大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 大門です。 ストーカー規制法に絞って質問します。 今回、幾つかの大事な改善点がありますけれども、ただ、昨日、ずっとストーカー問題に対応されてきた弁護士さんと夜お話をして、要望をお聞きしました。また、最近の関係者のいろんなレポート、発言がありますけれども、今、現場で頑張っておられる専門家とかＮＰＯの方々が、今一番行政に求められておられるのは何かといいますと、それはストーカー、特に警察の警告も無視すると、で、ストーカ
「大門実紀史」の「衆議院」テーマに関する発言 180件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 これだけの法務省は力入れた提案しているんだから、もう少しまともに答えられませんか。堂々と、もっときちっとした法的な答弁できないんですか。その程度でこれだけ現場の人たち困らせるんですか、法務省は。 管理規約の話も出ましたけれど、これはっきり言って遡及効果ありませんよね。実際の拘束力にもちょっとおぼつかないですよね。だって、あれですか、マンション管理標準規約の調査によると、標準管理規約におおむね準拠しているのは三五％ぐら
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 何をぐるぐるぐるぐる同じことを言っているんですか。五年後のことなんか聞いていないですよ。今までのことはどうするんですかと言っているんですよ、今までのことは。 例えば、衆議院の参考人で来られた神崎哲弁護士さんは、自分で、自分が担当した事件についておっしゃっていましたね。二十九棟、合計六百五十四住戸のマンションの共用部分の欠陥について、補修費用が約四億円の損害賠償を請求した事件があったと。その事件では、訴え提起まで七年間
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 現実には起こり得ません。 なぜならば、例えばこの図で、ちょうど衆議院でもっと具体的な話を米山委員とやられていますよね。例えばこの図でいきますと、区分所有者ＡさんがＢさんにマンションを譲渡したと。Ａさんが住んでいるときに共有部分に雨漏りがしたと。で、Ａさん含めてマンションの住人が、もう取りあえず急いで自分たちで費用を出し合って雨漏りを修理したと。その後、分譲業者に修理代を請求しようとなったけど、なかなか折り合い付かない
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 あなた、本当に法務省の人ですか。契約関係で、それは契約によっていろいろやることはあるかも分からないけど、裁判になって、裁判になって、事実上、当然承継の考え方で現区分所有者に損害賠償されているんですよ。裁判を通じて、法の判断でされていることを言っているんですよね、言っているんですね。何かちょっと、もうちょっとちゃんとして答えてくれますか、こっちの方は素人なんだから。 ですから、当然承継の考え方は、もう既に行われている現
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 大門です。 今回の法案は、全体として建て替えや補修を進めやすくするための改定だというふうに理解しておりますが、今日もありましたし、衆議院では大議論になりましたけれども、共有部分の損害賠償請求権については、これはちょっとかなり大変な項目だなと思っておりますので、その点について絞って質問をさせていただきます。 改正案は、欠陥マンションなどの補修、修繕、これ分譲事業者に旧区分所有者も含めて管理者が一括して損害賠償請求す
大門実紀史
消費者問題に関する特別委員会
○大門実紀史君 承知しております。 今それが問題になっているんではないかと思う事例を次に、もう適用除外にしている場合ではないんじゃないかと。 資料をお配りいたしましたけれども、いろんな問題が起きておりまして、地方自治体には今あった地方自治法の関係があるんで、適用除外というか取りあえずやらないと。ところが、もういっぱい問題が起きているんですね。 まず、①はこれ福島県の国見町です。これは高規格救急車等の研究開発事業をめぐって不正
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 大門です。 本改正案は必要な改正でございますし、賛成でございますし、既にもう様々議論がありまして、もうお聞きすることも余りないんですけれども、一点だけ確認したいのは、今、浜口先生からありましたが、技術職員の問題なんですけど、港湾の技術職員がゼロの自治体が二十二ですかね、全国で、あるということが衆議院でも明らかになっております。 そういうところはどうやって具体的に港湾の維持管理しているのかということで衆議院で我が党
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると答えたのは、それは加えてそういうことですね。
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 ありがとうございます。 実は、現場的にいうと、この間頑張ってもらっているんですけど、ずっと建設業法はざる法じゃないかと、結局民民に、最終的に民民に任せてというところで強い指導してくれないというようなところがずっとあったんで、その権限の問題ちょっと言及させていただきました。 最後に、大臣は、まさに国交省の建設業課におられたということで、この問題のずっと見てこられた専門家だというふうに思います。 大臣になられる前
大門実紀史
国土交通委員会
○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史と申します。 私は、財政金融委員会に二十年以上所属してまいりましたけれども、本当は国土交通委員会に来たかったんです。やっと念願の委員会に来れましたので、よろしくお願いします。 と申しますのも、私は実は元々建設関係の組合出身でございまして、全建総連という全国建設労働組合、六十万人を超える大きな組織の中で、その中の一つの組合で運動してきたということもございます。現場の運動も、もちろんもう大分前で
大門実紀史
決算委員会
○大門実紀史君 この八十九の国は同じなんですよ、何らかの形で付加価値税は社会保障を支える財源の一部になっているし、コロナ対策含めていろんな給付とかいろんな対策、低所得者対策もやってきているし、同じなんですよ、みんなやっているんですよ。それでも、それでもみんな決断して踏み出しているわけであります。 総理はよく社会保障の安定財源とおっしゃいますけれど、社会保障、これレトリックなんですよね、財務省のですね。ひも付けされていると言っても、消
大門実紀史
消費者問題に関する特別委員会
○大門実紀史君 私、今回のこの方向性と法案との乖離ですよね、ちょっと善意に捉えますとね、消費者庁は、やっぱりこういう方向で改正図るべきだという、この考えられる対応というのは、誰もみんないい方向出してくれたと思っているわけですね、ですよね。ところが、実際に法案化していくときに、なかなかいろいろ難しい面があってたった三つのこれだけになったとか、もうちょっと何かやりたかったけど、よく分かりませんが、いろんな事情でこれだけになってしまったという
大門実紀史
消費者問題に関する特別委員会
○大門実紀史君 その骨太の議論ですか、そういうのは後で時間があれば触れたいと思いますが、大事だと思うんですけど、消費者契約法の、だからもう消費者契約法ではここまでしかできないんだと、これから類型の追加をやっていくだけなんだで終わらないで、やっぱり消費者契約法の中でもやれることはまだあると思うんで、そこはちゃんと追求していただきたいんですけれども。 もう一つ、今日も議論ありましたが、検討委員会報告の意見がほとんど法案に反映されていない
大門実紀史
消費者問題に関する特別委員会
○大門実紀史君 大門です。 消費者契約法、これまでの議論聞いておりまして、まず大臣に、ちょっと大臣の御答弁に大変違和感を感じておりますので、若干苦言も含めて申し上げておきたいと思うんですけれども。 今回の改正について、特に取消し権についてですね、消費者団体、日弁連、あるいは衆議院の参考人質疑でもそうなんですが、現場で消費者保護を最前線で頑張っておられる方から、取消し権の部分ですけど、特にですね、かなり強い、強い批判が出されている
大門実紀史
財政金融委員会
○大門実紀史君 大門です。 今日は、インボイス制度について取り上げさせていただきます。 中小企業、中小事業者、また商工会議所、税理士会等々、各団体からインボイス制度については中止若しくは凍結してほしいという声が上がってまいりまして、特にこのコロナ禍に加えて、ウクライナ危機、経済の先行きが不透明ということで、こんなときにそもそもやめてほしいと言ってきたインボイス制度を本当にやるのかというふうに、まあ要するに新たな負担はとにかくこん
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 日本にとって、この貿易、通商の分野って大変大事な分野で、技術立国との、まあ技術立国と今はもう言えるかどうかってあるんですが、それを再建していく上でも、やっぱり通商、自由貿易、技術というのは自由に交流した方が伸びますからね、そういう原則、非常に大事だと思うんですけど。 そういう中で、アメリカの中国戦略、半導体、ＩＣ、ハイテク覇権、これもう取らせないということですね。これはもうやっぱり軍事機密等いろいろ関わるんで、そりゃ
大門実紀史
内閣委員会
○大門実紀史君 優秀な方ですね、本当にね。議論していて気持ちがいいですね。 もう少し、そうはいっても、後で言いますけど、この法案出てくる経過でやっぱり米中のこの戦略が、米中関係がかなり色濃く出ていると思うんですけど。 ちなみに、アメリカは先ほど言ったようにファーウェイを封じ込めようと思ったけど、これ失敗したんですよね。ファーウェイは中国政府の全面支援を受けておりますので、基幹ＩＣ、自社で設計して、ソフトもアンドロイドを、アンドロ
大門実紀史
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○大門実紀史君 よろしいですか。言っている意味は、最初、規制改革推進会議事務局といいますか、規制改革推進会議が全省庁に、紙をなくす努力をしてほしいと、これ言いましたね。で、具体的に始まったのは、規制改革推進会議の中で、特定役務だけ何とかしてくれないかと。それを広げたところでは、何もないんです、規制改革推進会議ですね。ですから、それは私、わざわざ内閣府の黒田さんに来てもらって聞いたら、ありませんと、むしろ消費者庁が自ら全部に広げたので驚き
大門実紀史
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○大門実紀史君 もうそんなにたくさんしゃべらなくてもいいですよ。 聞いたのは、いろいろ言われた中の、有効なのは紙と第三者のかみ方だということでございますので、その点をちょっと、また意見交換もさせてもらいたいと思いますが、詰めてほしいと思います。 もう一つは、今少し出ましたけれど、今日も幾つか答弁ありましたけど、私、参考人のときに、参考人質疑のときに提案も含めて言わせてもらったんですけれども、ちょっと発想を変えて、今、高田次長おっ