたり、個別企業で退社から出社まで十
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。よろしくお願いいたします。 まず、働き方改革についてお伺いをいたします。 政府の働き方実現会議において重ねられてきた議論がいよいよ実行計画として結実をいたします。公明党といたしましても、働き方改革実現推進本部として安倍総理に対して、昨年十二月に続き、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言をさせていただくこととしております。 具体的には、罰則付き時間外労働の上限規制の導入な