大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。 今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。 質問し
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「大門実紀史」の「物価」テーマに関する発言 90件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
内閣委員会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。 今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。 質問し
内閣委員会
○大門実紀史君 アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだと
内閣委員会
○大門実紀史君 日本共産党を代表し、国家公務員一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対の討論を行います。 一般職給与法改正案は、厳しい物価高騰の下では不十分ではありますが、給与を引き上げるものであり、賛成します。 特別職給与法改正案は、閣僚等の給与について、閣僚等の月例給及び特別給を据え置く規定を削除し、国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は当分の間支給しないとしています。閣僚等の給与を不支給とすることに
財政金融委員会
○大門実紀史君 私は、そもそも日銀というのは、国債の買いオペ、売りオペ、国債を通じて物価のコントロールということがあると思うんですね。そうすると、国が赤字国債どんどん発行して日銀が引き受けざるを得ないという状況になると、国債の売り買いのコントロールができない、だから物価のコントロールができなくなるという基本的な問題が一つあるような気がするのと、一旦、この前のアメリカがそうですけど、なかなかインフレ抑えられませんでしたよね。一遍起きますと
決算委員会
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、予備費関連四案について討論します。 まず、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、いわゆる特定予備費の支出には、承認に反対です。 これは、岸田政権の総合経済対策として行われたものですが、定額減税は自営業者の家族や事実婚パートナーの被扶養者が対象外とされ、給付も遅く翌年になってしまうなど、制度設計そのものが失敗だと厳しく批判されました。 そもそも、物価高騰によって急迫する国
決算委員会
○大門実紀史君 次は、消費税でございます。 午前中、自民党の進藤先生から、消費税減税について丁寧に否定する御質問がございまして、私、てっきり参議院の自民党の先生は減税しろという質問するのかと思ったら、そうではなかったので、ちょっとびっくりしましたけど。報道によれば、私よく分かりませんが、参議院の自民党の皆さんの八割は消費税減税を執行部に求めたというふうに報道があります。 やっぱり、これはある方に聞いたんです、自民党の先生に聞いた
財政金融委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます。 植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。 私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗
予算委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。 予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておき
予算委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。 予算案の審議ずっと続いておりますけれども、国民生活向けの予算が削減されたり抑制される一方で、防衛費、軍事費が異常に突出して急増をしております。今日は、この問題を経済、財政の面から考えてみたいというふうに思います。(資料提示) パネルに示しましたが、いわゆる五年間で四十三兆円の防衛費というのは歳出ベースでございまして、船舶や航空機などは契約だけ先にして支払は後年度ということがあ
予算委員会公聴会
○大門実紀史君 ありがとうございます。本当に課題になっていると思います。 あと、三菱総研、私ちょっとこの問題ずっとこだわって調べていたんですけど、三菱総研の調査で海外との比較をしているんですよね。御存じかも分かりませんが、海外では価格転嫁が進んでいるけど、日本は進んでいないという。 例えば、消費者物価にどれだけ人件費と原材料費が転嫁されているかというその物差しでいいますと、日本が四八%で、EUが八七%で、アメリカが一三四%、これ
本会議
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 所得税法等改正案に関連して質問します。 政府、財務省とは、長い間、税制について議論をしてきましたが、税に対する考え方がだんだんゆがんできていると思います。財務省のホームページに税とは何かという解説があり、次のように書かれています、私たちが納めた税金は、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するの
国土交通委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史と申します。 私は、財政金融委員会に二十年以上所属してまいりましたけれども、本当は国土交通委員会に来たかったんです。やっと念願の委員会に来れましたので、よろしくお願いします。 と申しますのも、私は実は元々建設関係の組合出身でございまして、全建総連という全国建設労働組合、六十万人を超える大きな組織の中で、その中の一つの組合で運動してきたということもございます。現場の運動も、もちろんもう大分前で
予算委員会
○大門実紀史君 二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。 一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も含めて決して容認できるものではありません
本会議
○大門実紀史君 大門実紀史です。 日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、八千二百六十八億円もの軍事費、防衛予算が計上されていることです。能登被災地の復旧復興費二千六百八十二億円の三倍以上の金額であり、中身も経済対策とは無関係です。 財政法二十九条は、補正予算について、当初予算作成後、特別の事情が生じ緊急を要するもの以外は計上してはならないと定めています。安倍政権の一二年度
予算委員会
○大門実紀史君 厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。
予算委員会
○大門実紀史君 ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。 課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考え
決算委員会
○大門実紀史君 引き続きこの点ではよろしくお願いしたいと思います。 次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。 総務省の家計調査を基に作りました。物価上昇の生活への影響を年収階層別に見たものでございます。所得が低い層ほど物価高騰による家計の負担が重くなっている、大きくなっているということが分かるグラフです。消費税の負担率も所得が低い層ほど負担が、元々逆進性がありますので重く
決算委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。 まず、現在の物価高騰対策に関連して幾つか質問をいたします。(資料提示) 既に我が党は暮らしを守る緊急提案を打ち出して、政府にも申入れをし、質問でも取り上げさせていただいてきたところでございます。 一つは、消費税を五%へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。二つ目は、賃金が上がらない下での物価高でございますので、
財政金融委員会
○大門実紀史君 要するに、規制すべきノンバンクに日本銀行の緩和マネーが使われて、国民の、物価高で国民が苦しめられるというそんな構造まで引き起こしているのが日銀の異次元の金融緩和で、もうここまで来たら何か一つでもいいことあるのかと。もちろん、株を持っている人はいいかも分かりませんけど、株が下がって困るから。国民にとって何かいいことが一つでもあるのかということと。 あと、先ほど申し上げたように、円キャリートレードは、今分かりません、今議
財政金融委員会
○大門実紀史君 かつて、小泉政権のときだったと思いますが、金融緩和でこの円キャリートレードが大変活発化して大きな問題になって、この委員会でも議論した覚えがございます。当時、日銀の山口副総裁も国会で、アメリカの不動産バブルとかいろいろ起きたときなんですけれど、円キャリートレードがかなりインパクトを与えたということは日銀としても捉えておられたことありますので、今回もやっぱり警戒といいますか把握といいますかウオッチングしておく必要があるし、今