杉久武
予算委員会
○杉久武君 今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。 是非、総理、これは政府全体として
「杉久武」の「年金」テーマに関する発言 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
杉久武
予算委員会
○杉久武君 今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。 やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思いま
杉久武
予算委員会
○杉久武君 御説明ありがとうございます。 やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをし
杉久武
予算委員会
○杉久武君 ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力を
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 人手不足はやはり好循環を阻む重要なリスク要因になりますので、こうしたリスク解消のためにも、例えば生産性の向上や労働環境の改善など、効果的な取組を更に進めていく必要がございますが、その中で、一つ鍵となるのはやはりデジタル化ではないかというふうに思います。 デジタル化は、あらゆる意味で人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩であると確信をしております。 そこで、こうした観点から、次に、日銀で対応されておりま
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 今御答弁ありましたように、不確実性はあるものの、基調的な物価上昇率は二％の目標に近づいているというような御認識があったというふうに思いますが、何よりも大切なことは、物価の上昇を上回るやはり賃金上昇と家計支出の改善が必要でありますので、この点は政治の側からあらゆる施策を動員していかなければならないというふうに思っております。 そこで、次に、家計支出について確認したいと思いますけれども、内閣府が三月十一日に発表いたしましたＧ
杉久武
決算委員会
○杉久武君 しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。 次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。 現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダ
杉久武
決算委員会
○杉久武君 是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。 次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 今厚労省の方からそれぞれ御説明いただきましたが、そういう意味では、健康保険の加入のところとか国民年金の学生納付特例制度の観点からも、百五十万円までアルバイトをしても何かこの状況が大きく変わる、負担が増えるということはないということは確認させていただくことができました。ありがとうございます。 ただ、ちょっと今の答弁聞いていて少し気になったのが、やはり税の世界というのはあくまで扶養の判定は年末の十二月三十一日時点の年齢に基づ
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 今御説明いただきましたとおり、今まで一般扶養も特定扶養も年収要件が百三万というところでそろっていたわけであります、被扶養者側のですね。それが今回、百二十三万と百五十万ということで分かれてしまいますので、やはりこの早生まれの大学一年生の部分については、しっかりとやっぱり様々なチャンネルを使って、正しい認識が大学生の皆さんに持っていただけるように政府としてもお取組をいただきたいというふうに思います。 続いて、十九歳から二十二
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。 現在、
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 ありがとうございます。 四月三十日、新たに公表していただいたＱアンドＡ、まあ別々のＱアンドＡになったことは若干分かりづらいかなとも思ってはいるんですけれども、少なくとも国税庁から出されたＱアンドＡの中で明らかにしていただいたことに対しては、対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 その上で、厚労大臣にお願いがございます。 国税庁のＱアンドＡにはこのように明示をしていただきましたけれども、公的年金
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって新たな確定申告義務が発生するわけではないということでございまして、これは今非常に重要なお話があったと思っております。 今、定額減税に対する様々なネット記事や解説動画が出回っておりますけれども、その中には、定額減税のせいで年金受給者は確定申告をしなければ無申告になるかもしれないとか、申告しなければ延滞税が課せられるリスクがあるかもと
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方で源泉徴収を受けている場合につきましては、六月以降の賞与や給与の支払で給料の方は、そして六月以降の公的年金の支払で、それぞれで減税をされるという仕組みになっておりまして、その採用した理由は今お話しいただいたとおりでございます。 この給与と公的年金の両方で定額減税を受ける場合の取扱いにつきましては、令和六年分所得税の定額減税ＱアンドＡ、概要・源泉所得税関係というＱアンドＡが今国
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 いよいよ来月六月から定額減税が実施をされます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて、手元で使えるお金でございます、この可処分所得を直接的に下支えするものでございまして、納税者本人と配偶者を含む
杉久武
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○杉久武君 今回、システムで共通化する対象としている業務は、住民基本台帳を始め、国民年金、国民健康保険、介護保険、障害者福祉から生活保護、子ども・子育て支援に至るまで、国民生活にダイレクトに影響する極めて重要な事務ばかりだというふうに思っております。 自治体の担当者も、またシステム導入に協力する民間事業者も、現行システムが果たして標準化への移行が可能なのか、あるいはそうでないのか判明しないとやっぱり次のフェーズに進むことが難しいとい
杉久武
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○杉久武君 身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点に尽きるのではないかと思いますので、マイナ保険証のメリットについては様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。 その上で、マイナンバーとのひも付け誤りにつきましては、現在、マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週九日に行われました第四回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとお
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 今御説明いただきましたが、やっぱりこれ、事業主が早くこの活用について判断をしていかないといけないと思うんですね。 今日も実は地元大阪の地方議員から相談がありました。その方の住んでいる地域の方から、そろそろ今年の年末のもうシフトを決める時期になると、百六万円の壁を超えそうなのでどうしようかと、この今御説明いただいた支援パッケージの活用の可否を会社の上司に聞いてもよく分からないという回答がいまだ返ってきている状況ですので、や
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 続いて、投資主体についてのお話をしたいと思います。 今、対象銘柄ということで三つに分類をするというところでありましたけれども、今回、事前届出免除という角度からいいますと、対象銘柄にかかわらず免除をされる、こういった主体があります。それが外国証券会社が自己勘定で行う取引や外国銀行、外国保険会社及び外国運用会社が行う取引は、これは全て対象銘柄にかかわらずということで、このリスト、さっき言ったリストとは全く関係なく事前届けがで
杉久武
予算委員会
○杉久武君 是非、大臣には先頭に立ってやはり丁寧な説明、国民に対する説明、そして後半で触れますけれども、やはり今回のこのような事案が発生したルートコーズ、根本的な原因はどこなのかというところをしっかりと、やはりこれを、うみを出して対処をしていただきたいというふうに思っております。 やはり厚労省では、平成十三年の省庁再編以降から今年で十八年経過をいたしますけれども、残念ながら毎年のようにいろんな事案が発生をいたしました。例えば、重立っ