杉久武
予算委員会
○杉久武君 私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。 消費税のインボイス制度の二つの特例、納税
「杉久武」の「消費税」テーマに関する発言 44件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。 やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。 ちょっと時間がないので、ちょっ
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。 続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。 今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 繰り返しになりますけれど、やっぱりマンパワーの確保というのは、我が国の根幹である税を維持する生命線となろうかと思います。我が国の財政基盤である歳入確保の最前線で奮闘いただいております国税職員の皆様に対し、大臣も思いを致していただいて、増大する事務量に見合った定員の拡充を始め、処遇改善や職場環境の整備に向けて御尽力賜りたいというふうにも思います。 次に、消費税に関連して、外国人旅行者向けの消費税免税制度について確認をしたい
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 どの部署であれ大変な労力を必要とすることは承知しておりますが、その上で、まずもって消費税専門官の増員、増設は必要ではないかというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 今からもう九年ほど前になりますけれども、私は、財務大臣政務官を仰せ付かりました際に、埼玉県和光市にございます税務大学校を視察をさせていただきました。そこで私が目にした光景は、国税職員の皆様が本当に熱心に、また真剣に研修を受けられている姿でありまし
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 不正還付に関する調査には複雑な取引形態が多いために、消費税調査を専門に担当する部署の設置や定員を増員するなど、相当なマンパワーを確保した上で様々な資料の収集や分析を行っていると伺っておりますけれども、こうした調査そのものが長期化しているのではないかという指摘もございます。調査の長期化を始め告発件数が少ないように感じるのは、結果のところ、マンパワー不足によるところも大なのではないかと個人的に感じるところもございます。 そこ
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 言うまでもなく、消費税は国民生活に直結をする極めて関心の高い税目でございますので、今答弁いただいた消費税の不正還付事案などは消費税に対する国民の信頼を著しく損なう重大な犯罪でございますので、税に対する信頼を維持するためにも、間断なき対応を行う必要があるというふうに思います。 そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、消費税の不正還付に対する取組をどのように行っているのか。特に、消費税還付申告法人に対する消費税調査の
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 国税職員の皆様と立場こそ違いますけれども、私は公認会計士として様々な現場を入ってまいりました。その監査の現場で不可欠なものは、やはり最後はマンパワーになってくるのかなというふうに感じております。 デジタル化とかＡＩとか様々な新しい技術によって効率化できる点はあろうかと思いますけれども、やはりこの専門性の高い、また経験豊富な職員による、私、最後はやっぱり嗅覚みたいなものは養っていかないといけないんではないかと。その意味にお
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 今御答弁いただきましたとおり、所得税の申告者数は二千三百万人を超えておりまして、法人税の申告件数も三百万件を超えている。申告件数が三百万を超えまして高水準で推移をしている一方、国税庁の定員につきましては、ここ数年増員が認められているとはいえ、二十五年というスパンで見ますと千人以上も減少しているという事実がございます。 またさらに、法人税の実調率に至っては近年二％を下回っているという、今こういう御答弁がございました。この実
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 利便性の向上に向けて引き続き強力に推進していただきたいと期待しておりますけれども、他方、取引自体もグローバル化やデジタル化が著しいため、納税のための徴収や調査実務など、年を追うごとに複雑になっていることから、増大する事務量に対応する国税職員に対する負荷というものが相当程度厳しいものになっているというふうにも伺っております。 そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、国税庁の定員について過去二十五年間の推移を確認をす
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 今御答弁ありましたとおり、会員である高齢者の方々のシルバー人材センターの役務に対して、大体月で三・九万円程度、年に換算すると五十万弱ということになろうかと思いますので、これは一般の個人事業主と比べましても相当低い報酬だというふうに思います。 そういった状況の中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、シルバーの会員の方々がインボイスに登録をして発行するというのは現実的ではないというふうに思っておりま
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 雇用の場合はそもそも消費税は掛からないですけれども、請負の場合は課税取引になってインボイスの対応が必要になってくると、そういう御説明だったというふうに思います。 では、現在のシルバー人材センターの会員数と平均月収というのは、今、どういう実績でどういう推移なのか、まず事実を厚労省に確認をしたいと思います。
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 今、どういう取引形態かということを御説明いただきましたが、では、その場合の消費税の取扱いというのはどのようになるのか、これもケースに分けて国税庁から御説明いただければと思います。
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 ちょっと非常に技術的な話ではあるんですけれども、市町村における、市町村を始めとする地方公共団体も、営利法人と同様に、消費税の原則としては納税主体としての立場にあるというふうに理解をしております。 一方で、地方公共団体は、事業活動は公共性が強いものであることから、法令上の様々な制約を受けたり財政上の援助を受けたりするなど、営利法人と比べて特殊な面が多いことから消費税法上特例が設けられておりまして、今回の障害者相談支援事業が
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 今御説明いただきましたとおり、障害者相談支援事業については社会福祉事業に該当しないと。で、社会福祉事業である場合は消費税法上非課税であるところ、他に非課税とする規定もないということで、今回、消費税の課税対象という整理ということでございます。 そういたしますと、自治体が消費税額を委託料に乗せて事業者に支払う必要があるということになると思いますけれども、そこで一つ単純な疑問が湧くわけであります。 それは、消費税は間接税で
杉久武
厚生労働委員会
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 本日は、厚労行政と、あと消費税との関係についてを中心に質問をしたいというふうに思います。 まず、障害者相談支援事業を委託した場合の委託料に係る消費税の取扱いについてお伺いをいたします。 昨年七月四日の当時の加藤厚生労働大臣の会見において、障害者総合支援法第七十七条の
杉久武
予算委員会
○杉久武君 非常に大事なツールになろうかというふうに思いますので、自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、分かりやすいこのツールの創設を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、消費税のインボイス制度について伺いますが、従来の制度と異なることから、納税事務の円滑な実施に向けて一層丁寧に進めていくことは言うまでもございません。 その異なる点の一つが、やはり事業者の納税方法でございます。消費税の納税においては、一
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 今御答弁ございましたとおり、センターの会員の方の平均月収は月三万八千円程度ということになりますので、年換算しても、まあそうですね、四十万、五十万円というレベルになろうかと思います。 これは、一般の個人事業主と比べましても比較にならないほど低い報酬額ということになりまして、そのような方々がインボイスを発行する課税事業者になるというのはなかなか現実的ではないという、そういう御答弁だったというふうに思います。 しかし、イン
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 このインボイス制度は様々御意見もございますが、このインボイスを導入することによりまして、透明性の極めて高い適格請求書が介されることになりまして、売手、買手とも正確な税額を確認するようにできる、できるようになることから、ミスや不正の防止に極めて大きな貢献があるものと考えております。 他方、円滑な導入のためにも、今御紹介いただきましたが、今後も様々な手当てをしていく必要がございますので、国税庁として全力で取り組んでいただきた
杉久武
財政金融委員会
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 我が党の山本理事に続きまして、私からは消費税のインボイス制度の導入に関連して質問をいたしたいと思います。 インボイスにつきましては、御承知のとおり、現下の消費税制に対応した仕入れ税額控除を可能とする制度でございまして、正式には適格請求書等保存方式と呼ばれておるものでございますが、このインボイス制度が来年十月から導入となります。 このインボイス制度は、複数税率の下、標準税率が一〇％と二