大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 共産党の発議者に伺います。 今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。
「大門実紀史」の「消費税」テーマに関する発言 272件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 大門です。 朝から熱心な議論が続いております。本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。 その上で、暫定税率の廃止も重要でございますので、国民の強い要望であります。 例えば、二〇二四年の家計調査、一世帯、二人以上ですけど、ガソ
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 ですから、それ、説明は法律に書いていますよというだけで、実際お金が入ってきて、社会保障なのかどこなのか、どこにも分からないわけですよね。だから、それを何か書いたから、消費税は社会保障の財源です財源ですというふうになっていないですよね。 お配りした資料の三枚目ですね、要するに、直間比率で見て、この三十年でどう変化したかと見てもらって、その税収、税収がありますよね、かつては直接税、まあ税収全体ですけど、直接税が中心を占め
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 もう何十遍も同じ質疑をしている気がいたしますけれども、繰り返し出るのは、消費税は社会保障の財源というのが出ますよね。 繰り返し違うということを申し上げてきているわけですけど、一つは、お手元の資料にありますけど、消費税は元々社会保障のために導入したんじゃなくて、経過からいって直間比率の見直しから始まりました。これは、去年十二月に加藤大臣とも議論したことでございます。 それでも、覚えているのは、三から五になるときに、
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 次は、消費税でございます。 午前中、自民党の進藤先生から、消費税減税について丁寧に否定する御質問がございまして、私、てっきり参議院の自民党の先生は減税しろという質問するのかと思ったら、そうではなかったので、ちょっとびっくりしましたけど。報道によれば、私よく分かりませんが、参議院の自民党の皆さんの八割は消費税減税を執行部に求めたというふうに報道があります。 やっぱり、これはある方に聞いたんです、自民党の先生に聞いた
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。 予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておき
大門実紀史
本会議
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 所得税法等改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、本改正案が日本経済のゆがみを是正するどころか、更に助長するものだからです。 日本経済のゆがみとは、経済全体が株主資本主義に支配されていることです。株主資本主義は、企業は株主のものという考え方に基づき、株主利益の最大化を企業経営の目的とします。株価を引き上げ、配当を増やすために目先の短期利益ばかり追求され、賃金の抑制と
大門実紀史
本会議
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 所得税法等改正案に関連して質問します。 政府、財務省とは、長い間、税制について議論をしてきましたが、税に対する考え方がだんだんゆがんできていると思います。財務省のホームページに税とは何かという解説があり、次のように書かれています、私たちが納めた税金は、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するの
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。 一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も含めて決して容認できるものではありません
大門実紀史
本会議
○大門実紀史君 大門実紀史です。 日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、八千二百六十八億円もの軍事費、防衛予算が計上されていることです。能登被災地の復旧復興費二千六百八十二億円の三倍以上の金額であり、中身も経済対策とは無関係です。 財政法二十九条は、補正予算について、当初予算作成後、特別の事情が生じ緊急を要するもの以外は計上してはならないと定めています。安倍政権の一二年度
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 ですから、申し上げたいのは、別に、消費税、社会保障の財源は消費税でなきゃなぜいけないのか。別に、かつては累進、所得再分配機能のある所得税や法人税で負担してきたわけですね。それでいいじゃないですか。その再分配考えるなら、そういう累進制、応能負担の税制で支えればいいじゃないですか。どうして無理やり消費税なんですか。
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。 一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。それがこれでございます。 そもそも、消費税は社会保障のために導入されたんではないと、始まりは直間比
大門実紀史
予算委員会
○大門実紀史君 ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。 課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考え
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 システムとかも、それもどこの国も同じなんですよ。それでも決断してやっているということなんですね。一番効果があるからということなんですね。 社会保障の話が出てきますけど、ちょっと、そもそもこの消費税って何なのかということなんですが、導入されたときに社会保障なんてこと一言もなかったんですよ。直間比率の是正だけだったんですよね。 これは、この経過書いて、細かく、時間がないので読みませんけど、最初は一九八六年九月の税制根
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 この八十九の国は同じなんですよ、何らかの形で付加価値税は社会保障を支える財源の一部になっているし、コロナ対策含めていろんな給付とかいろんな対策、低所得者対策もやってきているし、同じなんですよ、みんなやっているんですよ。それでも、それでもみんな決断して踏み出しているわけであります。 総理はよく社会保障の安定財源とおっしゃいますけれど、社会保障、これレトリックなんですよね、財務省のですね。ひも付けされていると言っても、消
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 引き続きこの点ではよろしくお願いしたいと思います。 次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。 総務省の家計調査を基に作りました。物価上昇の生活への影響を年収階層別に見たものでございます。所得が低い層ほど物価高騰による家計の負担が重くなっている、大きくなっているということが分かるグラフです。消費税の負担率も所得が低い層ほど負担が、元々逆進性がありますので重く
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。 まず、現在の物価高騰対策に関連して幾つか質問をいたします。（資料提示） 既に我が党は暮らしを守る緊急提案を打ち出して、政府にも申入れをし、質問でも取り上げさせていただいてきたところでございます。 一つは、消費税を五％へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。二つ目は、賃金が上がらない下での物価高でございますので、
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 欧米というか、海外が六％、七％とおっしゃいますけれど、それは賃金も上がっていますからね。 日本は賃金上がらない中のこの物価高でございますし、一口で二％とおっしゃいますけれど、所得の低い層ですね、これは、この物価高の負担率、家計に対する負担率調べてみますと四％、五％になっておりますので、そんな甘い話じゃないと。だから、その生活実感が欠けているんじゃないかと言われるのは、批判されるのは、所得の高い人はそれほどの負担じゃな
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 大門です。 今日は、インボイス制度について取り上げさせていただきます。 中小企業、中小事業者、また商工会議所、税理士会等々、各団体からインボイス制度については中止若しくは凍結してほしいという声が上がってまいりまして、特にこのコロナ禍に加えて、ウクライナ危機、経済の先行きが不透明ということで、こんなときにそもそもやめてほしいと言ってきたインボイス制度を本当にやるのかというふうに、まあ要するに新たな負担はとにかくこん
大門実紀史
本会議
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、関税暫定措置法及び外為法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 ロシア・プーチン政権による残虐なウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければなりません。そのためには、国際社会が侵略やめよの世論を更に強め、プーチン政権を包囲することが何より重要です。 政府は、ウクライナからの避難民への物資輸送のために自衛隊機の周辺国への派遣を検討していると聞きます。なぜ民間