里見隆治
国土交通委員会
○里見隆治君 安全確保、どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。 ちょうど一週間前のこの委員会では、トラック、自動車など物価高騰また価格転嫁で御苦労されている分野を中心に質問させていただきました。その際、時間がなくて、タクシー業界のことについて触れることができませんでした。 タクシーも、コロナ、またＬＰガスの価格高騰などで苦しんできた分野であります。ここ数年の物価高騰、また
「里見隆治」の「物価」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
里見隆治
国土交通委員会
○里見隆治君 このお配りしました資料二の、九項目並んでおりますが、その中の三つ目、作業時間の実態を踏まえた価格請求、私は、ここは一つ大きなポイントになるのではないかと思います。 この三ポツの中身をそのまま読み上げますと、車体の状態が指数（標準的な作業時間）の前提と異なるなど、特殊事情がある場合は、個別交渉することというふうにございます。 私が事業者から聞いてまいりましたのは、そもそもこの標準的な作業時間が本当に標準的なのかという
里見隆治
国土交通委員会
○里見隆治君 公明党の里見隆治です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 物価高騰に負けない賃金引上げ、これが我が国社会全体の最重要課題の一つとなっております。国土交通分野でいいますと、現場でせっかく頑張っていただいているのに賃金がなかなか上がらないという分野、今日は、特に自動車整備業、そして自動車貨物運送業、こうした二事業につきまして絞って御質問していきたいというふうに思います。 令和五年に公正取引委員会が
里見隆治
行政監視委員会
○里見隆治君 ありがとうございます。 原則は原則でということで、私も、本来あるべき姿と、そして適時適時、ケース・バイ・ケースでというその部分をしっかり立て分けて考えていきたいというふうに考えました。 本来、地方自治ですから、いろんな声が地方から上がってくるということが望ましいわけですけれども、一方で、国としても今の石破総理が地方創生二・〇ということで進められる中で、これは一・〇から更に拡充するべきこと、またそれを反省を踏まえて進
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 六月末にまた状況を点検し、更に推し進めるべきはやるということですけれども、この二十二業種の中で私注目をしておりますのは、これ昨年十月の公明党のプランでも申し上げているんですが、地方自治体の官公需、この適正な転嫁の確保と、これが範を示す上でも非常に重要じゃないかというふうに思っております。 職業訓練についても先ほどお話ししたような、なかなか物価に追い付かないという声も聞いている中で、この地方公務について、これ総務省だと思
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 大臣おっしゃったように、まさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つであると。その意味では、単に補助をして終わったというわけではなく、この構造改革というふうにつなげていけるように御努力をいただきたいと思います。 今お話が出ましたこの在職者訓練と併せて、離職者また求職者に対する再就職職業訓練、これを厚生労働省で実施いただいております。その中には、都道府県から民間教育訓練機関に委託しているものもございます。 私が民間教育機
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 よろしくお願いします。 続きまして、職業訓練、リスキリングについてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、幾つか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても、また企業にとっても賃上げが可能となる重要な要件、これは労働市場の改革の一つ、三本柱の一つでありますリスキリングであると思います。 在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを
里見隆治
本会議
○里見隆治君 公明党の里見隆治です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説について、岸田総理に質問いたします。 まず、今回の令和五年度補正予算は、全体として、物価高により大変厳しい状況にある生活者、中小企業への支援の充実を図るとともに、賃上げ実現に向けた供給力の強化により、我が国経済をデフレから完全脱却させ、新たなステージへと引き上げようとする内容となっており、一日も早く成立をさせ、一刻も早く国民の皆様にお届
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。 その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。質問の機会をいただき、ありがとうござい
里見隆治
厚生労働委員会
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えまして、今後コロナ融資の本格的な返済を迎えるなど、旅館業を含む中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。事業再構築投資に必要な資金などについて、借入金を資本とみなすことで民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備するため、資本性劣後ローンの活用を促進することは大変重要だと考えております。 コロナ対応としての政府系金融機関
里見隆治
決算行政監視委員会
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適切であるという見解を示したものと認識をしております。 消費税に限らず、コストが上昇する際に、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構
里見隆治
経済産業委員会
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効
里見隆治
経済産業委員会
○大臣政務官（里見隆治君） 新型コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業は引き続き厳しい状況でございます。 資金繰り支援に万全を期すため、先月、日本公庫の低金利融資や資本性劣後ローンを来年三月末まで継続することといたしました。また、先日の公明党からの提言も踏まえ、例えば十二月末までのセーフティーネット貸付けの金利引下げ措置の更なる継続なども検討してまいります。 また、官民の金融機関に対し、事業者からの既往債務の条件変更等
里見隆治
決算委員会
○里見隆治君 特に歯科健診のこれからの具体的な進め方、これは表にもありますように、実施主体を誰にするか、どういう頻度でやるのか、これをどのぐらいの程度の義務にするのか、様々な論点あろうかと思います。具体的な詰めを早急にお願いしたいと思います。 次に、観光振興、観光産業の支援について斉藤国土交通大臣にお伺いします。 地方での地域経済を支える観光産業、その関連産業は、二年半のコロナ禍で疲労した上に、疲弊した上に、さらに現在の物価高騰
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 地方に参りますと、大変大きな期待を寄せられております。是非前に進めていただきますようお願いします。 続きまして、石油価格高騰など経済対策について、岸田総理にお伺いいたします。 コロナ禍の克服とともに目下の重要な課題となっております石油価格高騰への対応については、国民生活、また経済活動への影響を最小限に抑えるため、当面は激変緩和措置などを始めとする緊急対策を既に実施をしていただいております。同時に、まずは令和四年度の
里見隆治
議院運営委員会
○里見隆治君 是非、そうした市場とのコミュニケーション、また、各金融機関そして業界とのコミュニケーション、さらに社会に対しての発信ということでお願いをしたいと、またそういったことを期待しております。 最後の質問になりますけれども、物価安定の目標ということについての政府とまた日銀との責任という点についてお伺いをしておきたいと思います。 物価安定の目標といいましても、これは日銀の責任ということではありますけれども、物価そのものはマク
里見隆治
財政金融委員会
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。財政金融委員会での初めての質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 現在、与党内において平成二十九年度補正予算案、また平成三十年度予算案、そして三十年度税制改正大綱の取りまとめに向けて大詰めの作業を行っている最中でございます。与党内の調整につきましては、ここに自民党税調会長の宮沢先生もおいででございますので、それは別の場で進めさせていただくとして、大きな方向性について政府に確
里見隆治
本会議
○里見隆治君 公明党の里見隆治です。 ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 くしくも、本法律案が衆議院で可決、参議院に送付された翌十一月三十日は年金の日。厚生労働省がいい未来にとの思いを託して設定したと承知をしております。私も、いい未来にとの思いで、まずは、本法案の名称ともなっている公的年金制度の持続可能性の向上についてお伺