大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだと
「大門実紀史」の「国債」テーマに関する発言 167件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 決して財務省のような緊縮的なことに賛成というわけではございません。国民の暮らしを良くして、経済良くしてということが大事で、そのときに必要な財政支出はやるべきだということと、赤字国債まだまだ発行できる論はちょっと違うのかなという点を申し上げたかったわけでございます。 これで質問を終わります。
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 私は、そもそも日銀というのは、国債の買いオペ、売りオペ、国債を通じて物価のコントロールということがあると思うんですね。そうすると、国が赤字国債どんどん発行して日銀が引き受けざるを得ないという状況になると、国債の売り買いのコントロールができない、だから物価のコントロールができなくなるという基本的な問題が一つあるような気がするのと、一旦、この前のアメリカがそうですけど、なかなかインフレ抑えられませんでしたよね。一遍起きますと
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 大門です。 植田総裁、連日御苦労さまでございます。 黒田総裁のときは、もう毎回、異次元金融緩和から方向転換すべきだということと正常化に踏み出せということで、本当に毎回厳しい質疑をさせていただきましたけれども、植田総裁は大変難しい情勢の下で正常化に向けて果敢に努力されているということで、とにかくお体気を付けて頑張ってほしいなということしかございませんが、今日は少し違う話をさせていただきたいと思います。 今、参議
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 そういう一般論じゃないですよね。ファンド、中東含めて、アメリカ含めてファンドを回っていらっしゃるんですよね。ちょっと異様だなと。 本当に番組の中で、中東の投資ファンドに理財局の課長補佐さんが日本国債買ってほしいと言う、まさにその場面が映されているんですけど、その中東のファンドの担当者が、日本の債務残高は大きいと、日本国債大丈夫ですか、こう聞いているわけですね。それに対して理財局の課長補佐さん、何と言っているかというと
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 頑張っていただきたいと思います。 お手元に資料をお配りいたしましたけど、四月の十三日にＮＨＫスペシャル、「未完のバトン」というんですかね、国債発行チームというのが放映されまして、まあ長い番組なんですが、ストーリーは非常に簡単でございまして、いかに日本の財政が大変かと、これ以上の国債発行は抑制すべきだと、国債の信認を維持すべきだと、そのためには財政規律を取り戻せと。で、歳出削減もやむなし、社会保障について言及されている
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます。 植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。 私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね。 先ほど申し上げたように、政策判断では引き揚げたりできないと。しかし、ＧＰＩＦは、出資したお金のリスク管理はしなきゃいけないことになっております。 実はＧＰＩＦは、ロシアの国債、ロシアへの出資ですね、二千三百億、大損しているんですよ。資産価値ゼロになっているんです。これは、ロシアのウクライナ侵略によって資産凍結されるとかいうこと、経済制裁あったわけですね。株
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。 十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。 二〇二三年の十月から始まった、この侵攻が始ま
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 私、報道ベースでしか見てないんですけれど、何かその黒田総裁の御発言には、今の日銀の体質といいますか、生活者不在の、そういうものを非常に感じてしまったわけでありまして、今回も日銀が緩和を継続すると、別に円安のためにやったんではないと、しかし、結果として円安を促進したと。しかし、日銀は、さらに、今の物価高というのはコロナ、ウクライナ、世界的な要因があって、日銀の緩和政策だけの要因の、だけの円安ではないと。 そういう発言も
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 そういうことをやりながら高いリスクを取ろうということをやられていて、それが大本の話になるんですけれど、これ相当の高いリスクを取って、リターンが得られりゃまだいいですよ、リターンがね。さっき言ったみたいに五・七、五・五パー、六パーの運用益というのは、しかも素人ですよ、日本はね、アメリカはもういろんな蓄積あるわけですよ、アメリカの大学は。しかも、原資が国民の、国民負担にもつながる財投、国債だということなんですね。 それで
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 そんなにうまくいかないだろうということで、指摘がされてきているわけですね。 まず、財投債、国債ですから、これを原資にリスクの高い市場で運用して、運用益で五つか六つの大学選んで支援するんですかね。極端な言い方しますと、借金してギャンブルをやるようなものですよね。リスクの高いところに、自分のお金じゃなくて借りたお金でやるようなものですよね。その借金が、しかも財投だということであります。民間の人
大門実紀史
本会議
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、関税暫定措置法及び外為法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 ロシア・プーチン政権による残虐なウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければなりません。そのためには、国際社会が侵略やめよの世論を更に強め、プーチン政権を包囲することが何より重要です。 政府は、ウクライナからの避難民への物資輸送のために自衛隊機の周辺国への派遣を検討していると聞きます。なぜ民間
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 資料の三枚目なんですけど、これは、二〇一七年まで金融庁としてヘッジファンドのいろんなデータを示しておられましたけど、これはもうやめてしまわれたんですよね。ただ、まあ別の活動報告書とかありますんで、「金融庁の一年」とかいろんなもので、こういうものを見られなくなったというわけではないんですけれど、こういうまとまった形での情報提供ですね、これはやめてしまわれたわけですけど、こういうものも含めて、やっぱりもっとみんなが分かるよう
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 そういう認識を深めていただきたいと思うんですけれども。 とにかく、氷見野さんが、前金融庁長官が指摘されているように、今やファンド、ノンバンクセクターですかね、が金融資産の半分を持っているという状況ですので、この状況に対応した中央銀行や金融当局の政策が求められますし、やっぱり二〇二〇年のこのときは、三月のときは国債市場も不安定化、株が暴落しただけじゃなくて国債市場も不安定化して、そこにノンバンクセクター、シャドーバンク
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 資料にもありますとおり、日本もですね、日本もそのリスクの高いところを増やしているというのはもう事実でありますので、その点を申し上げているわけでございます。 リーマン・ショックの後、やっぱりリスク投資への厳しい監視、規制の流れが強まったんですけれど、この間、次第にちょっと緊張感が薄れていっているんではないかというのが資料の二枚目にございます。 前金融庁長官の氷見野さんが「金融財政事情」にコラムを書かれておりまして、
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 大門です。 今回は、また政府補助を延長しようという法案ですけれども、今ですね、保険会社や保険業界が求められているのは、こういうものを延長するとか政府補助云々の前に、保険会社、業界自身が破綻しないようにもっとちゃんとリスク管理をきちんとすることが先ではないかと、話はそれからだというふうに思いますが、その点で、まず資料の、お配りいたしました一枚目ですけれど、これ三月十五日の日経新聞ですが、まあいろいろ背景はあるんですけれ
大門実紀史
予算委員会公聴会
○大門実紀史君 どうもありがとうございました。 森信公述人に伺います。 私、ふだん財政金融委員会でございますので、税制の議論をやっているときに森信先生の論文とかよく引用させていただいております。大変お世話になっております。 ＭＭＴなんですけど、先ほどございました自民党の権威の方も財政金融委員会におられまして、大変刺激を受けているわけでございますが、懇意にもしておりますので、今日ここにいらっしゃらないので、別に肩を持つわけでは
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 一つの懸念の点として、原理的には、ですからコストの関係とかでこういうことは日常的にはなかなかないとは思うんですが、時にはこういうことに、日銀が貸出しするというのは、やっぱりそれはそれで、それを借りてという方が、借りてというようなファンドもいるかも分かりませんので、気を付ける必要があるということで申し上げておきたいと思います。 いずれにせよ、日本銀行のＥＴＦの購入も貸付けも、本来中央銀行がやるべきことではないというふう
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 少しこの一年の日本銀行のＥＴＦ買入れの経過をちょっと振り返ってみたいと思うんですけれど、去年の二月頃ですかね、新型コロナの感染拡大によって経済の先行き不安が広がって、世界的に株価が急落をいたしました。各国政府は大規模な財政政策を次々と打ち出して、各国の中央銀行も大規模な金融緩和に踏み込んだわけであります。日本銀行も国債購入の上限額を撤廃すると同時に、このＥＴＦの買入れ額も従来の年間六兆円から十二兆円に倍増させたということ