大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 本法案に反対の討論を行います。 政府が、日本国民の知的財産や技術を保護し、発展させることは当然です。問題は、その方向性と中身です。 第一に、現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事、経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。さらに、アメリカも中国も、それぞれ関係国、同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。こうした大国主義の、大国の覇権主義と経済のブロック化は、結局、
「大門実紀史」の「中国」テーマに関する発言 128件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このＣＳＩＳは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っ
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 小野田大臣、よろしくお願いいたします。 先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。 そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。 政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきまし
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。 ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはＮＤＡＡですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはＧＰＩＦは資金を引き揚げております。これがそのグラ
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 これは私が勝手に言っているのではなくて、いろんな方が日本の半導体について分析をされておりますので、共通するところを申し上げますと、やはりアメリカが日本の半導体を潰したという言い方をする人までいるぐらいであります。なぜかというと、半導体というのはやっぱり軍事技術、産業技術の核、もう一番基礎的なものを成します。八〇年代に世界一だった日本の半導体は、アメリカが、やっぱりアメリカの安全保障を、日本のものを使っているということその
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 ただ、もう時間ないんで細かく触れませんが、先ほどのルール議連ほどではないんですけど、この中にも、やはりアメリカの対中戦略とか、日本は共同歩調をというようなニュアンス、そういう文言があるわけでありまして、私申し上げたいのは、アメリカのこういう問題の議論のときは、中国なら中国という名前をはっきり出して、どこの国というのをはっきり出して率直な議論をしているんですよね。 今回の議論は、いや、どこか
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 この始まりは、このルール形成戦略議員連盟というか、甘利さんではないかと、こう思うわけでありますけど、もうはっきりといろいろ書いてございますけれど、上から九行目辺りで中国のファーウェイのことも出てまいります。あと、非常に警戒心を、警戒する相手だということですね。インテリジェンス能力を酷使した経済戦争から日本企業を保全することは急務であるということと、アメリカはそういうことも含めて国家経済会議を設立しているということで云々と
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 日本にとって、この貿易、通商の分野って大変大事な分野で、技術立国との、まあ技術立国と今はもう言えるかどうかってあるんですが、それを再建していく上でも、やっぱり通商、自由貿易、技術というのは自由に交流した方が伸びますからね、そういう原則、非常に大事だと思うんですけど。 そういう中で、アメリカの中国戦略、半導体、ＩＣ、ハイテク覇権、これもう取らせないということですね。これはもうやっぱり軍事機密等いろいろ関わるんで、そりゃ
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 優秀な方ですね、本当にね。議論していて気持ちがいいですね。 もう少し、そうはいっても、後で言いますけど、この法案出てくる経過でやっぱり米中のこの戦略が、米中関係がかなり色濃く出ていると思うんですけど。 ちなみに、アメリカは先ほど言ったようにファーウェイを封じ込めようと思ったけど、これ失敗したんですよね。ファーウェイは中国政府の全面支援を受けておりますので、基幹ＩＣ、自社で設計して、ソフトもアンドロイドを、アンドロ
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 そういう、全面的に全て対決しているわけではなくて、一緒にやりながら、なぜバイデンさんとトランプさん、まあバイデンさんですね、中国をターゲットにいろいろやっているかということなんですが、結論からいいますと、やっぱり半導体、ＩＣ、ハイテク技術での覇権を中国に取らせないと。この半導体、ＩＣ、ＩＣというのは集積回路ですよね。これは軍事技術にも産業技術にも基礎の基礎ですから、これがどちらが握るかということが一番で、米中戦略の肝は、
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 原則的にはおっしゃるとおりですけれど、私は、この法案を議論していく上で、やはりリアリティーといいますか、具体的に起きたことを描きながらやらないと、何かこう、何といいますかね、外側ばっかりなでているような議論になりかねないし、非常に抽象的なことで終わりかねないし、やはりいろんなことが緊迫した状況ありますのでね。 それと、その自主独立といいますか自律性というのは大事なんですが、現実問題なかなかそうはなってこなかったという
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 大臣は、この法案の立ち位置ですけれども、自律性、優位性、不可欠性、この点もう全くそのとおりだと思いますし、日本はアメリカであれ中国であれ遠慮することなく堂々と、本当、ある意味では自主独立の立場で、立ち位置で貿易も考えるべきだと思っておりますので、仮にもほかの国の影響を受けたり、ほかの国に追随したり、あるいは圧力を受けるというようなことはあって政策を決めるべきではないというふうに思いますが、この点いかがですか。
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 法律に基づきますと、それらをきちっと証拠書類に基づいて審査するとなっておりますので、私はもう最初の資金調達の時点でこの三地域の計画は全てアウトじゃないかと思います。なぜなら、地元の議会にもきちっと説明できないような状況で国に出してくるわけですから、きちんと審査したら、何かガラス細工のような、ちょっとはっきりしない資金計画だとすぐ分かるはずでございます。 需要予測もいろいろ書いてございまして、来場者数、売上見込み、経済
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。 ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略、既に様々議論がございました。今、二百五十万人が国外退避を余儀なくされているということで、そのほとんどは女性や子供たちということでございます。人道支援の強化が急がれるわけであります。我が党も独自に募金活動をして、第一次分を国連事務所に届けさせていただきました。政府としても特に非軍事の人道支援に全力を尽くされるように改めて要望しておきたいとい
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 その前段の方ですね、前段の方をちょっとばくっと、そういう話じゃなくて。 日経新聞がこの点については何回か特集をしておりまして、非常にリアルな分析をしております。中国、韓国で何が起きてきたのかというのを含めてですね。 それを参考にいたしますと、要するに、ＩＴバブルが起きた頃、二〇〇〇年前後とかですね、ＩＴ不況でああなったときに、日本企業の対応が、どこだってあのときはＩＴバブルとかあったんですけれど、人は大事にしたん
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 もう細かい資料一々全部付けてませんけど、いわゆる国民負担率が高い国は、負担が高いと経済を阻害するというようなことを言われてきたときがあったんですよね、ずっとね。全然そういう結果になってないんですね。国民負担率と経済成長とは関係ないというのがこの間出ておりますよね、ＯＥＣＤから、ＩＭＦからですね。そういう中で、この可処分所得が、重くなっても、重い国も経済は伸びているという関係があるんですよね。 ですから、言いたいことは
大門実紀史
本会議
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表し、所得税法等改正案に関連して、総理に質問をいたします。 まず、先ほどＮＨＫが報道したロシアのウクライナ・ザポリージャ原発への攻撃に厳重に抗議をいたします。現在、火災が発生しており、もし爆発したらチェルノブイリの十倍の被害が及ぶと言われております。即時攻撃を中止させるべきです。政府としても早急に厳重な対応をされるように申し入れておきたいと思います。 こういうロシアの無法
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、日本が国際金融センターとなるために、金融商品取引法改正案において海外ファンドが日本に参入する際の行政手続を簡素化するなど、規制緩和が行われることです。 そもそも、政府の言う国際金融センターの定義は曖昧で意味不明です。アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 まあ、何もその、事実と違って日本は劣らないんだと、遜色ないんだと言い続ける必要は何もなくて、努力すればいいんですよ、これから、このデジタル化の進展に伴ってですね。そういう姿勢が大事なので、何か、同等だとか、いいんだとか、大丈夫なんだとか言い切っちゃうところが違うんではないかということを先ほどから申し上げているところでございます。 日本のこれから進むべき道で、いう点でいきますと、アメリカとも中国とも違うという、日本独自